―コロナ禍における住宅ローン減税の救済措置―
Q.住宅ローン減税における、新型コロナウィルスに関する救済措置とは・・・。
Ａ．「住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）」とは、毎年末の住宅ローン残高の1％を10年間、所得税から控除するものです。
所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも控除されます。
住宅ローン減税は、借り入れを行っている個人単位で適用されます（世帯単位ではない）。
2019年10月の消費税引き上げに伴い、消費税10％の住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合には、控除期間が13年間に延長されます（下表参照）。
＜住宅ローン減税が13年間受けられる条件等＞
|
消費税 |
10％が適用される住宅 |
|
|
居住開始期間 |
2019年10月1日～2020年12月31日 |
|
|
最大控除額 |
1～10年目 |
4000万円＊×1％ |
|
11～13年目 |
①②の少ない方 ①住宅ローン残高又は住宅取得対価 （上限4000万円＊）のうち少ない方の1％ ②建物の取得価格（上限4000万円＊）の2％÷3 |
|
|
住民税からの控除上限額 |
13.65万円／年 （前年度課税所得×7％） |
|
|
主な要件 |
・床面積が50㎡以上 ・借入金償還期間が10年以上 |
|
|
＊新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5000万円 |
||
ワン・ポイント・アドバイス：コロナの影響なら、2021年12月末までに入居で適用！
新型コロナウィルスの影響で、2020年12月末までに入居できない人でも、次の要件を満たし2021年12月31日までに入居すれば、13年間の住宅ローン控除が受けられます。
①注文住宅を新築する場合は2020年9月末までに、分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等をする場合は2020年11月末までに、契約が行われていること。
②新型コロナウィルス感染症やその蔓延防止措置の影響によって、入居が遅れたこと。
なおこの救済措置を受けるには、確定申告時に「契約の時期を確認する書類（請負契約書や売買契約書のコピー等）」や「入居が遅れたことを証する書類（入居時期に関する申告書兼証明書）」の提出が必要です。
本記載は、2020年９月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
―イデコとイデコプラス―
Q.イデコの制度が変更されるそうですが、何が変わりますか。
Ａ.
イデコ（iDeCo、個人型確定拠出年金）とは老後資金準備のため、個人が掛金を拠出し、自ら運用する私的年金制度の1つです（任意加入）。
掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象として所得控除され、運用益も非課税です。また受け取り時には退職所得控除または公的年金等控除（右表参照）の対象になります。
ただし、原則60歳まで引き出すことはできません。
＜公的年金等控除（６５歳未満）＞
|
公的年金等の収入（A） |
公的年金等控除額 |
|
130万円以下 |
60万円 |
|
130万円超 410万円以下 |
A×25％＋27万5千円 |
|
410万円超 770万円以下 |
A×15％＋68万5千円 |
|
770万円超 1000万円以下 |
A×5％＋145万5千円 |
|
1000万円超 |
195万5千円 |
|
＊１：2020年分から。住民税は2021年度から。 ＊２：65歳以上は最低控除額が多い。 ＊３：「公的年金等に係る雑所得」以外の合計所得金額が1000万円超2000万円以下の場合は上記金額－10万円、2000万円超の場合は－20万円になる。 |
|
ワン・ポイント・アドバイス：イデコは元本保証ではない＊！
今年（2020年）5月29日に成立した年金改革法の、イデコに関する主な改革は、
2020年10月施行：イデコプラスの対象企業を、従業員「100人以下」から「300人以下」 に拡大。
2022年5月施行：イデコの加入上限を、60歳未満から65歳未満に引き上げ。
2022年10月施行：企業型DC(確定拠出年金)導入の企業でも、イデコの併用が容易に。
イデコプラス（iDeCo+）とは、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、イデコに加入している従業員の拠出する掛金に上乗せして拠出する制度です。事業主が拠出する掛金は全額損金算入できます。
ただしイデコの年金額は運用の成果により変動しますし、元本割れもあり得ます。
イデコを始める際は慎重に検討する必要があります。
＊運用商品は「元本確保型商品」と「投資信託」から選択できますが、たとえ「元本確保型」を選んでも、手数料の関係上、元本が割れることがあります。
―自筆証書遺言書保管制度―
Q.自筆証書遺言に関して、新しい制度がスタートするそうですが・・・。
Ａ．
「自筆証書遺言」は、誰でも（15歳以上）、いつでも自由に書くことができる反面、原本は本人が管理しなければ なりませんでした。 そのため、紛失・亡失や死後に発見されない恐れがありました。また他人に見つかり、破棄されたり、改ざん・隠匿される 危険もありました。
そこで今月（7月）10日から、法務局に自筆証書遺言書の保管を申請できる「自筆証書遺言書保管制度」がスタートします（有料）。
法務局で保管された自筆証書遺言書は死亡後の家庭裁判所での検認手続も不要です。
＜自筆証書遺言の主なメリットとデメリット＞
|
メ リ ッ ト |
１．いつでも自由に書くことができる。（15歳以上） ２．公証人など証人の立会いが不要である。 ３．作成に手数料がかからない。 |
|
デ メ リ ッ ト |
１．要件の不備や内容に誤りがあった場合には、無効になる。 ２．遺言書作成者自身で、保管する必要がある。 ３．死亡後、家庭裁判所での検認手続が必要である。 |
これにより、右表の主なデメリットの2と3を取り除くことができます。
ワン・ポイント・アドバイス：不備等による無効を避けたいときは「公正証書遺言」でも！
法務局が自筆証書遺言書を保管する際は、署名や押印、日付の有無など外形的な遺言書の適合性の確認はしますが、その内容については確認しません。また、遺言に関する質問や相談も法務局ではできません。
よって、内容における不備や誤りなどで遺言が無効になることを避けたいときは、遺言作成時に専門家に相談するか、または、「公正証書遺言」をすることもできます。
公正証書遺言は、公証役場において公証人（法律専門家）2人以上の証人の立会いのもと、厳正に遺言書を作成するものです。
手数料はかかりますが、公証人に遺言の内容について相談することもできます。また、遺言書の原本は公証人が保管し、死亡後の家庭裁判所での検認手続も必要ありません。
自由度の高い「自筆証書遺言」か、確実性の高い「公正証書遺言」か、どちらにするかはそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、判断するべきでしょう。
―緊急 国保でも傷病手当金を支給―
Q.新型コロナ対策として、国民健康保険からも傷病手当金が出ると聞きましたが・・・。
Ａ．
前号（2020年5月号）で、健康保険組合等から支給される傷病手当金についてお話ししました。その中で、傷病手当金は原則国民健康保険には無いと説明しました。
しかし今般新型コロナに対応し、国保に加入している被用者（給与の支払いを受けている者）に対しても傷病手当金が支払われることに
なりました。
期間は今年9月末までで、自営業者等は対象にならないとされています。
＜傷病手当金＞
|
対 象 |
業務外の病気やけがで会社を休む場合 |
|
支給開始 |
3日間連続して会社を休んだ後（待期期間）、4日目から |
|
支給額 |
概ね給与の2/3 （会社から傷病手当金より少ない給与が支払われている場合はその差額） |
|
支給期間 |
最長1年6か月 |
これらの対応は各国保で異なりますので、加入する自治体の国保窓口で確認して下さい。
ワン・ポイント・アドバイス：対コロナ給付金等を活用しよう！
コロナ禍における経済的な支援として、例えば次のような給付金等が支給されています。
・持続化給付金・・・事業収入（売上）を得ている法人・個人が対象。中小法人等に上限200万円、個人事業主等に上限100万円。
・感染拡大防止協力金（休業協力金）・・・休業事業者が対象。額は自治体ごと。
・雇用調整助成金・・・休業中の従業員に休業手当を支払う事業主。新型コロナ対応の特例では休業手当の助成率が100％。
・特別定額給付金・・・1個人に10万円ずつ。
・子育て世帯へ臨時特別給付金・・・児童手当を受給する世帯に対し、1児童1万円。
また保険会社が、無利子で「契約者貸付」を行っているところもあります。
コロナ不況対策として、これらの経済支援を活用しましょう！！
―傷病手当金とは―
Q．会社員です。病気やけがで入院したときなどに、会社から傷病手当が出ると聞きました。
いくらもらえますか。 （50歳代、男性）
Ａ．
「傷病手当金」が支払われるのは、健康保険からです。
健康保険は被保険者（従業員など）やその家族（被扶養者）が病気やけがで治療を受けたとき、その治療費の原則7割を負担することがメインですが（残り3割は自己負担）、他にも様々な給付があります＊（下表参照）。
その1つが傷病手当金で、療養のため会社を休み、給料が減額されたときに支給されるものです。
＜健康保険における給付の例 （本人）＞
|
けがや病気で治療を受けたとき |
療養の給付 |
|
自己負担額が高額になったとき |
高額療養費 |
|
入院したとき |
入院時食事療養費 入院時生活療養費 |
|
緊急時などに移送（転院）されたとき |
移送費 |
|
療養のため会社を休んだとき |
傷病手当金 |
|
出産したとき |
出産手当金 出産育児一時金 |
|
死亡したとき |
埋葬料（費） |
ワン・ポイント・アドバイス：国民健康保険には、傷病手当金はない！
傷病手当金は業務外の病気やけがで会社を休んだ日が連続して3日間あった上で、4日目以降休んだ日に対して支給されます。
支給額は給与の概ね2/3で、1年6か月間支給されます。休業中にこれより多い額の給与の支払いがあった場合は、傷病手当金は支給されません。
逆に傷病手当金より少ない額の給与の支払いがあった場合は、傷病手当金と給与の差額が支給されます。
傷病手当金は、市町村の国民健康保険にはありません。また、健康保険の任意継続被保険者にも支給されません（継続支給を除く）。
民間の医療保険や所得補償保険などを活用して、万一の病気やけがの場合でも、安心して治療に専念できるよう準備しておくことをお勧めします。
＊詳しくはご加入の健康保険にご確認下さい。
―配偶者居住権の開始―
Q．相続時、配偶者がそれまで暮らしていた住居に住み続けられるようになったそうですが、どういうものですか。
Ａ．民法の改正により、2020年4月から「配偶者居住権」が認められるようになりました。
配偶者居住権とは、相続発生（被相続人の死亡）前から住んでいた配偶者の自宅は、配偶者がその自宅を相続しなかったとしても、その住宅に住み続けられる権利です。
＜法定相続人と法定相続割合＞
|
法定相続人 |
法定相続分 |
|
配偶者のみ |
全額 |
|
配偶者と子 |
配偶者 1/2 子 1/2 |
|
配偶者と親 |
配偶者 2/3 親 1/3 |
|
配偶者と兄弟姉妹 |
配偶者 3/4 兄弟姉妹 1/4 |
|
子のみ |
均分 |
ワン・ポイント・活用：配偶者居住権は使用権！
例えば法定相続人が配偶者と子1人とし（仲が悪い！）、相続財産が4000万円の自宅と2000万円の預金とします。
配偶者が自宅に住み続けるため自宅（4000万円）を相続し、子が預金（2000万円）を相続した場合、配偶者はその後の生活費が手にできません。又分割割合が話し合いで決まらないときは、法定相続人が配偶者と子の場合の法定相続分はそれぞれ1/2なので（上表参照）、家を売って3000万円ずつ分けなければなりません。
そこで、配偶者居住権を活用します。
不動産の所有権は、「使う（住む）権利」と「その他の権利（負担付き所有権）」に分けられます。前者が配偶者居住権、後者が「配偶者居住権が設定された所有権」です。
例えば、4000万円の自宅の配偶者居住権を2000万円、その他の権利を2000万円とすれば、配偶者は配偶者居住権（2000万円）と預金1000万円、子はその他の権利（2000万円）と預金1000万円と、それぞれ3000万円ずつ受け取ることができます。
配偶者居住権によって、配偶者の自宅に住み続ける権利が確保されるだけでなく、遺産相続争いの回避にも効果が期待されています。
―確定申告、配偶者（特別）控除―
Q．昨年（2019年）の私の収入は1,000万円で、妻の収入は100万円でした。私は会社員、妻はパートでどちらも給与所得者です（他に収入はありません）。配偶者控除か、配偶者特別控除の対象になりますか。
Ａ．2018年分の確定申告から、配偶者控除及び配偶者特別控除が、申告する人の合計所得金額によって適用されることになりました（下表参照）。
ここで注意すべきは、判断基準が収入金額ではなく所得金額であることです。
ですからご質問の例では、ご主人の給与所得は給与所得控除後の780万円（1000万円－220万円）、奥様の方は35万円（100万円－65万円）になります。
よって、合計所得金額が900万円以下で配偶者も38万円以下ですから、38万円の配偶者控除が受けられます。
＜配偶者（特別）控除（老人控除対象配偶者を除く）＞
|
|
合計所得金額 |
|||||
|
|
900 万円 以下 |
950 万円 以下 |
1000 万円 以下 |
|||
|
配 偶 者 の 合 計 所 得 金 額 |
配偶者控除 |
38万円 以下 |
38 万円 |
26 万円 |
13 万円 |
|
|
配 偶 者 特別控除 |
85万円以下 |
38 万円 |
26 万円 |
13 万円 |
||
|
90万円以下 |
36 万円 |
24 万円 |
12 万円 |
|||
|
95万円以下 |
31 万円 |
21 万円 |
11 万円 |
|||
|
100万円以下 |
26 万円 |
18 万円 |
9 万円 |
|||
|
105万円以下 |
21 万円 |
14 万円 |
7 万円 |
|||
|
110万円以下 |
16 万円 |
11 万円 |
6 万円 |
|||
|
115万円以下 |
11 万円 |
8 万円 |
4 万円 |
|||
|
120万円以下 |
6 万円 |
4 万円 |
2 万円 |
|||
|
123万円以下 |
3 万円 |
2 万円 |
1 万円 |
|||
|
123万円超 |
0 |
0 |
0 |
|||
ワン・ポイント・アドバイス：配偶者（特別）控除は、生計を一にする配偶者が対象！
配偶者（特別）控除は、生計を一にする配偶者が対象です。「生計を一にする」とは、日常の生活の資を共にすることをいいます。
よって仕事などの都合で別居している場合でも、生活費などを常に送金している場合は対象になります。
本記載は、2020年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
―退職金、年金等の確定申告について―
Q．昨年（2019年）3月末で定年退職しました。退職時には退職金の一部を退職一時金として受け取り、残りは翌4月から企業年金として受け取っています。給料は2019年4月(3月分)まで支給されていました。今年、確定申告の必要はありますか。（60歳、男性）
Ａ．まず退職一時金は老後生活資金として、他の所得とは分離して課税されます。
退職所得＝（退職一時金－退職所得控除）×1/2
退職一時金の支払いまでに、「退職所得の受給に関する申告書｣を提出しておけば、確定申告は原則必要ありません。
年金は雑所得ですが、雑所得は｢公的年金等の雑所得｣と「公的年金等以外の雑所得｣に分かれ、企業年金は公的年金等の雑所得です。
|
公的年金等の雑所得＝公的年金等の収入－公的年金等控除 |
公的年金等の1年間の収入が400万円以下で、かつその年の公的年金以外の所得が20万円以下である場合、確定申告は不要です。
＜退職所得控除と公的年金等控除＞
|
勤続年数 |
退職所得控除 |
|
|
20年以下 |
40万円×勤続年数 (80万円以下の場合は80万円) |
|
|
20年超 |
800万円+70万円×(勤続年数－20年) |
|
|
|
||
|
受給者の年齢
65歳未満の場合
(2019年まで) |
公的年金等の収入の合計（A） |
公的年金等控除 |
|
130万円未満 |
70万円 |
|
|
130万円以上 410万円未満 |
A×25％＋375,000円 |
|
|
410万円以上 770万円未満 |
A×15％＋785,000円 |
|
|
770万円以上 |
A×5％＋1,555,000円 |
|
ワン・ポイント・アドバイス：確定申告で、源泉徴収済みの税金が戻ってくるかも・・・！
企業年金も、給与も支払い時には源泉徴収されていますが、これには生命保険料控除などの所得控除がされていません(就労中は年末調整で精算していました)。
よって確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。
是非、確定申告をすることをお勧めします！！
本記載は、2020年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
―準確定申告について―
Q．91歳の母が亡くなりました。母は遺族年金を受け取っていましたが、確定申告は必要ですか。（60歳代、女性）
Ａ．年の途中で亡くなった人に関しては、相続人等（全相続人連著で）が、死亡者の1月1日から死亡日までの所得について4ヶ月以内に申告・納税をしなければなりません。
これを「準確定申告」といいます。
準確定申告は全ての人がしなければならないわけではありません。右表のようなケースに該当する場合、準確定申告が必要です。申告しなかった場合には、加算税や延滞税が課せられることがありますので注意して下さい。
準確定申告の結果納税額や還付金が発生した場合は、相続割合によって分割します。
＜準確定申告が必要な場合の例＞
|
１．給与収入が2000万円超の場合 ２．公的年金等による収入が400万円超の場合 |
ワン・ポイント・アドバイス：準確定申告によって税金が戻ってくることもある！
準確定申告をする必要がない場合でも、準確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻る（還付金）場合があります。
例えば、
①給与、年金、配当などの収入で源泉徴収されていた場合
②高額な医療費を払った場合（死亡する前に支払った医療費のみ対象）
③各種控除が受けられる場合
（各種保険料控除は死亡する前に支払った保険料のみ対象。配偶者控除や扶養控除等は死亡日の現況により適用の有無を判断）
還付金の申告期限は5年以内です。ただし、還付金は相続税の対象になりますので、相続税が課税される場合には注意が必要です。
本記載は、2020年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。
―未支給年金の受け取り―
Q．年金受給者が亡くなったとき、遺族が未支給年金を受け取れると聞きました。未支給年金とは何ですか。（50代、姉弟）
Ａ．亡くなられた人の遺族は、死亡者や遺族などの条件によって、各種の給付を受けることができます（下表参照）。
このうち、年金を受けていた人が亡くなったときは、年金支給が後払いである関係上、受け取っていない年金が発生します。これが「未支給年金」で、その人に代って遺族が受け取れます。
例えば8月4日に亡くなった場合、最後の支給が6月15日の4・5月分ですので、6・7・8月分が未支給年金になります。
＜各種給付の例＞
|
各種給付 |
|
|
埋葬料 埋葬費など |
健康保険 （健康保険組合、協会けんぽなど） |
|
葬祭費など |
国民健康保険 |
|
未支給失業給付金 |
雇用保険 |
|
葬祭費 遺族補償年金など |
労災保険 |
|
遺族年金 未支給年金 |
国民年金 厚生年金 |
|
死亡保険金 死亡給付金など |
保険会社 |
ワン・ポイント・アドバイス：未支給年金を受け取るには、請求が必要！
①未支給年金を受け取れる遺族は、年金受給者が亡くなられた当時、その人と生計を同じくしていた、配偶者、子、父母などです。
②未支給年金を受け取るには、年金事務所などへの請求が必要です。
③受け取った未支給年金は相続税の対象ではなく、一時所得ですので、確定申告が必要になる場合があります（その年の一時所得の合計が50万円以下なら、確定申告不要）。
④未支給年金の請求期限は5年以内です。
本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
詳細につきましては、所轄の年金事務所・税務署等にご相談下さい。