Q．今年４月、任意継続から国民健康保険に変わった６０代前半の夫婦です（扶養親族等なし）。公的年金開始前なので、

     収入は配当所得のみ、私が３０万円、妻が２０万円程しかありません（確定申告済み）。
     この度受け取った年間保険料が、６万円以上でした。計算方法を教えて下さい。 （６０歳代夫婦、川崎在住）

ワン・ポイント・アドバイス：民間医療保険を活用・見直しのチャンス！

ご質問のご夫婦様はご主人様も奥様も賦課基準額が0円ですので（お2人とも総所得額が43万円以下）、均等割額のみになります（125,166円）。

さらに国民健康保険料には軽減制度があります。2020年中の総所得金額等（世帯合計）が「43万円＋（給与所得者等の数－１）×10万円」以下の場合は7割減、「43万円＋（給与所得者等の数－１）×10万円＋28.5万円×加入者数」以下なら5割減、「43万円＋（給与所得者等の数－１）×10万円＋52万円×加入者数」以下なら2割減になります。

当該ご夫婦様は5割減に該当しますので、年間保険料は半額になります（62,580円）。

国民健康保険料は各自治体によって異なります。詳しくは所轄の自治体にご確認ください。

また国民健康保険は、これまでの組合健保とは給付やサービスが異なります。内容をよく確認し、保障の不安な部分については民間の医療保険を活用・見直しをお勧めします

Q．今年度（2021年度）から住民税が改正されるそうですが、何か変わりますか。

ワン・ポイント・アドバイス：コロナ禍で活用できる徴収猶予制度もある！

（2021年度の住民税から変わる控除の例）

　①給与所得控除が概ね10万円引き下げ（家計のアドバイザー通信2021年2月号参照）。

　②公的年金等控除が概ね10万円引き下げ。

　③基礎控除が概ね10万円引き上げ（上表参照）。

　④ひとり親控除の創設（30万円）および寡婦控除に所得上限設定（500万円）。

なお年金受給者など所得税を払っていない場合でも、自治体に申告すれば住民税を減額できることがあります。

また、新型コロナウィルス感染症の影響で住民税の納付が困難である場合は、原則1年間徴収が猶予される制度もあります

（条件有り）。

所轄の自治体（区役所など）に問い合わせてみましょう！！

本記載は、2021年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の自治体等にご相談ください。

Q．今年度（2021年度）の公的年金の年金額が減額されたようですが、「マクロ経済スライド」によるものですか。

ワン・ポイント・アドバイス：個人年金で自分年金を作ろう！

2021年度の参考指標は、　　　　　　　　「物価変動率」　　 0.0％

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「賃金変動率」　－0.1％

マクロ経済スライドのスライド率　　　　　　　－0.1％

  よって今年度は2020年度の改定率1.00１から0.001（0.1％）マイナスされ、１になります。

　　　　　　　　　780,900円　×　１　＝　780,900円　（月額　65,075円）

なお、改定率がマイナスの場合はマクロ経済スライドによる調整は行わないため、今年度はマクロ経済スライドは発動されません。

ちなみにマクロ経済スライドとは、現役人口の減少と平均余命の伸びに基づいてスライド調整率が設定され、これを賃金と物価による年金額の改定率（プラスのとき）から控除するものです。つまり改定率がプラスになっても年金額の上昇を抑える仕組みです。

先細る公的年金の補完のため、個人年金などを活用して自分年金を準備しましょう！！

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

Q．昨年（2020年）加入した生命保険の「生命保険料控除証明書」が出てきました。

　　年末調整では提出しませんでした。確定申告をした方がいいでしょうか。

ワン・ポイント・情報：確定申告をして、税金を取り戻そう！

＜確定申告により払いすぎた税金の還付を受けられる可能性のあるケース例＞

　①配当金等や原稿料等（源泉徴収有）を受け取り、かつ年間所得が一定額以下の人。

　②雑損控除や医療費控除、寄附金控除等を受けられる給与所得者。

　③生命・地震保険料控除や雑損控除、医療費控除等を受けられる年金生活者。
　④年の途中で退職し、年末調整を受けていない給与所得者。
　⑤ふるさと納税で6か所以上の自治体に寄附した人等。
　⑥コロナで中止になったイベントチケット（文科相指定）を払い戻さなかった人（寄附金控除）。
　⑦株式投資等で損失や利益が発生した人（損益通算、損失繰越）。
　⑧多額の医療費がかかった人（医療費控除）や市販薬を多く買った人（ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制）。
　⑨年末調整後に離婚や出産でひとり親になった場合（ひとり親控除）。
　⑩年末調整後に結婚したり（配偶者控除等）、子供が生まれた場合（扶養控除）。

本記載は、2021年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．2020年分の確定申告から、基礎控除が変わるそうですが・・・。　　　　　　

ワン・ポイント・情報：払い戻さなかったチケットが寄附金控除の対象に！

＜コロナ禍における確定申告についての情報＞

　①確定申告の受付終了が、3月15日（月）から4月15日（木）まで延長。

　②1人当たり10万円支給された特別定額給付は非課税。

　③2020年2月1日から12月31日までに、新型コロナウィルス感染症の影響で中止・延期等になった行事（文化芸術・スポーツ）で一定のもの（文科相の指定行事）について、その入場料（チケット）等を払い戻さなかった場合、合計20万円までを寄附金控除（所得控除または税額控除）の対象とすることができる。　

　④「Go　To」による補助金は一時所得。特別控除の50万円を超える場合は要申告。

本記載は、2021年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．2020年分の確定申告から、給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられるそうですが・・・。（60歳代、女性）

ワン・ポイント・情報：所得金額調整控除が新設！

上記の控除額引き下げによる税金の負担増を調整するため、次の2つの「所得金額調整控除」が創設されました。

  ①給与所得が850万円超で、「本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者」、又は「23歳未満の扶養家族がいる」場合は、

     所得金額調整控除として、｛給与等の収入額（上限1000万円）－８５０万円｝×10％ の控除が加算されます。

  ②給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある場合は、所得金額調整控除として

    給与所得（上限10万円）＋公的年金等の雑所得（上限10万円）－10万円 の控除が加算されます（マイナスのときは0円）。

本記載は、2021年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．新型コロナウィルス感染症関連で離職した場合、すぐに失業保険がもらえるそうですが・・・。

ワン・ポイント・情報：コロナ離職者は、給付制限がない！

自己都合による離職であっても、次のようなコロナウィルス感染症関連の理由である場合には、「特定理由離職者」として給付制限を受けずにすぐに失業手当が支給されることがあります。

　①コロナに感染した同居家族の看護や介護のため

　②本人の職場でコロナ感染者が発生したため

　③本人または同居家族が基礎疾患を有するため

  ④本人または同居家族が妊娠しているため

  ⑤本人または同居家族が高齢であるため

  ⑥コロナの影響で子供の養育が必要になったため

詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。

給付日数や特定受給資格者・特定理由離職者については、前号をご参照ください。

ワン・ポイント・情報：コロナ離職者は、給付日数がプラス60日！

上記の失業保険の受給資格者のうち、既に失業手当を受給しているか、又は、これからもらう人で受給終了日が2020年6月12日以降の人について、次のいずれかに該当する場合、特例により失業手当の給付日数が60日（一部30日）延長されます（上表参照、就職困難者は対象外）。

　①2020年4月7日以前に離職した人

　②2020年4月8日～5月25日に離職した特定受給資格者・特定理由離職者

　③2020年5月26日以降、新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた

特定受給資格者・特定理由離職者

詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。

　　今年加入された新契約については、新制度が適用されます。

ワン・ポイント・アドバイス：生命保険料控除には、年末調整または確定申告が必要！

旧制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類でしたが、新制度では旧制度の前者が「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」に分かれ、これに後者の「個人年金保険料控除」を合わせて3種類あります。

3種類それぞれの所得控除限度額は4万円で、合計12万円が適用限度額になります。

お問い合わせの生命保険料控除額は、上表より、

　　一般生命保険料控除　　　60,000円×1／4＋20,000円＝35,000円

　　介護医療保険料控除　　　50,000円×１／4＋20,000円＝32,500円

　　個人年金保険料控除　　　　　　　　　　40,000円

よって合計は、35,000円＋32,500円＋40,000円＝107,500円（12万円以下）になります。

旧制度の契約や新旧制度の契約が混在している場合は、計算式や限度額が異なります。詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

なお生命保険料控除を受けるには、年末調整もしくは確定申告が必要です。忘れずに手続きしてください。

Q．コロナ禍で、会社を退職することになりました。離職後の健康保険について教えて下さい。

ワン・ポイント・アドバイス：被扶養者になるには年収などの条件がある！

国民健康保険に加入する場合は、退職から14日以内に住んでいる自治体の役所で手続きをする必要があります。保険料は市区町村により異なり、また、これまで費用負担のなかった被扶養者（奥様や子供など）の保険料負担が発生します。

任意継続被保険者制度を利用する場合は、退職翌日から20日以内に在職中に加入していた健康保険組合で手続きします（協会けんぽの場合は都道府県支部で手続き）。在職中は会社と折半であった保険料は全額自己負担になるため、保険料負担が増えます。

また、在職中被扶養者がいた場合（奥様や子供など）、年収などの条件を満たせば被扶養者のまま継続できます。

親や配偶者（奥様など）、子供などの家族が勤めている会社の健康保険の被扶養者となる場合も、同様に年収などの条件があります。例えば年収は130万円未満で、その家族に生計を維持されていることなどが必要です。

手続きは家族が、被扶養者となる者の退職後速やかに、その家族の加入する健康保険組合などで行います（失業保険受給中に注意）。

在職中の健康保険証は退職時に返却することになります。離職後1日でも早く新しい健康保険証を手にできるよう、あらかじめそれぞれの方法について確認しておくことをお勧めします。