Q．先日、父が亡くなりました。生前父はローンを組んで、自分のお墓を購入していました。ローンはまだ残っています。

 このお墓も、相続税の対象になりますか。

  ここで、相続税の計算方法を確認しておきます。

①各相続人の「課税価格」を計算

相続財産　－　債務・葬儀費用　＋　3年以内の贈与財産など

②各相続人の課税価格を合計した総額から基礎控除を引いて、「課税遺産総額」を計算

基礎控除額＝3000万円　＋　（600万円　×　法定相続人数）

③課税遺産総額を各相続人が法定相続分で相続したと仮定して相続税を計算

課税遺産総額　×　各相続人の法定相続割合　×　税率　－　控除額

④各相続人の相続税を合計した総額を、各相続人の実際の取得財産に応じて案分

　相続税の総額　×　（各相続人の取得課税価格　÷　課税価格の合計）

⑤各相続人の相続税額に「加算」または｢控除｣を加味して、実際の納税額を計算

本記載は、2019年10月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．証券会社から社債の購入を勧められています。社債に投資する場合、どんなリスクに気を付けたらよいですか。

ワン・ポイント・アドバイス：債券は元本保証ではない！

しかしながら債券投資には、次のようなリスクを伴うことも忘れてはいけません。

①信用リスク・・・・・・・債券の発行体の経営不振や破たんなどによる元利金の支払い遅延や支払い不能などのリスク（債務不履行）。

②価格変動リスク・・・債券の途中換金において、市場価格（時価）の変動により予定していた価格で売却できないなどのリスク。

　債券価格は通常市場金利が上昇すると下がり、低下すると上がる。市場金利や債券価格の変動要因には国内の経済状況や為替、外国金利などがある（上表、参照）。
③流動性リスク・・・・・債券の途中換金において、買い手がいないため市場で売却することができないリスク。

つまり債券は、元本保証の金融商品ではありません。様々なリスクを内在し、元本割れもあり得ます。

よって債券投資は、余裕資金で、慎重に行うべきです。

Q．今年（2019年）4月から企業年金を受け取り始めました。退職金の一部です。企業年金基金からの通知では税金が引かれているようなのですが、

企業年金の税制について教えて下さい。（60歳、男性）

雑所得は、公的年金等の雑所得と公的年金等以外の雑所得に分かれます。

企業年金は公的年金等の雑所得に該当し、公的年金等控除の対象になります（上表参照）。

ワン・ポイント・アドバイス：確定申告によって、源泉徴収分を取り戻そう！

企業年金が支払われるときは、一律7.6575％の所得税が源泉徴収されます。これには上表の公的年金等控除が加味されていません。さらに、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除などの各種控除も考慮されていません。ですので、源泉徴収によって税金を納め過ぎた人は、確定申告をすることで還付を受けることができます。

　ちなみに、「公的年金等の収入金額が400万円以下」および「公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下」の場合は確定申告をする必要がありませんが、還付を受けるためには確定申告が必要です。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

Q．故人の預貯金が、遺産分割前でも払い戻せるようになるそうですが・・・。

ワン・ポイント・アドバイス：短期間で現金化できる生命保険を活用しよう！

　　仮払い制度には次のようなメリットがあります。

　　①葬儀費用に充てることができる。

　　②当面の生活費に充てることができる。

　　③故人の入院費などの支払いや、借金の返済に充てることができる。

　　一方で、次のようなデメリットもあります。

①仮払い金を葬儀費用等以外の生活費等に使用した場合、「単純承認」をしたことになり、「相続放棄」も「限定承認」もできなくなる。

②他の共同相続人との間でトラブルになる可能性がある。

よって、安易な仮払いの利用には注意が必要です。

又、仮払いには相続人の戸籍謄本等が必要になり、ある程度の手間と時間は避けられません。

比較的短時間に現金化できる生命保険を活用して、当面の生活費を確保しましょう。

 Q．中堅の企業に勤務するサラリーマンです。会社の健康保険に、病気やけがで仕事ができない間の所得保障があると聞きましたが・・・。

傷病手当金の1日当たりの支給額は、

（支給開始日^＊２以前の連続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均）÷30日×2／3

です。大体給料の2／3です。

けがや病気で療養中は、治療費や入院費・通院費などの費用が発生する場合が多く、そんな中月々の収入が2／3に減ることには不安を感じる方もいらっしゃると思います。

また、傷病手当金は他の給付（労災保険、雇用保険、障害年金や老齢年金、出産手当金など）と併給ができません

（差額が支給される場合はあります）。

長期療養時に治療に専念できるよう、民間の医療保険や収入保障保険を活用して備えておくとよいでしょう。

＊１：健康保険によって給付内容等が異なることがあります。詳しくは加入する健康保険又は国保にご確認下さい。

＊２：傷病手当金が最初に支給された日

Q．2019年度の公的年金額には、マクロ経済スライドが発動されたと聞きました。マクロ経済スライドとは何ですか。

ワン・ポイント・アドバイス：マクロ経済スライドによって公的年金額は物価上昇より抑えられ続ける！

マクロ経済スライドとは、将来世代がもらう公的年金の給付水準を確保するため、つまりは年金財政健全化のために年金額を抑える仕組みです。

マクロ経済スライドの調整率は人口構成の変動、すなわち現役世代の減少などを反映して計算されます。

マクロ経済スライドは、2004年の年金改革で導入されましたが、改定率がプラスになるときのみ適用されるため、発動されるのは2015年度以来2回目です。このマクロ経済スライドによって、物価の上昇程には年金額が増えないように調整されます。

よって安心な老後のためには、公的年金以外の自分年金を、個人年金保険などを活用して準備することをお勧めします。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

Q．遺言の書き方が簡単になったと聞きました。そもそも遺言は書いておいた方が良いのでしょうか。

ワン・ポイント・アドバイス：遺言には期待できる効果があります！

　遺言の作成はもちろん個人の自由ですが、遺言があると例えば次のような効果が期待できます。

・財産目録等により財産内容がわかるため、相続財産を調査する必要がなくなります。

・相続人間の分け方が指定されているので、遺産分割の話合いの必要がなく、トラブルの可能性が低くなります。
・被相続人は相続人に遺産を分けることによって、各相続人に対する考えや感謝、愛情等の気持ちを表すことができます。なお遺言に一筆そえることによって、より相続人に気持ちを伝えることができます。

民法の改正を機に、遺言について考えてもいいかもしれませんね。

Q．台風や地震などで被災した場合、確定申告をすると良いと聞きますが・・・。

ワン・ポイント・アドバイス：実際に確定申告する際は、専門家に相談を！

一方、災害減免法は「税額控除」の1つで、所得税が直接軽減されます（上表参照）。

ただし、「所得が1000万円以下であること」、「損失額が時価の1／2以上であること」などの条件があります。また災害減免法では、災害関連支出額を損害額に含めることはできませんし、適用もその年限りです（3年繰越しなどはない）。

雑損控除、災害減免法のいずれを選ぶにしても、確定申告が必要です。どちらを利用するかについては、内容が複雑であるため、税務署や税理士などの専門家に確認した方が良いでしょう。

本記載は、2019年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．今月60歳になります。

私自身の国民年金保険料の納付は終了しますが、1歳年下の妻の保険料はどうなりますか。
ちなみに仕事は今の会社で継続して働くつもりです（フルタイム勤務）。（59歳、男性）

ご質問の件については、ご主人が60歳以降も働き、厚生年金に加入している状態なので、引き続き奥様には保険料支払いの義務はありません。

ワン・ポイント・情報：もしご主人が退職したら、保険料は自分で払うことに！

参考までに、60歳で退職する場合の国民年金と健康保険についてお話します。

まず奥様の国民年金ですが、もしご主人が60歳で退職した場合は第3号被保険者ではなくなります。第1号被保険者になりますので、自分で保険料を納める必要があります。

次に健康保険ですが、退職した場合は2つの選択肢があります。

1つは今までの健康保険に任意継続加入（2年間）する方法です。保険料は、それまで会社が負担していた分も自己負担になるため倍になります（上限が定められている場合もある）。

もう1つは国民健康保険に加入する方法です。こちらの保険料は前年の収入によって決まります。

両方の保険料負担および給付内容を検討して、どちらかを選ぶことになります。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

Q．申告にミスがあった住宅ローン減税が見つかり、対象者は追加納税の可能性があるとのことですが、ローン減税を受ける際に注意すべきことは何ですか。

ワン・ポイント・アドバイス：住宅ローン減税には様々な条件がある！

住宅ローン減税を受けるには次のような条件を満たさなければなりません。

①取得した住居はマイホームであること（別荘などは対象外）

②取得等した日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける12月31日まで引き続き住んでいること

③控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

④住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の1／2以上が専ら自己の居住用であること

⑤住宅ローンは10年以上 (0.2%未満の勤務先借入や親族・知人からの借入は対象外)

⑥入居した年の前後2年間、計5年間に、3000万円特別控除や買い換え特例を受けていない

⑦中古住宅は原則、耐火建築で築25年以下、それ以外は築20年以下であること

又、住宅購入目的で贈与を受けた場合の取得金額は、購入価格から贈与額を引かなければなりません(今回見つかった最多のミス、1万2,600人)。

本記載は、2019年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。