ワン・ポイント・情報：コロナ離職者は、給付日数がプラス60日！

上記の失業保険の受給資格者のうち、既に失業手当を受給しているか、又は、これからもらう人で受給終了日が2020年6月12日以降の人について、次のいずれかに該当する場合、特例により失業手当の給付日数が60日（一部30日）延長されます（上表参照、就職困難者は対象外）。

　①2020年4月7日以前に離職した人

　②2020年4月8日～5月25日に離職した特定受給資格者・特定理由離職者

　③2020年5月26日以降、新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた

特定受給資格者・特定理由離職者

詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。

　　今年加入された新契約については、新制度が適用されます。

ワン・ポイント・アドバイス：生命保険料控除には、年末調整または確定申告が必要！

旧制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類でしたが、新制度では旧制度の前者が「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」に分かれ、これに後者の「個人年金保険料控除」を合わせて3種類あります。

3種類それぞれの所得控除限度額は4万円で、合計12万円が適用限度額になります。

お問い合わせの生命保険料控除額は、上表より、

　　一般生命保険料控除　　　60,000円×1／4＋20,000円＝35,000円

　　介護医療保険料控除　　　50,000円×１／4＋20,000円＝32,500円

　　個人年金保険料控除　　　　　　　　　　40,000円

よって合計は、35,000円＋32,500円＋40,000円＝107,500円（12万円以下）になります。

旧制度の契約や新旧制度の契約が混在している場合は、計算式や限度額が異なります。詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

なお生命保険料控除を受けるには、年末調整もしくは確定申告が必要です。忘れずに手続きしてください。

Q．コロナ禍で、会社を退職することになりました。離職後の健康保険について教えて下さい。

ワン・ポイント・アドバイス：被扶養者になるには年収などの条件がある！

国民健康保険に加入する場合は、退職から14日以内に住んでいる自治体の役所で手続きをする必要があります。保険料は市区町村により異なり、また、これまで費用負担のなかった被扶養者（奥様や子供など）の保険料負担が発生します。

任意継続被保険者制度を利用する場合は、退職翌日から20日以内に在職中に加入していた健康保険組合で手続きします（協会けんぽの場合は都道府県支部で手続き）。在職中は会社と折半であった保険料は全額自己負担になるため、保険料負担が増えます。

また、在職中被扶養者がいた場合（奥様や子供など）、年収などの条件を満たせば被扶養者のまま継続できます。

親や配偶者（奥様など）、子供などの家族が勤めている会社の健康保険の被扶養者となる場合も、同様に年収などの条件があります。例えば年収は130万円未満で、その家族に生計を維持されていることなどが必要です。

手続きは家族が、被扶養者となる者の退職後速やかに、その家族の加入する健康保険組合などで行います（失業保険受給中に注意）。

在職中の健康保険証は退職時に返却することになります。離職後1日でも早く新しい健康保険証を手にできるよう、あらかじめそれぞれの方法について確認しておくことをお勧めします。

Q.住宅ローン減税における、新型コロナウィルスに関する救済措置とは・・・。

ワン・ポイント・アドバイス：コロナの影響なら、2021年12月末までに入居で適用！

新型コロナウィルスの影響で、2020年12月末までに入居できない人でも、次の要件を満たし2021年12月31日までに入居すれば、13年間の住宅ローン控除が受けられます。

①注文住宅を新築する場合は2020年9月末までに、分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等をする場合は2020年11月末までに、契約が行われていること。

②新型コロナウィルス感染症やその蔓延防止措置の影響によって、入居が遅れたこと。

なおこの救済措置を受けるには、確定申告時に「契約の時期を確認する書類（請負契約書や売買契約書のコピー等）」や「入居が遅れたことを証する書類（入居時期に関する申告書兼証明書）」の提出が必要です。

本記載は、2020年９月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

ワン・ポイント・アドバイス：イデコは元本保証ではない＊！

今年（2020年）5月29日に成立した年金改革法の、イデコに関する主な改革は、

2020年10月施行：イデコプラスの対象企業を、従業員「100人以下」から「300人以下」　に拡大。

2022年5月施行：イデコの加入上限を、60歳未満から65歳未満に引き上げ。

2022年10月施行：企業型DC(確定拠出年金)導入の企業でも、イデコの併用が容易に。

イデコプラス（iDeCo+）とは、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、イデコに加入している従業員の拠出する掛金に上乗せして拠出する制度です。事業主が拠出する掛金は全額損金算入できます。

ただしイデコの年金額は運用の成果により変動しますし、元本割れもあり得ます。

イデコを始める際は慎重に検討する必要があります。

＊運用商品は「元本確保型商品」と「投資信託」から選択できますが、たとえ「元本確保型」を選んでも、手数料の関係上、元本が割れることがあります。

Q.自筆証書遺言に関して、新しい制度がスタートするそうですが・・・。

これにより、右表の主なデメリットの2と3を取り除くことができます。

ワン・ポイント・アドバイス：不備等による無効を避けたいときは「公正証書遺言」でも！

法務局が自筆証書遺言書を保管する際は、署名や押印、日付の有無など外形的な遺言書の適合性の確認はしますが、その内容については確認しません。また、遺言に関する質問や相談も法務局ではできません。

よって、内容における不備や誤りなどで遺言が無効になることを避けたいときは、遺言作成時に専門家に相談するか、または、「公正証書遺言」をすることもできます。

公正証書遺言は、公証役場において公証人（法律専門家）2人以上の証人の立会いのもと、厳正に遺言書を作成するものです。

手数料はかかりますが、公証人に遺言の内容について相談することもできます。また、遺言書の原本は公証人が保管し、死亡後の家庭裁判所での検認手続も必要ありません。

自由度の高い「自筆証書遺言」か、確実性の高い「公正証書遺言」か、どちらにするかはそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、判断するべきでしょう。

Q.新型コロナ対策として、国民健康保険からも傷病手当金が出ると聞きましたが・・・。

これらの対応は各国保で異なりますので、加入する自治体の国保窓口で確認して下さい。

ワン・ポイント・アドバイス：対コロナ給付金等を活用しよう！

コロナ禍における経済的な支援として、例えば次のような給付金等が支給されています。

・持続化給付金・・・事業収入（売上）を得ている法人・個人が対象。中小法人等に上限200万円、個人事業主等に上限100万円。

・感染拡大防止協力金（休業協力金）・・・休業事業者が対象。額は自治体ごと。

・雇用調整助成金・・・休業中の従業員に休業手当を支払う事業主。新型コロナ対応の特例では休業手当の助成率が100％。

・特別定額給付金・・・1個人に10万円ずつ。

・子育て世帯へ臨時特別給付金・・・児童手当を受給する世帯に対し、1児童1万円。

また保険会社が、無利子で「契約者貸付」を行っているところもあります。

コロナ不況対策として、これらの経済支援を活用しましょう！！

Q．会社員です。病気やけがで入院したときなどに、会社から傷病手当が出ると聞きました。
    いくらもらえますか。　（50歳代、男性）

ワン・ポイント・アドバイス：国民健康保険には、傷病手当金はない！

傷病手当金は業務外の病気やけがで会社を休んだ日が連続して3日間あった上で、4日目以降休んだ日に対して支給されます。

支給額は給与の概ね2/3で、1年6か月間支給されます。休業中にこれより多い額の給与の支払いがあった場合は、傷病手当金は支給されません。

逆に傷病手当金より少ない額の給与の支払いがあった場合は、傷病手当金と給与の差額が支給されます。

傷病手当金は、市町村の国民健康保険にはありません。また、健康保険の任意継続被保険者にも支給されません（継続支給を除く）。

民間の医療保険や所得補償保険などを活用して、万一の病気やけがの場合でも、安心して治療に専念できるよう準備しておくことをお勧めします。

＊詳しくはご加入の健康保険にご確認下さい。

このたびの「新型コロナウイルス感染症」に罹患された皆さまおよび関係者の皆さまに、謹んでお見舞い申し上げるとともに、一日も早い回復と皆さまのご健康を心からお祈り申しあげます。

当社では、新型コロナウイルス感染の拡大・拡散防止に向けて、お客様と従業員の安全確保を第一として、各オフィスにおいて、電話・郵送を中心としたお客様対応、在宅勤務やシフト制、時短営業（10：00～16：00）を実施しております。

お客さまにはご不便をおかけいたしますが、何卒ご了承くださいますようお願い申し上げます。

Q．相続時、配偶者がそれまで暮らしていた住居に住み続けられるようになったそうですが、どういうものですか。

ワン・ポイント・活用：配偶者居住権は使用権！

例えば法定相続人が配偶者と子1人とし（仲が悪い！）、相続財産が4000万円の自宅と2000万円の預金とします。

配偶者が自宅に住み続けるため自宅（4000万円）を相続し、子が預金（2000万円）を相続した場合、配偶者はその後の生活費が手にできません。又分割割合が話し合いで決まらないときは、法定相続人が配偶者と子の場合の法定相続分はそれぞれ1/2なので（上表参照）、家を売って3000万円ずつ分けなければなりません。

そこで、配偶者居住権を活用します。

不動産の所有権は、「使う（住む）権利」と「その他の権利（負担付き所有権）」に分けられます。前者が配偶者居住権、後者が「配偶者居住権が設定された所有権」です。

例えば、4000万円の自宅の配偶者居住権を2000万円、その他の権利を2000万円とすれば、配偶者は配偶者居住権（2000万円）と預金1000万円、子はその他の権利（2000万円）と預金1000万円と、それぞれ3000万円ずつ受け取ることができます。

配偶者居住権によって、配偶者の自宅に住み続ける権利が確保されるだけでなく、遺産相続争いの回避にも効果が期待されています。