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医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信 (2019年2月号)

    ― 継続雇用と退職 ―

     

    Q今月60歳になります。

    私自身の国民年金保険料の納付は終了しますが、1歳年下の妻の保険料はどうなりますか。
    ちなみに仕事は今の会社で継続して働くつもりです(フルタイム勤務)。(59歳、男性)

     

    国民年金の保険料は、被保険者区分によって、支払い方法が異なります(下表参照)。

    自営業者など第1号被保険者は自分で納付しますが、会社員など(第2号被保険者)は、給与天引きにより会社経由で支払います。

    そして俗に言う「サラリーマンの妻(第3号被保険者)は、保険料を払う必要がありません。

     

     

    <国民年金の被保険者区分>

     

    保険者区分

    対 象

    保険料

    1

    自営業者・学生 など

    自分で保険料を納付

    2

    会社員・公務員 など

    厚生年金の保険料と共に給与天引き、会社経由で納付

    3

    2号被保険者に扶養されている配偶者

    保険料負担無し

    (第2号被保険者の加入制度が負担)

     

    ご質問の件については、ご主人が60歳以降も働き、厚生年金に加入している状態なので、引き続き奥様には保険料支払いの義務はありません。

     

     

    ワン・ポイント・情報:もしご主人が退職したら、保険料は自分で払うことに!

    参考までに、60歳で退職する場合の国民年金と健康保険についてお話します。

    まず奥様の国民年金ですが、もしご主人が60歳で退職した場合は第3号被保険者ではなくなります。第1号被保険者になりますので、自分で保険料を納める必要があります。

     

    次に健康保険ですが、退職した場合は2つの選択肢があります。

    1つは今までの健康保険に任意継続加入(2年間)する方法です。保険料は、それまで会社が負担していた分も自己負担になるため倍になります(上限が定められている場合もある)。

    もう1つは国民健康保険に加入する方法です。こちらの保険料は前年の収入によって決まります。

    両方の保険料負担および給付内容を検討して、どちらかを選ぶことになります。

     

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信 (2019年1月号)

    ―住宅ローン減税について―

     

    Q申告にミスがあった住宅ローン減税が見つかり、対象者は追加納税の可能性があるとのことですが、ローン減税を受ける際に注意すべきことは何ですか。

     

    住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローン等を利用して、自宅を新築などした場合に、住宅ローン等の年末残高の一定割合を所得税から控除するものです。

     

    2014年11日から20211231日までに居住の用に供した住宅については、毎年末の住宅ローン残高又は、住宅取得対価のうち少ない方の金額の1(最大40万円)10年間、所得税から控除することができます (右表参照)。

    控除額が所得税を上回り控除し切れなかったときは、住民税からも控除できます(限度額あり)

     

    <住宅ローン減税の概要>

     

     

    居住の用に供した年

    控除

    期間

    控除

    控除

    限度額

    一般の住宅

    2014

    11

    2021

    1231

    10

    1

    40万円

    長期優良住宅

    2014

    11

    2021

    1231

    10

    1

    50万円

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:住宅ローン減税には様々な条件がある!

    住宅ローン減税を受けるには次のような条件を満たさなければなりません。

    ①取得した住居はマイホームであること(別荘などは対象外)

    ②取得等した日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける1231日まで引き続き住んでいること

    ③控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

    ④住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の12以上が専ら自己の居住用であること

    ⑤住宅ローンは10年以上 (0.2%未満の勤務先借入や親族・知人からの借入は対象外)

    ⑥入居した年の前後2年間、計5年間に、3000万円特別控除や買い換え特例を受けていない

    ⑦中古住宅は原則、耐火建築で築25年以下、それ以外は築20年以下であること

     

    又、住宅購入目的で贈与を受けた場合の取得金額は、購入価格から贈与額を引かなければなりません(今回見つかった最多のミス、12,600)

     

    本記載は、20191月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年11月号)

    ―寡婦年金の受給資格期間の短縮―

     

     

    Q寡婦年金の受給資格期間が短くなったと聞きました。そもそも、寡婦年金とは何ですか。

     

    寡婦年金とは、国民年金から遺族になった妻に支給される有期年金です。これまで、寡婦年金の受給には、夫の保険料納付期間等が25必要でしたが、20178月から10年に短縮されました。

     

    国民年金の第1号被保険者(自営業者等)である夫が死亡した場合、その妻に支給されるのは次の3つです。

     

    遺族基礎年金

     子のいる妻(又は子)が、その子が18歳に達するまで受け取ることができます。

    寡婦年金

    夫に先立たれた妻が、60歳から65歳まで受け取ることができます。(右表参照)

    死亡一時金

     

     

    <寡婦年金の受給要件>

     

    ・妻(内縁も含む)であること

       …夫には寡婦年金は支給されない

     

    ・夫が第1号被保険者(自営業者等)として、10年以上保険料を納付していること

     

    ・夫との婚姻関係が10年以上あること

     

    ・死亡した夫が、障害基礎年金の受給権を有したことがないこと

     

    ・死亡した夫が、老齢基礎年金を受給したことがないこと

     

    ・夫婦の生計が、夫により維持されていたこと

     

     *保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせて10年以上

     

    国民年金の第1号被保険者として3年の保険料納付期間がある夫が死亡したとき、生計同一であった配偶者、子、父母等が受け取ることができます。

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:11年金の原則に注意!

    寡婦年金と遺族基礎年金は同時に受給することはできません。又、寡婦年金と死亡一時金、遺族基礎年金と死亡一時金もそれぞれどちらかを選んで受給しなければなりません。

    さらに、老齢基礎年金の繰上げ受給をする場合も、寡婦年金を受け取ることはできません。又、老齢厚生年金(特別支給)と寡婦年金もどちらか一方を選ぶことになります。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年11月号)

    ―高額療養費と高額介護合算療養費等の引き上げ―

     

     

    Q今年(2018年)8月から高額療養費が引き上げられたと聞きましたが・・・。

     

    高額療養費とは、1ヶ月間にかかる医療費(保険適用内)の自己負担の限度額です。

    そして、今年8月から一部引き上げられたのは、現役並み所得者の層に該当する70歳以上の高齢者です(右表参照)。

     

    また70歳以上の現役並み所得者に対しては、高額介護合算療養費についても年収により細分化され一部引き上げられました(右表参照)。

    高額介護合算療養費とは、1年間の医療費と介護費用の合計額の自己負担限度額です。

     

    今年8月からはさらに、介護保険の利用者の自己負担割合が変更されています。

    年金収入等年間収入が340万円以上の人の負担割合が、それまでの2割から3割に増えました。

     

     

     

     

    <高額療養費と高額介護合算療養費の改正(70歳以上の現役並み所得者、世帯ごと)>

     

     

    年収

    (約、円)

    2018

    7月まで

    2018

    8月から

    高額療養費

    1160

    80,100

    +(医療費-267,000円)×1

    252,600

    +(医療費-842,000円)×1

    770万~

    1160

    167,400

    +(医療費-558,000円)×1

    370万~

    770

    80,100

    +(医療費-267,000円)×1

    高額介護合算療養費

    1160

    67万円

    212万円

    770万~

    1160

    141万円

    370万~

    770

    67万円

     

     

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:民間の医療保険や介護保険を活用しましょう!

    健康保険の分野でも、自己負担の増額がありました。

    今年4月から、健康保険で入院した場合の食事負担が、それまでの1食当たり360円から460円に増額されました(所得区分一般)

     

    公的医療保険制度も公的介護保険制度も、超高齢化や医療の高度化などによって益々厳しくなる傾向にあり、今後も自己負担の増加が見込まれます。

    民間の医療保険や介護保険を活用して、万一のときの経済的負担を軽減することをお勧めします。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年10月号)

    ―遺留分減殺請求権―

     

     

    Q

    遺言などにより被相続人(死亡した人)が、財産の全てを特定の人に遺贈したような場合、相続人(死亡した人の家族など)が一定額を取り戻せる権利があるそうですが・・・。

     

     

    A.

    被相続人の死後、相続人の最低限度の生活を保障するため、本来相続できた取り分の一部を、各相続人は取得することができます。

    これを「遺留分」といいます。

    相続人が遺言などによって遺留分を侵害された場合、その遺贈の効力を失わせて遺産を取り戻すことができます。

    これを「遺留分減殺請求」といい、具体的な権利を「遺留分減殺請求権」といいます。

     

     

     

    <法定相続分と遺留分>

     

    相続人

    法定相続分

    遺留分

    配偶者のみ

     

    1

    12

    配偶者

    子供

    配偶者

    12

    14

    子供

    12

    14

    配偶者

    父母

    配偶者

    23

    13

    父母

    13

    16

    配偶者

    兄弟姉妹

    配偶者

    34

    12

    兄弟姉妹

    14

    父母のみ

     

    1

    13

     

     

    遺留分の減殺請求は内容証明郵便で行うのが一般的です。相手が応じない場合には、相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。

     

     

    ワン・ポイント・情報:遺留分は法定相続分の概ね12

    遺言などがない場合、相続人間で遺産分割する方法の1つに、民法による「法定相続分」を参考にする方法があります(上表参照)。

    遺留分はこの法定相続分の概ね12です(上表参照)。

     

    <注 意>

    遺言書を書くときは、各相続人の遺留分を侵害しないように留意する必要があります。せっかくの遺言が、「争族」の原因になってしまうことが懸念されます。

     

    兄弟姉妹には遺留分はありません。

    よって、たとえば相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合、または兄弟姉妹が亡くなっていて、その子供(被相続人の甥・姪など)が相続人である場合、遺言によって遺産の全てを配偶者に相続させることができます。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年9月号)

    ―被災者生活再建支援制度―

     

     

     

    Q災害により家が壊れた場合などに、公的支援制度があるそうですが・・・。

     

    A. 7月の西日本豪雨では、全半壊世帯や床上浸水世帯が多数発生し、いまだに地元では生活復旧のための作業が続けられています。

     

    こうした自然災害において、住宅が全壊又は大規模半壊になった場合には、「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支給を受けることができます。

    ここでいう自然災害とは地震、津波、暴風、豪雨、豪雪、洪水、噴火、竜巻などで、原則市区町村なら10世帯以上、都道府県では100世帯以上の住宅が全壊などした場合に適用になります。

     

    ちなみに今回の豪雨では、10府県80市町村が適用になりました(7月末)。

     

    <被災者生活再建支援金(浸水被害の場合)>

     

     

     

    支給額*

    基本支援金

    全 壊

    住宅流出又は1階の天井に達した浸水**

    100万円

    大規模半壊

    床上1mに達した浸水**

    50万円

    半 壊

    床上1mに達しない浸水**

    半壊に至らない

    床上浸水に達しない

    加算支援金

    住宅の再建方法

    建 設・購 入

    200万円

    補 修

    100万円

    賃貸(公営住宅を除く)

    50万円

    *単身世帯は4分の3

    **浸水の最も浅い部分

     

    ワン・ポイント・アドバイス:民間の損害保険で、不足分を備えましょう!

    被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に成立した法律で、これまでに東日本大震災、熊本地震、千葉・埼玉の竜巻被害、新潟県糸魚川市の大火などが対象になり支援金が支給されてきました。

     

    支援金の申請はまず役所(市区町村)で「罹災(りさい)証明書」の交付を受け、市町村経由で都道府県に「支援金支給申請書」を提出します。

    罹災証明書は、義援金の受け取りや税の減免、また半壊以下を対象とした自治体独自の支援策がある場合などに必要となりますので受け取っておきましょう。

    また最大でも300万円の支援金だけでは、生活を再建することは難しいと思われます。

    公的支援の不足分については、火災保険や地震保険、水災補償などの民間の損害保険を活用して、自ら備えることをお勧めします。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年8月号)

    ―配偶者控除と配偶者特別控除の改正―

     

     

    Q今年から配偶者控除と 配偶者特別控除が変わったそうですが、どのように変わったのでしょうか。

    ちなみに、私(給与所得者)の年間所得は大体300万円で、妻は98万円位です。

     

    A.平成29年度の税制改正により、配偶者控除の控除額が改正されました。

    従来配偶者控除は、給与所得者(夫など)の所得金額に関係なく、一律38万円の控除を受けることができました。

    しかし今般の改正により、給与所得者の合計所得によって控除額が変わり、合計所得が1000万円を超えた場合は、配偶者控除の適用を受けることが

    できなくなりました(下表参照)。

     

    <配偶者控除と配偶者特別控除の控除額> (単位:円)

     

    配偶者の

    合計所得

    給与所得者の合計所得

    900万円以下

    950

    万円

    以下

    1000万円以下

    1000万円超

    配偶者控除

    38万円以下

    (老人控除対象配偶者は除く)

    38

    26

    13

    0

    配偶者特別控除

    38万円超

    85万円以下

    38

    26

    13

    0

    90万円以下

    36

    24

    12

    0

    95万円以下

    31

    21

    11

    0

    100万円以下

    26

    18

    9

    0

    105万円以下

    21

    14

    7

    0

    110万円以下

    16

    11

    6

    0

    115万円以下

    11

    8

    4

    0

    120万円以下

    6

    4

    2

    0

    123万円以下

    3

    2

    1

    0

    123万円超

    0

    0

    0

    0

     

    ワン・ポイント・情報:配偶者特別控除は、対象が拡大!

    配偶者特別控除の改正のポイントは、これまで対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超76万円未満であったのが、38万円超123万円以下に拡大されたことです(上表参照)。

     

    よって質問のケースでは、給与所得者であるご主人の合計所得が約300万円で、奥様の合計所得が約98万円ですので、従来は控除が受けられませんでしたが、今年からは、26万円の配偶者特別控除の適用を受けることができます(他に所得がない場合)。

    ただし、年末調整又は確定申告が必要です。お忘れなく!!

     

    本記載は、20188月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     





  • 家計のアドバイザー通信(2018年5月号)

    ―国民年金保険料の後納と追納―

     

    Q今年9月末に終了するのは、後納制度ですか、追納制度ですか。

    どう違うのでしょうか。また、後納・追納はした方がよいのでしょうか。

     

    A.まず国民年金保険料には、保険料を納めることが経済的に難しい場合に利用できる、「保険料免除」や「納付猶予」の制度があります。

    保険料免除や納付猶予の期間は、年金の受給資格期間に算入されます

    ただし、年金額を計算するときは、免除の大きさによって年金額が減額されます。また納付猶予になった期間は、年金額に反映されません

    そこで、保険料免除や納付猶予になった期間の保険料について、後から納付するのが、「追納」です。現在は、10年前まで遡って追納ができます。

     

    <国民年金保険料の免除と年金額への反映>

    納付

    年金額への反映

    2009年4月以降の免除期

    20093月までの免除期間

    全額免除

    12

    13

    1/4納付

          58

    12

    1/2納付

    68

    23

    3/4納付

    78

    56

    <参考>

    納付猶予

    ×

    ×

    「未納」と異なり、受給資格期間に算入されると共に、「障害基礎年金」「遺族基礎年金」を受け取ることができる。

     

    <ワン・ポイント・アドバイス>

    5年以内の後納が可能なのは、今年9月まで!

    何らかの理由で国民年金保険料を納め忘れた場合、国民年金保険料の納付期限は翌月末日までであり、それより2経過すると時効により納付できなくなります

    ですが、今年(2018年)9月末までに限り過去5年間について保険料を納めることができます。これが、「後納制度」です。

    後納のメリットは、

        ・年金受給資格期間に算入されます。

        ・追納同様、年金額が増えます。

        ・国民年金保険料を納付期限までに納めていない場合、「障害基礎年金」や「遺族基礎年金」が支払われない場合があります。

     

    家計と相談しながら、後納・追納の制度を利用して、将来の年金受給に備えましょう!!

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年4月号)

     

    ―「NISA」と「ジュニアNISA」と「つみたてNISA」―

     

    Q今年からまた新しいNISAができたそうですが、これまでのNISAとどう違いますか。

     

    A.NISAは20141月にスタートした少額投資非課税制度です。「NISA口座(非課税口座)」内で年間の投資上限まで新たに購入した株式や投資信託(投信)などについて、売却益や分配金などの利益に税金がかからない制度です。

    NISAの年間投資上限は120万円で、非課税期間は5ですが、5年後に新たな非課税投資枠へ移管して継続保有する「ロールオーバー」が可能です。

     

    2016年4月にスタートしたジュニアNISAは未成年向けのNISAです。

    ですからNISAとの違いは、対象が19歳以下であることです。

    他に年間の投資上限が80万円であることや、資産の引き出しが原則18歳まで制限されていることなどの違いがあります。

     

     

    <3つのNISAの特徴>

     

     

    NISA

    ジュニアNISA

    つみたてNISA

    効果

    売却益や分配金などが一定期間非課税になる

    年間の投資上限

    120万円

    80万円

    40万円

    対象者

    20以上

    19以下

    20以上

    非課税期間

    5

    20

    投資方法

    制限無し

    定期的な積み立て

    対象商品

    株式、投信、ETFなど

    (各金融機関で扱う金融商品は違う)

    金融庁が承認した投信、ETF

    投資可能期間

    2023年まで

    2037まで

    資産の引き出し

    いつでも可

    原則18歳まで不可

    いつでも

    金融機関の変更

    可能

    原則不可

    可能

     

    ワン・ポイント・アドバイス:「NISA」と「つみたてNISA」は併用不可!

    そして、今年の1月にスタートしたのが「つみたてNISA」です。

    つみたてNISAは、長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。ですので、NISAとの最も大きな違いは、投資方法が定期的な累積投資に限られていることです。

     

    このつみたてNISANISAとは、併用ができません。どちらか一方を選ぶ必要があります。

    また、3つのNISAは非課税制度です。元本を保証するものではありません

     

    本記載は、20184月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 2018年4月「ライフプランセミナー」開催のお知らせです

    クラブツーリズム開催の「人生に役立つライフプランセミナー」のお知らせです。

    講師は、弊社役員「下宮みゆき」が東京・横浜と2回に渡り務めさせていただきます。

    タイトル:「相続税・贈与税の常識・非常識」

     

    4月18日(水)10:30~12:30 新宿アイランドウィング

    東京都新宿区西新宿6-3-1

    (東京メトロ「西新宿駅」徒歩1分/JR「新宿駅」西口徒歩10分/都営大江戸線「都庁前駅」より徒歩約10分)

     

    4月21日(土)10:30~12:30 クラブツーリズム横浜旅行センター

    神奈川県横浜市神奈川区栄町5-1 横浜クリエーションスクエアビル1階

    (JR「横浜駅」北改札・きた東口より徒歩約7分)

     

    ☎045(330)0179 月~金 9:15~17:30(土・日・祝は休業)
    お電話でのお申し込み・お問い合わせクラブツーリズム関連事業部 セミナーデスククラブツーリズム セミナー検 索

    http://www.club-t.com/service/insurance/?link_id=cGoB

     

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    ■旅の友4月号(3/10 発行号)掲載


    (2015)年の相続税改正により、相続税が課される対象の人が拡大されました。ポイントは基礎控除額が下がり、相続税の税率が上がったこと。特に配偶者が亡くなった後の二次相続ではトラブルが生じやすくなっています。相続対策には大きく3つの対策があります。

    ①遺産分割対策、②納税資金対策、そして③財産評価対策です。円満に遺産分割を行い、納税まで10カ月以内に行わなければ、せっかく使える色々な控除まで使えなくなってしまうことさえあります。よって、どれか1つの対策だけを考えておけば安心ということではなく、3つの対策にバランスよく備えておくことが大切です。生命保険金、死亡退職金、また名義貸しの預貯金などもみなし相続財産として、相続税の課税対象となります。

    最近では、暦年贈与についても、一定額を毎年贈与している場合、その合計金額を当初から贈与するつもりだったと判定。全額控除は否認され、一年分の贈与税基礎控除である110万円のみしか控除対象とならず、高額の贈与税を支払わなければならないケースも出てくるほど現実は厳しい方向に進むばかりです。「誰に」「何を」「どれだけ」残すのか。財産評価を軽減するポイントである、「減らす」「増やす」「工夫する」はやっているのか。資産価値は変動している可能性もあるので、その確認作業や、老後の実家活用など、知らなかったではあまりにももったいない!現状に沿った正しい知識と対策を一緒に考えていきましょう。

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    下宮 みゆきさん
    (しもみや みゆき)
    株式会社 フォルテシモ 執行役員
    講師のプロフィール
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