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家計のアドバイザー通信(2020年12月号)

―コロナ禍の失業保険の給付日数延長―

 

Q新型コロナウィルス感染症の影響で失業した場合、失業保険の給付日数が増えるそうですが・・・。

 

  A. まず失業保険(正式には雇用保険)の失業手当(基本手当)の対象者は、

 ①離職日以前の2年間に、通算して雇用保険の被保険者期間が12か月以上(「特定受給資格者」と「特定理由離職者」については、

   離職日以前1年間に6か月以上)

    ②積極的に求職活動をしていることの2つの条件を満たす人です。

   特定受給資格者:倒産、解雇などにより離職を余儀なくされた人

   特定理由離職者:①期間の定めのある労働契約の更新を希望したが、更新されず離職した人

            ②転居や婚姻、介護など正当な理由による自己都合離職者

 

 

<特例適用後の給付日数>

雇用保険被保険者期間

1未満

1以上5未満

5以上

10未満

10以上

20未満

20以上

一般受給資格者

全年齢

150

150

180

210

特定受給資格者・特定理由離職者

30歳未満

150

150

180

240

30歳以上

35歳未満

150

180

240

270

300

35歳以上

45歳未満

150

210

240

300

300*

45歳以上

60歳未満

150

240

300

330

360*

60歳以上

65歳未満

150

210

240

270

300

*延長日数30

             

 

ワン・ポイント・情報:コロナ離職者は、給付日数がプラス60日!

上記の失業保険の受給資格者のうち、既に失業手当を受給しているか、又は、これからもらう人で受給終了日が2020年6月12日以降の人について、次のいずれかに該当する場合、特例により失業手当の給付日数が60日(一部30日)延長されます(上表参照、就職困難者は対象外)。

 ①2020年4月7日以前に離職した人

 ②2020年4月8日~5月25日に離職した特定受給資格者・特定理由離職者

 ③2020年5月26日以降、新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた

特定受給資格者・特定理由離職者

 

詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。