Q．昨年（2020年）加入した生命保険の「生命保険料控除証明書」が出てきました。

　　年末調整では提出しませんでした。確定申告をした方がいいでしょうか。

ワン・ポイント・情報：確定申告をして、税金を取り戻そう！

＜確定申告により払いすぎた税金の還付を受けられる可能性のあるケース例＞

　①配当金等や原稿料等（源泉徴収有）を受け取り、かつ年間所得が一定額以下の人。

　②雑損控除や医療費控除、寄附金控除等を受けられる給与所得者。

　③生命・地震保険料控除や雑損控除、医療費控除等を受けられる年金生活者。
　④年の途中で退職し、年末調整を受けていない給与所得者。
　⑤ふるさと納税で6か所以上の自治体に寄附した人等。
　⑥コロナで中止になったイベントチケット（文科相指定）を払い戻さなかった人（寄附金控除）。
　⑦株式投資等で損失や利益が発生した人（損益通算、損失繰越）。
　⑧多額の医療費がかかった人（医療費控除）や市販薬を多く買った人（ｾﾙﾌﾒﾃﾞｨｹｰｼｮﾝ税制）。
　⑨年末調整後に離婚や出産でひとり親になった場合（ひとり親控除）。
　⑩年末調整後に結婚したり（配偶者控除等）、子供が生まれた場合（扶養控除）。

本記載は、2021年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．2020年分の確定申告から、基礎控除が変わるそうですが・・・。　　　　　　

ワン・ポイント・情報：払い戻さなかったチケットが寄附金控除の対象に！

＜コロナ禍における確定申告についての情報＞

　①確定申告の受付終了が、3月15日（月）から4月15日（木）まで延長。

　②1人当たり10万円支給された特別定額給付は非課税。

　③2020年2月1日から12月31日までに、新型コロナウィルス感染症の影響で中止・延期等になった行事（文化芸術・スポーツ）で一定のもの（文科相の指定行事）について、その入場料（チケット）等を払い戻さなかった場合、合計20万円までを寄附金控除（所得控除または税額控除）の対象とすることができる。　

　④「Go　To」による補助金は一時所得。特別控除の50万円を超える場合は要申告。

本記載は、2021年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．2020年分の確定申告から、給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられるそうですが・・・。（60歳代、女性）

ワン・ポイント・情報：所得金額調整控除が新設！

上記の控除額引き下げによる税金の負担増を調整するため、次の2つの「所得金額調整控除」が創設されました。

  ①給与所得が850万円超で、「本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者」、又は「23歳未満の扶養家族がいる」場合は、

     所得金額調整控除として、｛給与等の収入額（上限1000万円）－８５０万円｝×10％ の控除が加算されます。

  ②給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある場合は、所得金額調整控除として

    給与所得（上限10万円）＋公的年金等の雑所得（上限10万円）－10万円 の控除が加算されます（マイナスのときは0円）。

本記載は、2021年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．新型コロナウィルス感染症関連で離職した場合、すぐに失業保険がもらえるそうですが・・・。

ワン・ポイント・情報：コロナ離職者は、給付制限がない！

自己都合による離職であっても、次のようなコロナウィルス感染症関連の理由である場合には、「特定理由離職者」として給付制限を受けずにすぐに失業手当が支給されることがあります。

　①コロナに感染した同居家族の看護や介護のため

　②本人の職場でコロナ感染者が発生したため

　③本人または同居家族が基礎疾患を有するため

  ④本人または同居家族が妊娠しているため

  ⑤本人または同居家族が高齢であるため

  ⑥コロナの影響で子供の養育が必要になったため

詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。

給付日数や特定受給資格者・特定理由離職者については、前号をご参照ください。

ワン・ポイント・情報：コロナ離職者は、給付日数がプラス60日！

上記の失業保険の受給資格者のうち、既に失業手当を受給しているか、又は、これからもらう人で受給終了日が2020年6月12日以降の人について、次のいずれかに該当する場合、特例により失業手当の給付日数が60日（一部30日）延長されます（上表参照、就職困難者は対象外）。

　①2020年4月7日以前に離職した人

　②2020年4月8日～5月25日に離職した特定受給資格者・特定理由離職者

　③2020年5月26日以降、新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた

特定受給資格者・特定理由離職者

詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。

　　今年加入された新契約については、新制度が適用されます。

ワン・ポイント・アドバイス：生命保険料控除には、年末調整または確定申告が必要！

旧制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類でしたが、新制度では旧制度の前者が「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」に分かれ、これに後者の「個人年金保険料控除」を合わせて3種類あります。

3種類それぞれの所得控除限度額は4万円で、合計12万円が適用限度額になります。

お問い合わせの生命保険料控除額は、上表より、

　　一般生命保険料控除　　　60,000円×1／4＋20,000円＝35,000円

　　介護医療保険料控除　　　50,000円×１／4＋20,000円＝32,500円

　　個人年金保険料控除　　　　　　　　　　40,000円

よって合計は、35,000円＋32,500円＋40,000円＝107,500円（12万円以下）になります。

旧制度の契約や新旧制度の契約が混在している場合は、計算式や限度額が異なります。詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

なお生命保険料控除を受けるには、年末調整もしくは確定申告が必要です。忘れずに手続きしてください。

Q．コロナ禍で、会社を退職することになりました。離職後の健康保険について教えて下さい。

ワン・ポイント・アドバイス：被扶養者になるには年収などの条件がある！

国民健康保険に加入する場合は、退職から14日以内に住んでいる自治体の役所で手続きをする必要があります。保険料は市区町村により異なり、また、これまで費用負担のなかった被扶養者（奥様や子供など）の保険料負担が発生します。

任意継続被保険者制度を利用する場合は、退職翌日から20日以内に在職中に加入していた健康保険組合で手続きします（協会けんぽの場合は都道府県支部で手続き）。在職中は会社と折半であった保険料は全額自己負担になるため、保険料負担が増えます。

また、在職中被扶養者がいた場合（奥様や子供など）、年収などの条件を満たせば被扶養者のまま継続できます。

親や配偶者（奥様など）、子供などの家族が勤めている会社の健康保険の被扶養者となる場合も、同様に年収などの条件があります。例えば年収は130万円未満で、その家族に生計を維持されていることなどが必要です。

手続きは家族が、被扶養者となる者の退職後速やかに、その家族の加入する健康保険組合などで行います（失業保険受給中に注意）。

在職中の健康保険証は退職時に返却することになります。離職後1日でも早く新しい健康保険証を手にできるよう、あらかじめそれぞれの方法について確認しておくことをお勧めします。

Q.住宅ローン減税における、新型コロナウィルスに関する救済措置とは・・・。

ワン・ポイント・アドバイス：コロナの影響なら、2021年12月末までに入居で適用！

新型コロナウィルスの影響で、2020年12月末までに入居できない人でも、次の要件を満たし2021年12月31日までに入居すれば、13年間の住宅ローン控除が受けられます。

①注文住宅を新築する場合は2020年9月末までに、分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等をする場合は2020年11月末までに、契約が行われていること。

②新型コロナウィルス感染症やその蔓延防止措置の影響によって、入居が遅れたこと。

なおこの救済措置を受けるには、確定申告時に「契約の時期を確認する書類（請負契約書や売買契約書のコピー等）」や「入居が遅れたことを証する書類（入居時期に関する申告書兼証明書）」の提出が必要です。

本記載は、2020年９月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

ワン・ポイント・アドバイス：イデコは元本保証ではない＊！

今年（2020年）5月29日に成立した年金改革法の、イデコに関する主な改革は、

2020年10月施行：イデコプラスの対象企業を、従業員「100人以下」から「300人以下」　に拡大。

2022年5月施行：イデコの加入上限を、60歳未満から65歳未満に引き上げ。

2022年10月施行：企業型DC(確定拠出年金)導入の企業でも、イデコの併用が容易に。

イデコプラス（iDeCo+）とは、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、イデコに加入している従業員の拠出する掛金に上乗せして拠出する制度です。事業主が拠出する掛金は全額損金算入できます。

ただしイデコの年金額は運用の成果により変動しますし、元本割れもあり得ます。

イデコを始める際は慎重に検討する必要があります。

＊運用商品は「元本確保型商品」と「投資信託」から選択できますが、たとえ「元本確保型」を選んでも、手数料の関係上、元本が割れることがあります。

Q.自筆証書遺言に関して、新しい制度がスタートするそうですが・・・。

これにより、右表の主なデメリットの2と3を取り除くことができます。

ワン・ポイント・アドバイス：不備等による無効を避けたいときは「公正証書遺言」でも！

法務局が自筆証書遺言書を保管する際は、署名や押印、日付の有無など外形的な遺言書の適合性の確認はしますが、その内容については確認しません。また、遺言に関する質問や相談も法務局ではできません。

よって、内容における不備や誤りなどで遺言が無効になることを避けたいときは、遺言作成時に専門家に相談するか、または、「公正証書遺言」をすることもできます。

公正証書遺言は、公証役場において公証人（法律専門家）2人以上の証人の立会いのもと、厳正に遺言書を作成するものです。

手数料はかかりますが、公証人に遺言の内容について相談することもできます。また、遺言書の原本は公証人が保管し、死亡後の家庭裁判所での検認手続も必要ありません。

自由度の高い「自筆証書遺言」か、確実性の高い「公正証書遺言」か、どちらにするかはそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、判断するべきでしょう。