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  • 家計のアドバイザー通信(2020年3月号) 

     

    ―確定申告、配偶者(特別)控除―

     

     

    Q昨年(2019年)の私の収入は1,000万円で、妻の収入は100万円でした。私は会社員、妻はパートでどちらも給与所得者です(他に収入はありません)。配偶者控除か、配偶者特別控除の対象になりますか。

     

    2018年分の確定申告から配偶者控除及び配偶者特別控除が、申告する人の合計所得金額によって適用されることになりました(下表参照)。

    ここで注意すべきは、判断基準が収入金額ではなく所得金額であることです。

    ですからご質問の例では、ご主人の給与所得は給与所得控除後の780万円(1000万円-220万円)、奥様の方は35万円(100万円-65万円)になります。

    よって、合計所得金額が900万円以下で配偶者も38万円以下ですから、38万円の配偶者控除が受けられます。

     

     

    <配偶者(特別)控除(老人控除対象配偶者を除く)>

     

    合計所得金額

     

    900

    万円

    以下

    950

    万円

    以下

    1000

    万円

    以下

    38万円

    以下

    38

    万円

    26

    万円

    13

    万円

    特別控除

    85万円以下

    38

    万円

    26

    万円

    13

    万円

    90万円以下

    36

    万円

    24

    万円

    12

    万円

    95万円以下

    31

    万円

    21

    万円

    11

    万円

    100万円以下

    26

    万円

    18

    万円

    9

    万円

    105万円以下

    21

    万円

    14

    万円

    7

    万円

    110万円以下

    16

    万円

    11

    万円

    6

    万円

    115万円以下

    11

    万円

    8

    万円

    4

    万円

    120万円以下

    6

    万円

    4

    万円

    2

    万円

    123万円以下

    3

    万円

    2

    万円

    1

    万円

    123万円超

    0

    0

    0

                 

     

    ワン・ポイント・アドバイス:配偶者(特別)控除は、生計を一にする配偶者が対象!

    配偶者(特別)控除は、生計を一にする配偶者が対象です。「生計を一にする」とは、日常の生活の資を共にすることをいいます。

    よって仕事などの都合で別居している場合でも、生活費などを常に送金している場合は対象になります。

     

    本記載は、2020年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2020年2月号)

    ―退職金、年金等の確定申告について―

     

    Q昨年(2019年)3月末で定年退職しました。退職時には退職金の一部を退職一時金として受け取り、残りは翌4月から企業年金として受け取っています。給料は2019年4月(3月分)まで支給されていました。今年、確定申告の必要はありますか。(60歳、男性)

     

    まず退職一時金は老後生活資金として、他の所得とは分離して課税されます。

    退職所得=(退職一時金-退職所得控除)×1/2

    退職一時金の支払いまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、確定申告は原則必要ありません。

     

    年金は雑所得ですが、雑所得は「公的年金等の雑所得」と「公的年金等以外の雑所得」に分かれ、企業年金は公的年金等の雑所得です。

    公的年金等の雑所得=公的年金等の収入-公的年金等控除

    公的年金等の1年間の収入が400万円以下で、かつその年の公的年金以外の所得が20万円以下である場合、確定申告は不要です。

     

    <退職所得控除と公的年金等控除>

     

    勤続年数

    退職所得控除

    20以下

    40万円×勤続年数

    (80万円以下の場合は80万円)

    20

    800万円+70万円×(勤続年数-20)

     

    受給者の年齢

     

    65歳未満の場合

     

    (2019まで)

    公的年金等の収入の合計(A

    公的年金等控除

    130万円未満

    70万円

    130万円以上

    410万円未満

    A×25%+375,000

    410万円以上

    770万円未満

    A×15%+785,000

    770万円以上

    A×5%+1,555,000

     

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:確定申告で、源泉徴収済みの税金が戻ってくるかも・・・!

    企業年金も、給与も支払い時には源泉徴収されていますが、これには生命保険料控除などの所得控除がされていません(就労中は年末調整で精算していました)。

    よって確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります

    是非、確定申告をすることをお勧めします!!

     

     

    本記載は、2020年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     





  • 家計のアドバイザー通信(2020年1月号)

    ―準確定申告について―

     

     

    Q.91歳の母が亡くなりました。母は遺族年金を受け取っていましたが、確定申告は必要ですか。(60歳代、女性)

     

    A.年の途中で亡くなった人に関しては、相続人等(全相続人連著で)が、死亡者の1月1日から死亡日までの所得について4ヶ月以内に申告・納税をしなければなりません。

    これを「準確定申告」といいます。

    準確定申告は全ての人がしなければならないわけではありません。右表のようなケースに該当する場合、準確定申告が必要です。申告しなかった場合には、加算税や延滞税が課せられることがありますので注意して下さい。

    準確定申告の結果納税額や還付金が発生した場合は、相続割合によって分割します。

     

     

    <準確定申告が必要な場合の例>

     

    1.給与収入が2000万円超の場合

    2.公的年金等による収入が400万円超の場
    3.給与所得、退職所得以外の所得金額、または公的年金による雑所得以外の所得金額が20万円超の場合
    4.2か所以上から給与をもらっていた場合
    5.事業所得、不動産所得がある場合
    6.同族会社の役員で、会社から利子や賃料を受け取っていた場合
    7.保険金を受け取っていた場合(相続税、贈与税の対象は除く)
    8.不動産や株(源泉徴収は除く)を売却した場合

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:準確定申告によって税金が戻ってくることもある!

    準確定申告をする必要がない場合でも、準確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻る(還付金)場合があります。

    例えば、

    ①給与、年金、配当などの収入で源泉徴収されていた場合

    ②高額な医療費を払った場合(死亡する前に支払った医療費のみ対象)

    ③各種控除が受けられる場合

    (各種保険料控除は死亡する前に支払った保険料のみ対象。配偶者控除や扶養控除等は死亡日の現況により適用の有無を判断)

     

    還付金の申告期限は5年以内です。ただし、還付金は相続税の対象になりますので、相続税が課税される場合には注意が必要です。

     

     

    本記載は、2020年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     





  • 家計のアドバイザー通信(2019年12月号)

    ―未支給年金の受け取り―

     

    Q年金受給者が亡くなったとき、遺族が未支給年金を受け取れると聞きました。未支給年金とは何ですか。(50代、姉弟)

    .亡くなられた人の遺族は、死亡者や遺族などの条件によって、各種の給付を受けることができます(下表参照)。

     

    このうち、年金を受けていた人が亡くなったときは、年金支給が後払いである関係上、受け取っていない年金が発生します。これが「未支給年金」で、その人に代って遺族が受け取れます。

    例えば84日に亡くなった場合、最後の支給が615日の45月分ですので、678月分が未支給年金になります。

     

         <各種給付の例>

    各種給付

     

    埋葬料

    埋葬費など

    健康保険

    (健康保険組合、協会けんぽなど)

    葬祭費など

    国民健康保険

    未支給失業給付金

    雇用保険

    葬祭費

    遺族補償年金など

    労災保険

    遺族年金

    未支給年金

    国民年金

    厚生年金

    死亡保険金

    死亡給付金など

    保険会社

     

    ワン・ポイント・アドバイス:未支給年金を受け取るには、請求が必要!

    ①未支給年金を受け取れる遺族は、年金受給者が亡くなられた当時、その人と生計を同じくしていた、配偶者、子、父母などです。

    ②未支給年金を受け取るには、年金事務所などへの請求が必要です

    ③受け取った未支給年金は相続税の対象ではなく、一時所得ですので、確定申告が必要になる場合があります(その年の一時所得の合計が50万円以下なら、確定申告不要)。

    ④未支給年金の請求期限は5年以内です

     

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所・税務署等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2019年11月号) 

    ―台風と火災保険―

     

    Q台風15号では強風により屋根が飛ばされた家や、台風19号では各地で床上浸水などの被害が多数発生しました。これらの災害に備える保険はありませんか。

     

    A.損害保険会社等が扱う「火災保険」に、補償をつけることによって、右表のような災害に備えることができます。

     

    例えば、

    火災・・・落雷により、テレビが壊れた。

    風災・・・台風で屋根が壊れた。強風の飛来物により、窓ガラスが割れた。

    水災・・・洪水により床上浸水した。
    など、台風による被災時に保険金を受け取れます(損保各社によって契約内容が異なります。詳しくは、各社にご確認下さい)。

     

          <火災保険につけることのできる補償例>

    火 災

    火災、落雷、破裂・爆発

    風 災

    風災、雹(ひょう)災、雪災

    水 災

    床上浸水等

    水ぬれ

    水漏れ等による損害等

    盗 難

    盗難、盗難に伴う損傷・汚損等

    破 損

    破損、汚損等

     

    ワン・ポイント・アドバイス:火災保険には地震保険もつけましょう!

    今回の台風災害を機に、火災保険に入っていない場合は加入を検討してみてはいかがでしょうか。その際は、風災や水災など必要な補償をつけることを忘れないように。

    既に火災保険に加入されている人は、上表のような補償がついているか確認するとよいでしょう。

    また、火災保険に入る際は、地震保険にも加入することをお勧めします。地震保険は国が運営する制度ですが、契約は損保各社が行い、また地震保険は単独で加入することができません(火災保険と合わせて加入)

    地震や噴火による火災や、地震による土砂崩れや津波を原因とする水災などは火災保険では補償されません。

    日本は世界でも有数の地震国です。地震保険への加入を検討すべきでしょう。

     

     





  • 家計のアドバイザー通信(2019年10月号)

    ―相続税の課税対象財産―

     

     

    Q先日、父が亡くなりました。生前父はローンを組んで、自分のお墓を購入していました。ローンはまだ残っています。

     このお墓も、相続税の対象になりますか。

     

    A.一般的なお墓や仏壇などは相続税の計算上、非課税扱いになります。

       よって生前にこれらのお墓や仏壇などを購入することは、相続財産を減らすことになり、節税対策になります。

     

    ただしお墓などのローンについては、相続時債務としては認められませんので注意が必要です。

     

          <相続財産の例>

    遺産

    (プラス)

    土地、建物、借地権

    現預金、有価証券

    車、貴金属、骨董品、絵画

    ゴルフ会員権、著作権、特許権

    債務

    (マイナス)

    借金、税金

    保証債務

    未払いの医療費

    非課税

    お墓、仏壇、香典

    国などに寄付した財産

    みなし相続財産(死亡保険金、死亡退職金など)の一定額

    相続財産

    から控除

    葬式費用

     

    ワン・ポイント・知識:相続税の計算手順を再確認!

      ここで、相続税の計算方法を確認しておきます。

     

    ①各相続人の「課税価格」を計算

    相続財産 - 債務・葬儀費用 + 3年以内の贈与財産など

     

    ②各相続人の課税価格を合計した総額から基礎控除を引いて、「課税遺産総額」を計算

    基礎控除額=3000万円 + (600万円 × 法定相続人数)

     

    ③課税遺産総額を各相続人が法定相続分で相続したと仮定して相続税を計算

    課税遺産総額 × 各相続人の法定相続割合 × 税率 - 控除額

     

    ④各相続人の相続税を合計した総額を、各相続人の実際の取得財産に応じて案分

     相続税の総額 × (各相続人の取得課税価格 ÷ 課税価格の合計)

     

    ⑤各相続人の相続税額に「加算」または「控除」を加味して、実際の納税額を計算

     

    本記載は、201910月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2019年9月号)

    ―債券のリスク―

     

    Q証券会社から社債の購入を勧められています。社債に投資する場合、どんなリスクに気を付けたらよいですか。

     

    A.社債とは一種の借用証書です。ですので、債券を購入するということは、その債券の発行体にお金を貸すことになります。

    ここで債券の発行体が国の場合を「国債」、地方自治体なら「地方債」、企業なら「社債」といいます。

     

    借用証書として債券は、借入金(額面)、返済期限(償還日)、利息(金利と利払い日)が決まっています。

    よって債券はお金を受け取るスケジュールがはっきりしているため、使う予定があり比較的安全性の求められる運用に適しています。

     

      <市場金利や債券価格の変動要因>

     

    市場金利

    債券価格

    国内

    経済

    好況

    (インフレ)

    上昇

    下落

    不況

    (デフレ)

    下降

    上昇

    為替

    円安

    上昇

    下落

    円高

    下降

    上昇

    外国

    金利

    上昇

    上昇

    下落

    下降

    下降

    上昇

     

    ワン・ポイント・アドバイス:債券は元本保証ではない!

    しかしながら債券投資には、次のようなリスクを伴うことも忘れてはいけません。

    ①信用リスク・・・・・・・債券の発行体の経営不振や破たんなどによる元利金の支払い遅延や支払い不能などのリスク(債務不履行)。

    ②価格変動リスク・・・債券の途中換金において、市場価格(時価)の変動により予定していた価格で売却できないなどのリスク。

     債券価格は通常市場金利が上昇すると下がり、低下すると上がる。市場金利や債券価格の変動要因には国内の経済状況や為替、外国金利などがある(上表、参照)。
    ③流動性リスク・・・・・債券の途中換金において、買い手がいないため市場で売却することができないリスク。

     

    つまり債券は、元本保証の金融商品ではありません。様々なリスクを内在し、元本割れもあり得ます

    よって債券投資は、余裕資金で、慎重に行うべきです。





  • 家計のアドバイザー通信(2019年8月号)

    ―企業年金に関する税金―

     

    Q今年(2019年)4月から企業年金を受け取り始めました。退職金の一部です。企業年金基金からの通知では税金が引かれているようなのですが、

    企業年金の税制について教えて下さい。(60歳、男性)

     

    .退職金の受け取り方には、

     ①一時金

     ②分割(年金)

     ③①と②の併用

    があり、一時金と年金では所得税の種類が違います。

     

    一時金の場合は、退職所得として分離課税されます。

    年金の場合は、雑所得として年金受給中にわたって課税対象になります。

     

    <公的年金等控除額>

     

    公的年金等の

    収入の合計(A

    公的年金等控除額

    65歳未満

    130万円未満

    70万円

    130万円以上

    410万円未満

    A×25%+375000

    410万円以上

    770万円未満

    A×15%+785000

    770万円以上

    A×5%+1555000

    65歳以上

    330万円未満

    120万円

    330万円以上

    410万円未満

    A×25%+375000

    410万円以上

    770万円未満

    A×15%+785000

    770万円以上

    A×5%+1555000

     

    雑所得は、公的年金等の雑所得と公的年金等以外の雑所得に分かれます。

    企業年金は公的年金等の雑所得に該当し、公的年金等控除の対象になります(上表参照)。

     

    ワン・ポイント・アドバイス:確定申告によって、源泉徴収分を取り戻そう!

    企業年金が支払われるときは、一律7.6575の所得税が源泉徴収されます。これには上表の公的年金等控除が加味されていません。さらに、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除などの各種控除も考慮されていません。ですので、源泉徴収によって税金を納め過ぎた人は、確定申告をすることで還付を受けることができます。

     

     ちなみに、「公的年金等の収入金額が400万円以下」および「公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下」の場合は確定申告をする必要がありませんが、還付を受けるためには確定申告が必要です。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2019年7月号)

    ―故人の預貯金が引き出し可能に―

     

    Q故人の預貯金が、遺産分割前でも払い戻せるようになるそうですが・・・。

     

    A.従来、相続財産である預貯金の遺産分割前の払戻しには、相続人全員の同意が必要でした

     

    しかし、昨年改正された民法の相続に関する規定(相続法)により、遺産分割前の故人の預貯金の仮払いを受けられるようになります(2019年71日から)。

     

    方法は2通りです(下表参照)

    ①金融機関の窓口で仮払いを求める

    ②家庭裁判所に仮払いを申し立てる

     

    仮払いを受けた分は遺産分割の際に相続分から差し引かれ、仮払い金額が相続分より多いときは、その分を他の相続人に渡す必要があります。

     

    <故人の預貯金の仮払い>

     

    金融機関の窓口で仮払いを求める

    家庭裁判所に仮払いを申し立てる

    メリット

    裁判所での手続きが不要

    (手間、日数、費用がかからない)

    法定相続分まで、仮払いが可能

    仮払いの理由

    仮払いが必要な理由は求められない

    仮払いが必要な理由を求められる

    仮払い金額の上限

    預貯金残高

    ×13

    ×(仮払いを求める相続人の法定相続分)

     

    かつ、1つの金融機関における仮払いの上限は150万円まで

    仮払いを求める相続人の法定相続分まで

     

    ワン・ポイント・アドバイス:短期間で現金化できる生命保険を活用しよう!

      仮払い制度には次のようなメリットがあります。

      ①葬儀費用に充てることができる。

      ②当面の生活費に充てることができる。

      ③故人の入院費などの支払いや、借金の返済に充てることができる。

     

      一方で、次のようなデメリットもあります。

    ①仮払い金を葬儀費用等以外の生活費等に使用した場合、「単純承認」をしたことになり、相続放棄」も「限定承認」もできなくなる。

    ②他の共同相続人との間でトラブルになる可能性がある。

     

    よって、安易な仮払いの利用には注意が必要です。

    又、仮払いには相続人の戸籍謄本等が必要になり、ある程度の手間と時間は避けられません。

    比較的短時間に現金化できる生命保険を活用して、当面の生活費を確保しましょう。





  • 家計のアドバイザー通信(2019年6月号)

    ―傷病手当金とは―

     

     Q中堅の企業に勤務するサラリーマンです。会社の健康保険に、病気やけがで仕事ができない間の所得保障があると聞きましたが・・・。

     

    A.康保険には、病気やけがの療養のため、休業せざるを得ない場合の生活保障として「傷病手当金」という制度があります(国民健康保険には原則無い制度です)*1

     

    業務外の病気やけがにより仕事に就くことができない場合で、会社からの給与の支払いがなかったり、減額されたりしたときに、

    概ね給与の2/3の給付が1年半の間受給できるものです(業務中の場合は、労災保険の対象になります)。 

     

     

    <傷病手当金>

    支給額

    概ね給与の23

    支給期間

    傷病手当金が最初に支給された日から16ヶ月間

    支給条件

    ①業務外の事由によるけがや病気の療養のための休業であること

    ②就業不能な状態であること

    ③連続する3日間(待期)を含み4日以上継続して仕事に就けなかったこと

    1年6ヶ月間に仕事に復帰し、再び同じけがや病気で休業した場合、支給が再開される)

    ④休業中給与の支払いがないこと

    (傷病手当金より少ない給与支払いがある場合は、その差額が支給される)

     

    ワン・ポイント・アドバイス:民間の医療保険や収入保障保険を利用して、長期療養に備えよう!

    傷病手当金の1日当たりの支給額は、

    (支給開始日*2以前の連続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均)÷30日×23

    です。大体給料の23です。

    けがや病気で療養中は、治療費や入院費・通院費などの費用が発生する場合が多く、そんな中月々の収入が23に減ることには不安を感じる方もいらっしゃると思います。

     

    また、傷病手当金は他の給付(労災保険、雇用保険、障害年金や老齢年金、出産手当金など)と併給ができません

    (差額が支給される場合はあります)。

    長期療養時に治療に専念できるよう、民間の医療保険や収入保障保険を活用して備えておくとよいでしょう。

     

    *1:健康保険によって給付内容等が異なることがあります。詳しくは加入する健康保険又は国保にご確認下さい。

    *2:傷病手当金が最初に支給された日




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