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医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信(2018年8月号)

    ―配偶者控除と配偶者特別控除の改正―

     

     

    Q今年から配偶者控除と 配偶者特別控除が変わったそうですが、どのように変わったのでしょうか。

    ちなみに、私(給与所得者)の年間所得は大体300万円で、妻は98万円位です。

     

    A.平成29年度の税制改正により、配偶者控除の控除額が改正されました。

    従来配偶者控除は、給与所得者(夫など)の所得金額に関係なく、一律38万円の控除を受けることができました。

    しかし今般の改正により、給与所得者の合計所得によって控除額が変わり、合計所得が1000万円を超えた場合は、配偶者控除の適用を受けることが

    できなくなりました(下表参照)。

     

    <配偶者控除と配偶者特別控除の控除額> (単位:円)

     

    配偶者の

    合計所得

    給与所得者の合計所得

    900万円以下

    950

    万円

    以下

    1000万円以下

    1000万円超

    配偶者控除

    38万円以下

    (老人控除対象配偶者は除く)

    38

    26

    13

    0

    配偶者特別控除

    38万円超

    85万円以下

    38

    26

    13

    0

    90万円以下

    36

    24

    12

    0

    95万円以下

    31

    21

    11

    0

    100万円以下

    26

    18

    9

    0

    105万円以下

    21

    14

    7

    0

    110万円以下

    16

    11

    6

    0

    115万円以下

    11

    8

    4

    0

    120万円以下

    6

    4

    2

    0

    123万円以下

    3

    2

    1

    0

    123万円超

    0

    0

    0

    0

     

    ワン・ポイント・情報:配偶者特別控除は、対象が拡大!

    配偶者特別控除の改正のポイントは、これまで対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であったのが、38万円超123万円以下に拡大されたことです(上表参照)。

     

    よって質問のケースでは、給与所得者であるご主人の合計所得が約300万円で、奥様の合計所得が約98万円ですので、従来は控除が受けられませんでしたが、今年からは、26万円の配偶者特別控除の適用を受けることができます(他に所得がない場合)。

    ただし、年末調整又は確定申告が必要です。お忘れなく!!

     

    本記載は、20188月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     





  • 家計のアドバイザー通信(2018年5月号)

    ―国民年金保険料の後納と追納―

     

    Q今年9月末に終了するのは、後納制度ですか、追納制度ですか。

    どう違うのでしょうか。また、後納・追納はした方がよいのでしょうか。

     

    A.まず国民年金保険料には、保険料を納めることが経済的に難しい場合に利用できる、「保険料免除」や「納付猶予」の制度があります。

    保険料免除や納付猶予の期間は、年金の受給資格期間に算入されます

    ただし、年金額を計算するときは、免除の大きさによって年金額が減額されます。また納付猶予になった期間は、年金額に反映されません

    そこで、保険料免除や納付猶予になった期間の保険料について、後から納付するのが、「追納」です。現在は、10年前まで遡って追納ができます。

     

    <国民年金保険料の免除と年金額への反映>

    納付

    年金額への反映

    2009年4月以降の免除期

    20093月までの免除期間

    全額免除

    12

    13

    1/4納付

          58

    12

    1/2納付

    68

    23

    3/4納付

    78

    56

    <参考>

    納付猶予

    ×

    ×

    「未納」と異なり、受給資格期間に算入されると共に、「障害基礎年金」「遺族基礎年金」を受け取ることができる。

     

    <ワン・ポイント・アドバイス>

    5年以内の後納が可能なのは、今年9月まで!

    何らかの理由で国民年金保険料を納め忘れた場合、国民年金保険料の納付期限は翌月末日までであり、それより2経過すると時効により納付できなくなります

    ですが、今年(2018年)9月末までに限り過去5年間について保険料を納めることができます。これが、「後納制度」です。

    後納のメリットは、

        ・年金受給資格期間に算入されます。

        ・追納同様、年金額が増えます。

        ・国民年金保険料を納付期限までに納めていない場合、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」が支払われない場合があります。

     

    家計と相談しながら、後納・追納の制度を利用して、将来の年金受給に備えましょう!!

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年4月号)

     

    ―「NISA」と「ジュニアNISA」と「つみたてNISA」―

     

    Q今年からまた新しいNISAができたそうですが、これまでのNISAとどう違いますか。

     

    A.NISAは20141月にスタートした少額投資非課税制度です。「NISA口座(非課税口座)」内で年間の投資上限まで新たに購入した株式や投資信託(投信)などについて、売却益や分配金などの利益に税金がかからない制度です。

    NISAの年間投資上限は120万円で、非課税期間は5ですが、5年後に新たな非課税投資枠へ移管して継続保有する「ロールオーバー」が可能です。

     

    2016年4月にスタートしたジュニアNISAは未成年向けのNISAです。

    ですからNISAとの違いは、対象が19歳以下であることです。

    他に年間の投資上限が80万円であることや、資産の引き出しが原則18歳まで制限されていることなどの違いがあります。

     

     

    <3つのNISAの特徴>

     

     

    NISA

    ジュニアNISA

    つみたてNISA

    効果

    売却益や分配金などが一定期間非課税になる

    年間の投資上限

    120万円

    80万円

    40万円

    対象者

    20以上

    19以下

    20以上

    非課税期間

    5

    20

    投資方法

    制限無し

    定期的な積み立て

    対象商品

    株式、投信、ETFなど

    (各金融機関で扱う金融商品は違う)

    金融庁が承認した投信、ETF

    投資可能期間

    2023年まで

    2037まで

    資産の引き出し

    いつでも可

    原則18歳まで不可

    いつでも

    金融機関の変更

    可能

    原則不可

    可能

     

    ワン・ポイント・アドバイス:「NISA」と「つみたてNISA」は併用不可!

    そして、今年の1月にスタートしたのが「つみたてNISA」です。

    つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。ですので、NISAとの最も大きな違いは、投資方法が定期的な累積投資に限られていることです。

     

    このつみたてNISANISAとは、併用ができません。どちらか一方を選ぶ必要があります。

    また、3つのNISAは非課税制度です。元本を保証するものではありません

     

    本記載は、20184月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 2018年4月「ライフプランセミナー」開催のお知らせです

    クラブツーリズム開催の「人生に役立つライフプランセミナー」のお知らせです。

    講師は、弊社役員「下宮みゆき」が東京・横浜と2回に渡り務めさせていただきます。

    タイトル:「相続税・贈与税の常識・非常識」

     

    4月18日(水)10:30~12:30 新宿アイランドウィング

    東京都新宿区西新宿6-3-1

    (東京メトロ「西新宿駅」徒歩1分/JR「新宿駅」西口徒歩10分/都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩約10分)

     

    4月21日(土)10:30~12:30 クラブツーリズム横浜旅行センター

    神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1 横浜クリエーションスクエアビル1階

    (JR「横浜駅」北改札・きた東口より徒歩約7分)

     

    ☎045(330)0179 月~金 9:15~17:30(土・日・祝は休業)
    お電話でのお申し込み・お問い合わせクラブツーリズム関連事業部 セミナーデスククラブツーリズム セミナー検 索

    http://www.club-t.com/service/insurance/?link_id=cGoB

     

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    ■旅の友4月号(3/10 発行号)掲載


    (2015)年の相続税改正により、相続税が課される対象の人が拡大されました。ポイントは基礎控除額が下がり、相続税の税率が上がったこと。特に配偶者が亡くなった後の二次相続ではトラブルが生じやすくなっています。相続対策には大きく3つの対策があります。

    ①遺産分割対策、②納税資金対策、そして③財産評価対策です。円満に遺産分割を行い、納税まで10カ月以内に行わなければ、せっかく使える色々な控除まで使えなくなってしまうことさえあります。よって、どれか1つの対策だけを考えておけば安心ということではなく、3つの対策にバランスよく備えておくことが大切です。生命保険金、死亡退職金、また名義貸しの預貯金などもみなし相続財産として、相続税の課税対象となります。

    最近では、暦年贈与についても、一定額を毎年贈与している場合、その合計金額を当初から贈与するつもりだったと判定。全額控除は否認され、一年分の贈与税基礎控除である110万円のみしか控除対象とならず、高額の贈与税を支払わなければならないケースも出てくるほど現実は厳しい方向に進むばかりです。「誰に」「何を」「どれだけ」残すのか。財産評価を軽減するポイントである、「減らす」「増やす」「工夫する」はやっているのか。資産価値は変動している可能性もあるので、その確認作業や、老後の実家活用など、知らなかったではあまりにももったいない!現状に沿った正しい知識と対策を一緒に考えていきましょう。

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    下宮 みゆきさん
    (しもみや みゆき)
    株式会社 フォルテシモ 執行役員
    講師のプロフィール
    人生に役立つライフプランを一緒に考えていきませんか?
    下宮講師のセミナーは4月18日新宿、4月21日横浜にて開催します。そのほか、人生に役立つライフプランセミナーを開催中! ぜひご参加ください。

    インターネットでも予約可能!詳細はホームページで

     

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  • 家計のアドバイザー通信 (2018年3月号)

    ―株式譲渡損の損益通算―

     

     

    Q昨年株式を売って、損失が発生しました。確定申告をした方がいいと聞いたのですが・・・。

     

    昨年1年間に、上場株式や株式投資信託等、または公社債や公社債投資信託等で、譲渡損や償還差損が発生している方は、急いで確定申告をすることをお勧めします。
    株式の譲渡損は他の株式等の譲渡益と損益通算できるだけでなく、株式投信の償還差益や公社債等の譲渡益・償還差益とも損益通算が可能です。

    また、受け取った株式等の配当金や公社債等の利子とも損益通算ができますので、配当所得や利子所得で源泉徴収された分(20.315%)が戻ってくる可能性があります。

     

     

    <損益通算>

     

     

    上場株式等

    譲渡損益

    償還差損益

    損益通算

     

    上場株式等配当

    損益通算

     

     

    公社債等

    譲渡損益

    償還差損益

     

    公社債等利子

     

    ワン・ポイント・アドバイス:損益通算しきれなかった分は繰越しを!

    上場株式等や公社債等の譲渡損・償還差損を、譲渡益・償還差益や配当・利子などと損益通算してもまだ余りが出る場合は、その損失を確定申告によって翌年以降3年間繰り越すことができます。

     

    繰り越した譲渡損失などは、翌年以降にまた譲渡益や配当・利子などと損益通算できますので、節税に繋がります。

     

    損失の発生している皆様、確定申告にお急ぎください!!

     

     

    本記載は、20183月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年2月号)

                           確定申告、私には必要ない?

     

    Q年末調整を行った会社員です。副業から30万円の所得がありました。確定申告をする必要はありますか?

     

    確定申告の必要があります。

    サラリーマンの場合、年末調整を行っていても、給与以外の所得(給与・退職所得を除く)が20万円を超える場合には確定申告をする

    必要があります。

    2か所以上の会社から給与を得ている場合も同様で、年末調整を行っていない会社の給与収入とその他の所得金額(給与・退職所得は除く)の

    合計が20万円を超えていれば、確定申告をする必要があります。

     

    (確定申告が必要な主な方々は下表参照↓)

     

     確定申告が必要な人の例 

    ①事業などの所得が38万円超の自営業者等

     

    ②給与の年間収入金額が2000万円超の場合

     

    ③年末調整を受けている会社以外の副業からの合計所得(給与・退職所得を除く)が20万円超の場合

     

    2か所以上の会社で給与を受けていて、年末調整を受けなかった会社の給与収入と、その他の所得金額(給与・退職所得を除く)との合計額が20万円超の場合

     

    ⑤公的年金等の源泉徴収を受けていない場合、又は公的年金等の年間収入が400万円超の場合、又は他の所得が20万円超の場合

     

    ⑥株式などの譲渡益が38万円超の場合

     

    ⑦不動産の譲渡があった場合、又は賃貸収入があった場合など

     

    ワン・ポイント・アドバイス:確定申告で税金が戻ってくる場合がある!

    本来は確定申告が必要でない人でも、確定申告によって納め過ぎた税金が戻ってくる場合があります。例えば、次のような方々です。

     ①事業で赤字が出た自営業者

     ②年末調整で生命保険料控除等の資料を提出しなかった場合

     ③年末調整の後で結婚した場合や、子の国民年金保険料を負担した場合

     ④年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合や、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合

     ⑤住宅ローン控除(初年度のみ)や医療費控除などの控除を受ける場合

     ⑥アルバイトやパート先で、源泉徴収が行われている場合

     

     

    本記載は、20182月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 1月セミナーのご案内(福岡県福岡市)

    がん講演会アイキャッチ2

     

    【開催概要】

    14:30~開演


    14:40~ 基調講演 
    「胃がんとピロリ菌のはなし」

     

    講師:名本真章さん
    (なもと内科・胃腸クリニック院長)

    日本消化器内視鏡学会 指導医・専門医 九州支部評議員
    日本消化器病学会 専門医 九州支部評議員
    日本ヘリコバクター学会 H. pylori(ピロリ菌)感染症認定医

    福岡を中心とした基幹病院で内科全般と、食道、胃、腸の病気全般の検査・治療に従事。
    食道、胃、大腸腫瘍の内視鏡手術(内視鏡的粘膜下層剥離術:ESD)の治療経験数は300以上で、九州地区ではトップクラスの実績を誇る。

     

    15:30~ パネルディスカッション
    「治療と仕事の両立のために」

    【コーディネーター】

    川上政行さん
    (フリーアナウンサー)

    ・KBCラジオ「川上政行朝からしゃべりすぎ パーソナリティー」(毎週月~金 朝6:30~9:30)
    ・RKB今日感テレビ 元キャスター 

     


    【パネリスト】

     

    ①稲田磯美さん <両立経験者の声>
    (株式会社ふくや マーケティング部 商品開発課 課長) 

    定期健診をきっかけにがんを発見。
    2017 年1月に乳癌告知(ステージI)をうけ治療スタート。手術退院後に職場復帰。
    放射線治療・ホルモン治療をうけつつ仕事と治療を両立中。

    ②世継祐子さん <サポートする立場から>
    (株式会社フォルテシモ所属 ファイナンシャルプランナー)

    専門家としてライフプランニングのアドバイスと共に
    がん情報ナビゲーター(NPO法人キャンサーネットジャパン認定)としても活動中。
    がん医療や検診について啓発を行っている。

     

    ③名本真章さん <医師からのアドバイス>

    (なもと内科・胃腸クリニック院長)

     

     

     

    【開催概要】

     

    ■福岡市市民講演会「先生、がんになっても、働けますか?」
    ■開催日時:2018年1月17日(水)14:30~16:30(14:00開場)
    ■会場:レソラホール( 福岡県福岡市中央区天神2丁目5−55・警固公園向かい)
    ■参 加 費 :無料
    ■定員:250名(先着・要予約)
    ■主催:福岡市健康増進課
    ■問合せ先:福岡市がん検診普及啓発講演会事務局(㈱アヴァンティ内)
    TEL 092-724-3226 (平日9:30~18:00)申込み方法:WEBサイトより

    http://www.e-avanti.com/kenshin
    主催:福岡市健康増進課
    問合せ先:092-724-3226(平日9:30~18:00) 

     


     

     





  • 家計のアドバイザー通信(2018年1月号)

     医療費控除とセルフメディケーション税制

     

     

    Q今回の確定申告から新しい医療費控除制度が始まるそうですが、従来とどう違いますか。また、どちらを使ったらいいのでしょうか?

     

    A.従来の「医療費控除」は1年間に1家族でかかった医療費の自己負担額(医薬品等の購入も含む)が10万円(又は総所得の5%のいずれか小さい方)を超えた場合、超えた部分について所得控除するものです。

     

    この医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」が20171月からスタートし、今回の確定申告から利用できます。

    セルフメディケーション税制は、市販の「スイッチOTC医薬品」の購入代金が12千円を超えた部分が所得控除の対象になります(特例の対象製品はドラッグストアなどのレシート上に明記されています)。

     

    よって従来の医療費控除には縁がなかった人でも、通常病院などに行かず市販の薬を買って自分で治してしまう、「セルフメディケーション」な人には朗報です。

     医療費控除とセルフメディケーション税制 

     

    医療費控除

    セルフメディケーション税制

    対 象

    治療費、治療・療養に必要な医薬品・製品、交通費など

    スイッチOTC医薬品

    (特定成分を含む市販品)

    所得控除金額

    実際に支払った医療費(保険金などで補てんされる部分を除く)が10万円(又は総所得の5%のいずれか小さい方)を超える部分

    購入費用が12千円を超える部分

    上 限

    200万円

    88千円

    条 件

    特になし

    特定健康診査、予防接種、定期健康診断、人間ドック、健康診査、がん検診のいずれかを受けていること

     

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない!

    医療費控除とセルフメディケーション税制は一緒に使うことはできませんので、どちらかを選ぶことになります。

    医療費関連の領収書やレシートの合計が10万円を超える部分と、セルフメディケーション税制の対象商品の購入代金が12千円を超える部分を比較し、多い方で申告しましょう。

     

    本記載は、20181月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2017年12月号)

                      ―遺言書が見つかったとき―

     

      Q亡くなった父が遺言書を書いていました。どうしたらよいでしょうか。

     

    A.まず、遺言にはいくつか種類があります。

     

    自分で全文と日付、署名を自書し、押印することにより作成する「自筆証書遺言」、公証人が作成した公正証書によって遺言する「公正証書遺言」、そして自分で作成した遺言書の封入された封書を公証人の手で公証しておく「秘密証書遺言」の3つが普通方式による遺言です(下表参照)。

     

    また、この他に特別方式として、死期が迫っている時などの遺言「危急時遺言(臨終遺言)」や、伝染病などの隔離施設や船上などにいる場合の遺言「隔絶地遺言」があります(ここでは、普通方式のみを扱います)。

     

     

                              <遺言(普通方式)>

     

     

    自筆証書遺言

    公正証書遺言

    秘密証書遺言

    作 成

        自 書

    公証人により筆記作成

    自書、代筆、ワープロ等可

        証 人

    不 要

    2人以上

    2人以上

    保 管

    特に制限無し

    原本は公証役場で保管

    特に制限無し

    長 所

    1人で手軽に作成。

    秘密性確保。

    偽造、紛失の恐れがない

    秘密性確保。偽造、隠匿の恐れがない

        短 所

    紛失、偽造、隠匿の恐れがある。書き方を誤ると効力がなくなる。

    秘密性が確保されない。

    証人が必要。

    有料。

    紛失の恐れがある。

    証人が必要。

    有料。

        検 認

    必 要

       不 要

    必 要

     

    ワン・ポイント・アドバイス:自筆証書遺言と秘密証書遺言には検認の手続きが必要!

    お父様の残された遺言書が自筆証書遺言または秘密証書遺言であった場合には、「検認」の手続きが必要です。

     

    検認とは、遺言書の偽造などを防止するための証拠保全手続です。

    遺言書の保管者や発見者(相続人)は、相続開始後すみやかに遺言書を家庭裁判所に提出します。家庭裁判所は相続人(または代理人)の立ち会いのもと、遺言書を開封し「検認調書」を作成します。

    この検認手続き終了後に、遺言の執行が行われます。

     

    なお、遺言書を検認無しで開封した場合には、5万円以下の過料が課されます(遺言の効力に影響はない)。





  • 家計のアドバイザー通信(2017年11月号)

     

    ― つみたてNISA

     

     

    Q先月から金融機関でつみたてNISAの口座開設の案内を受けています。現在のNISAとどう違いますか。

    NISA(少額投資非課税制度)とは、株式などを売却した場合の譲渡益や、配当や分配金に通常ならば課される20%の税金が、一定の投資額までかからない制度です。

     

    現行のNISA2014年にスタートしています。

    これに加え、来年(2018年)1月から「つみたてNISAがスタートします(口座開設は今年10月から)。

    つみたてNISAは、投資方法として定期的かつ継続的に積み立てるタイプのNISAです(下表参照)。

     

    つみたてNISAと現行のNISAを同時に利用することはできません。ただし1年ごとに選んで併用することは可能です(管理はかなり複雑になります)。

     

     

    <  つみたてNISAと現行のNISA > 

     

     

    つみたてNISA

    現行のNISA

    対象者

    20歳以上

    20歳以上

    特徴

    売却益や配当などが一定期間非課税

    売却益や配当などが一定期間非課税

    年間の投資限度

    40万円

    120万円

    非課税期間

    20年間

    5年間(ロールオーバー可)

    投資方法

    定期的・継続的に買い付け

    制限無し

    口座開設期間

    2037年まで

    2023年まで

    途中引き出し

    いつでも可

    いつでも可

    投資対象

    ETF

    指定インデックス投信

    指定インデックス投信以外の投信

    上場株式

    REIT

    ETF

    株式投信など

     

    ワン・ポイント・アドバイス:取引する金融機関は慎重に選ぶべき!

    つみたてNISAの口座開設時には、取引金融機関(銀行、証券会社など)を慎重に選ぶことが重要です。

     

    金融機関ごとに取り扱う投資信託(投信)の本数が違います

    また、積み立て時の最低金額や頻度などのサービス面も様々です。たとえば「毎月1万円以上」のところもあれば、「毎日100円から」のところもあります。

     

    金融機関は変更も可能ですが、大変煩雑な手続きが必要になります。口座開設時には、長く取引できる金融機関を決めるべきでしょう。




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