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  • 家計のアドバイザー通信(2021年9月号)

    ―国民年金保険料の免除制度―

     

     

    Q収入が減ったのですが、国民年金保険料は自動的に免除になりますか。

     

    A. 経済的な理由により国民年金保険料を納めることができない場合、

          保険料の「全額」、「4分の3」、「半額」、「4分の1」を免除する制度があります。

          本人、配偶者、及び世帯主それぞれの前年所得等が一定の金額以下であれば、申請者本人が免除を受けることができます。

          つまり免除は自動的ではなく、申請書の提出が必要で、その後承認されることにより保険料が免除されます。

     

     

     

    <国民年金保険料の「免除」の反映>

     

     

    老齢基礎

    年金の受給資格期間の算入

    老齢基礎年金の年金額への反映

    20094月分以降)

    障害基礎

    年金、遺族基礎年金の受給資格期間への算入

    全額納付

           〇

           100

           〇

    全額免除

            〇

             12

           〇

    一部免除

    3/4

             58

         〇

    68

    1/4

    78

    未納

      ×

    0

    ×

     

    ワン・ポイント・アドバイス:申請しないと「未納」に!

    保険料免除の申請をしないまま保険料を支払わないと、「未納」になってしまいます。

    「免除」は「未納」に比べ、例えば次のようなメリットがあります。

    ①保険料免除期間は老齢基礎年金および障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間に算入される(上表参照)。

    ②免除の承認を受けた期間の年金額は免除の割合に応じて低額になるが、例えば全額免除の場合でも、全額納付した場合の年金額の1/2が支給される(上表参照)。

    ③免除期間中に病気や事故で障害や死亡といった不慮の事故が発生した場合、「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができる。

    ④免除分は遡って10年前の分まで「追納」し、老齢基礎年金額を増やすことができる(未納の場合は2年前まで)。

     

    国民年金保険料については経済的な納付困難を支援する制度として他に、「納付猶予制度」、「学生納付特例」、「退職・失業等による特例免除」、「新型コロナウィルス感染症の影響による臨時特例免除申請」等があります。最寄りの年金事務所等にご確認ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2021年8月号)

    ―住宅ローン減税(2021年度)―

     

     

    Q控除期間13年の住宅ローン減税が、経済対策として延長されたそうですが・・・。

     

    A. 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%(上限40万円)を所得税から控除するものです

           (控除しきれなかった分は翌年の住民税から一部控除)。

    2019年10月の消費税引き上げ時に、控除期間が10年から13年に延長されました

    11年目から13年目までは、

     ①年末ローン残高等の1%

     ②建物価格×2%÷3

    のどちらか低い金額が控除されます(3年間で最大80万円まで)。

     

    なお消費税が10%以外(非課税、8%等)の場合は、13年の特例は適用外です。

     

     

    <住宅ローン減税の特例措置>

     

     

    改正前

    (新型コロナによる弾力化措置)

    改正後

    契約期間

    注文住宅

    20191020209月末

    20201020219月末

    分譲住宅等

    201910202011月末

    202012202111月末

    入居期限

    202112月末

    202212月末

    床面積

    50㎡以上

    40㎡以上

    所得制限

    (合計所得金額)

    3000万円以下

    50㎡以上3000万円以下

    40㎡以上1000万円以下

     

    ワン・ポイント・アドバイス:住宅ローン減税の適用条件をチェック!

    13年の特例の適用は当初入居が2020年12月まででしたが、昨年新型コロナの影響で2021年12月までに延長されました。

    さらに2021年税制改正で、入居期限が延長される等の改正がされました(上表参照)。

     

    住宅ローン減税の適用にはいくつかの要件があります。たとえば、

     ①自ら居住すること(賃貸用や別荘等は、対象外)。

     ②住宅ローンの返済期間が10年以上

     ③2022年12月31日までに入居すること。

    等の条件を満たす必要があります

    なお居住用財産の譲渡所得の特別控除(3000万円の特例)を受けた場合や、親族や知人からの借り入れの場合、また金利が0.2%未満の社内融資等を利用している人は対象外ですのでご注意ください。また、認定住宅等上記記載と条件が異なる場合がありますので、詳細は、国税庁ホームページ等でご確認ください。

     





  • 家計のアドバイザー通信(2021年7月号)

    ―国民健康保険の保険料―

     

    Q今年4月、任意継続から国民健康保険に変わった60代前半の夫婦です(扶養親族等なし)。公的年金開始前なので、

         収入は配当所得のみ、私が30万円、妻が20万円程しかありません(確定申告済み)。
         この度受け取った年間保険料が、6万円以上でした。計算方法を教えて下さい。 (60歳代夫婦、川崎在住)

     

    A. 国民健康保険料は毎年6月に決定され、翌年3月まで10期間納入します(全期一括払いも可)。

           国民健康保険料は、「医療分保険料」と「後期高齢者支援金等分保険料」、「介護納付金分保険料(40歳~64歳対象)」の合計額で、

           それぞれ所得(賦課基準額)に応じた「所得割額」と被保険者数に応じた「均等割額」から成ります(下表参照)。

     

     

    <保険料の計算方法(川崎市)>

     

     

    所得割額

    均等割額

    ①医療分保険料:上限63万円

    賦課基準額×6.44

    33,530×人数

    ②後期高齢者支援金等分保険料:上限19万円

    賦課基準額×2.56%

    12,993×人数

    ③介護納付金分保険料:上限17万円

    賦課基準額×2.62

    16,060×人数

    年間保険料=①+②+③賦課基準額:総所得金額等から基礎控除43万円(合計所得が2400万円以下の場合)を控除した額

      (被保険者ごとに計算し、合計する)

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:民間医療保険を活用・見直しのチャンス!

    ご質問のご夫婦様はご主人様も奥様も賦課基準額が0円ですので(お2人とも総所得額が43万円以下)、均等割額のみになります(125,166円)。

     

    さらに国民健康保険料には軽減制度があります。2020年中の総所得金額等(世帯合計)が「43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円」以下の場合は7割減、「43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+28.5万円×加入者数」以下なら5割減、「43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+52万円×加入者数」以下なら2割減になります。

    当該ご夫婦様は5割減に該当しますので、年間保険料は半額になります(62,580円)。

     

    国民健康保険料は各自治体によって異なります。詳しくは所轄の自治体にご確認ください。

     

    また国民健康保険は、これまでの組合健保とは給付やサービスが異なります。内容をよく確認し、保障の不安な部分については民間の医療保険を活用・見直しをお勧めします





  • 家計のアドバイザー通信(2021年6月号)

    ―住民税の各種控除変更―

     

     

    Q今年度(2021年度)から住民税が改正されるそうですが、何か変わりますか。

     

    A. 6月頃は、住民税の時期です。

          「税額通知書」や「住民税決定通知書」などが届きます。

          住民税は地方自治体が住民の所得に課す税金で、「市区町村民税」と「都道府県税」の合計です。

          2021年度の住民税から、各種控除が変更されました。

          控除は住民税を計算する際に所得金額などから差し引かれるため、控除金額が大きいほど税金は安くなり、

       小さいと税金は高くなります。

     

    <住民税の基礎控除>

     

    合計所得金額

    基礎控除

    改正前

    改正後

    2400万円以下

     

     

    33万円

    43万円

    2400万円超 2450万円以下

    29万円

    2450万円超 2500万円以下

    15万円

              2500万円超

     

    0

           

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:コロナ禍で活用できる徴収猶予制度もある!

    (2021年度の住民税から変わる控除の例)

     ①給与所得控除が概ね10万円引き下げ(家計のアドバイザー通信2021年2月号参照)。

     ②公的年金等控除が概ね10万円引き下げ。

     ③基礎控除が概ね10万円引き上げ(上表参照)。

     ④ひとり親控除の創設(30万円)および寡婦控除に所得上限設定(500万円)。

     

    なお年金受給者など所得税を払っていない場合でも、自治体に申告すれば住民税を減額できることがあります。

    また、新型コロナウィルス感染症の影響で住民税の納付が困難である場合は、原則1年間徴収が猶予される制度もあります

    (条件有り)。

    所轄の自治体(区役所など)に問い合わせてみましょう!!

     

    本記載は、2021年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の自治体等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2021年5月号)

     

    ―2021年度 年金額―

     

    Q今年度(2021年度)の公的年金の年金額が減額されたようですが、「マクロ経済スライド」によるものですか。

     

    A. 2021年度の年金額は、前年度に比べ0.1%減額されました(下表参照)。
       まず老齢基礎年金は、 780,900円 × 規定率 によって毎年度決められます。

       そして2021年度から「物価変動率>賃金変動率」の場合、賃金変動率に合わせて年金額を改定することになりました。

     

     

    <2021年度の新規裁定者(67歳以下)の公的年金額の例>

     

    月 額

    2020年度

    2021年度

    国民年金(1人分)

    (老齢基礎年金の満額)

    65,141

    65,075

    (-66円)

    厚生年金*

     

    (夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)

    220,724

    220,496

    (-228円)

    *平均標準報酬(43.9万円)の40年間分の老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:個人年金で自分年金を作ろう!

    2021年度の参考指標は、        「物価変動率」   0.0%

                            「賃金変動率」 -0.1%

    マクロ経済スライドのスライド率       -0.1%

      よって今年度は2020年度の改定率1.001から0.001(0.1%)マイナスされ、1になります。

             780,900円 × 1 = 780,900円 (月額 65,075円)

     

    なお、改定率がマイナスの場合はマクロ経済スライドによる調整は行わないため、今年度はマクロ経済スライドは発動されません。

     

    ちなみにマクロ経済スライドとは、現役人口の減少と平均余命の伸びに基づいてスライド調整率が設定され、これを賃金と物価による年金額の改定率(プラスのとき)から控除するものです。つまり改定率がプラスになっても年金額の上昇を抑える仕組みです。

    先細る公的年金の補完のため、個人年金などを活用して自分年金を準備しましょう!!

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2021年4月号)

    ―確定申告③(還付申告)―

     

    Q昨年(2020年)加入した生命保険の「生命保険料控除証明書」が出てきました。

      年末調整では提出しませんでした。確定申告をした方がいいでしょうか。

     

    A. 所得税を計算する際には、様々な控除を受けることができます(下表参照)。
      年末調整時に提出忘れや漏れがあった人は、確定申告によってこれらの控除を受けることにより、

      税金が戻ってくる場合があります

      還付申告は一般の確定申告のような期日指定はありません。

      控除対象が発生した翌年の1月1日から5年以内に申告書を所轄の税務署に提出してください。

     

      <控除(所得税)>

    所得控除

     

    社会保険料控除

    小規模企業共済等掛金控除

    生命保険料控除

    地震保険料控除

    寡婦、ひとり親控除

    勤労学生、障害者控除

    配偶者(特別)控除

    扶養控除

    基礎控除

    雑損控除

    医療費控除

    寄附金控除

    税額控除

    配当控除

    住宅借入金等特別控除

    政党等寄附金等特別控除

    住宅耐震改修特別控除等

    災害減免額

    外国税額控除等

     

    ワン・ポイント・情報:確定申告をして、税金を取り戻そう!

    <確定申告により払いすぎた税金の還付を受けられる可能性のあるケース例>

     ①配当金等や原稿料等(源泉徴収有)を受け取り、かつ年間所得が一定額以下の人。

     ②雑損控除や医療費控除、寄附金控除等を受けられる給与所得者。

     ③生命・地震保険料控除や雑損控除、医療費控除等を受けられる年金生活者。
     ④年の途中で退職し、年末調整を受けていない給与所得者。
     ⑤ふるさと納税で6か所以上の自治体に寄附した人等。
     ⑥コロナで中止になったイベントチケット(文科相指定)を払い戻さなかった人(寄附金控除)。
     ⑦株式投資等で損失や利益が発生した人(損益通算、損失繰越)。
     ⑧多額の医療費がかかった人(医療費控除)や市販薬を多く買った人(セルフメディケーション税制)。
     ⑨年末調整後に離婚や出産でひとり親になった場合(ひとり親控除)。
     ⑩年末調整後に結婚したり(配偶者控除等)、子供が生まれた場合(扶養控除)。

     

    本記載は、2021年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2021年3月号)

    ―確定申告②(基礎控除の変更)―

     

     

    Q2020年分の確定申告から、基礎控除が変わるそうですが・・・。      

     

    A. 前号(2021年2月号)でご案内の通り、2020年分の確定申告から、給与所得控除と公的年金等控除が原則10万円引き下げられました。

    代わりに、基礎控除は原則10万円引き上げられ、合計所得が2400万円超から逓減し、2500万円超では適用されなくなりました(下表参照)。
    又、婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子を有する所得500万円以下の単身者について、35万円を控除することができる「ひとり親控除」が新設されました。

     

     

    <基礎控除額>

     

    合計所得金額

    基礎控除

    改正前

    改正後

    2400万円以下

    38万円

    48万円

    2400万円2450万円以下

    32万円

    2450万円2500万円以下

    16万円

    2500万円

    0

     

     

    ワン・ポイント・情報:払い戻さなかったチケットが寄附金控除の対象に!

    <コロナ禍における確定申告についての情報>

     ①確定申告の受付終了が、3月15日(月)から4月15日(木)まで延長。

     ②1人当たり10万円支給された特別定額給付は非課税

     ③2020年2月1日から12月31日までに、新型コロナウィルス感染症の影響で中止・延期等になった行事(文化芸術・スポーツ)で一定のもの(文科相の指定行事)について、その入場料(チケット)等を払い戻さなかった場合、合計20万円までを寄附金控除(所得控除または税額控除)の対象とすることができる。 

     ④「Go To」による補助金は一時所得特別控除の50万円を超える場合は要申告

     

    本記載は、2021年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2021年2月号)

    ―確定申告(所得金額調整控除)―

     

    Q2020年分の確定申告から、給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられるそうですが・・・。(60歳代、女性)

     

    A. 2018年度の税制改正により2020年分の確定申告から、給与所得控除については原則10万円引き下げられました。

    又控除の上限額適用が1000万円から850万円に、更に上限額も220万円から195万円に引き下げられました(右表参照)。

     

    公的年金等控除についても原則10万円引き下げられ、公的年金等の収入金額が1000万円超では、控除額の上限が設けられました。

    又、公的年金等収入以外の合計所得が1000万円超では、更に控除額が引き下げられました。

     

     

    <給与所得控除額>

    給与等の収入金額A

    給与所得控除

    改正前

    改正後

    162.5万円以下

    65万円

    55万円

    162.5万円超

    180万円以下

    A×40

    A×4010万円

    180万円超

    360万円以下

    A×3018万円

    A×308万円

    360万円超

    660万円以下

    A×2054万円

    A×2044万円

    660万円超

    850万円以下

    A×10120万円

    A×10110万円

    850万円超

    1000万円以下

    A×10120万円

    195万円

                    1000万円超

    220万円

     

    ワン・ポイント・情報:所得金額調整控除が新設!

    上記の控除額引き下げによる税金の負担増を調整するため、次の2つの「所得金額調整控除」が創設されました。

      ①給与所得が850万円超で、「本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者」、又は「23歳未満の扶養家族がいる」場合は、

         所得金額調整控除として、{給与等の収入額(上限1000万円)-850万円}×10% の控除が加算されます。

     

      ②給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある場合は、所得金額調整控除として

        給与所得(上限10万円)+公的年金等の雑所得(上限10万円)-10万円 の控除が加算されます(マイナスのときは0円)。

     

    本記載は、2021年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2021年1月号)

    ―コロナ禍の失業保険(その2)―

     

     

    Q新型コロナウィルス感染症関連で離職した場合、すぐに失業保険がもらえるそうですが・・・。

     

    A.前号(2020年12月号)において、新型コロナウィルス感染症の影響等で離職した場合、失業保険(雇用保険)の失業手当(基本手当)の給付日数が60日(一部30日)延長される話をしました。

     

    今回のテーマは、「給付制限」期間についてです。

    一般受給資格者(自己都合離職者)の場合、まず「受給資格決定日(離職票を提出して求職を申し込んだ日)」から7日間の「待機」期間があり、その後失業手当の支給されない「給付制限」期間が2~3ヶ月あります(特定受給資格者・特定理由離職者は、給付制限がない)。

     

     

    <コロナ関連で自己都合離職した人の給付例(33歳、8年間勤務)>

     

     

    一般の自己都合離職者

    コロナ関連の自己都合離職者

    被保険者期間

    直近2年間で、12ヶ月以上

    直近1年間で、6ヶ月以上

    待機期間

    7日間

    7日間

    給付制限期間

    23ヶ月*1

    なし

    給付日数

    90

    240

    受給期間*2

    1年間

    最大3年間

    *1:2020101日以降、5年間で2回までは3ヶ月の給付制限期間が2ヶ月に短縮(自己の責めに帰する重大な 理由での退職は3ヶ月)

    *2:失業手当を受給できる期間で、コロナ関連により30日以上働けなかった場合、その日数を追加できる

     

    ワン・ポイント・情報:コロナ離職者は、給付制限がない!

    自己都合による離職であっても、次のようなコロナウィルス感染症関連の理由である場合には、「特定理由離職者」として給付制限を受けずにすぐに失業手当が支給されることがあります。

     ①コロナに感染した同居家族の看護や介護のため

     ②本人の職場でコロナ感染者が発生したため

     ③本人または同居家族が基礎疾患を有するため

      ④本人または同居家族が妊娠しているため

      ⑤本人または同居家族が高齢であるため

      ⑥コロナの影響で子供の養育が必要になったため

     

    詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。

    給付日数や特定受給資格者・特定理由離職者については、前号をご参照ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2020年12月号)

    ―コロナ禍の失業保険の給付日数延長―

     

    Q新型コロナウィルス感染症の影響で失業した場合、失業保険の給付日数が増えるそうですが・・・。

     

      A. まず失業保険(正式には雇用保険)の失業手当(基本手当)の対象者は、

     ①離職日以前の2年間に、通算して雇用保険の被保険者期間が12か月以上(「特定受給資格者」と「特定理由離職者」については、

       離職日以前1年間に6か月以上)

        ②積極的に求職活動をしていることの2つの条件を満たす人です。

       特定受給資格者:倒産、解雇などにより離職を余儀なくされた人

       特定理由離職者:①期間の定めのある労働契約の更新を希望したが、更新されず離職した人

                ②転居や婚姻、介護など正当な理由による自己都合離職者

     

     

    <特例適用後の給付日数>

    雇用保険被保険者期間

    1未満

    1以上5未満

    5以上

    10未満

    10以上

    20未満

    20以上

    一般受給資格者

    全年齢

    150

    150

    180

    210

    特定受給資格者・特定理由離職者

    30歳未満

    150

    150

    180

    240

    30歳以上

    35歳未満

    150

    180

    240

    270

    300

    35歳以上

    45歳未満

    150

    210

    240

    300

    300*

    45歳以上

    60歳未満

    150

    240

    300

    330

    360*

    60歳以上

    65歳未満

    150

    210

    240

    270

    300

    *延長日数30

                 

     

    ワン・ポイント・情報:コロナ離職者は、給付日数がプラス60日!

    上記の失業保険の受給資格者のうち、既に失業手当を受給しているか、又は、これからもらう人で受給終了日が2020年6月12日以降の人について、次のいずれかに該当する場合、特例により失業手当の給付日数が60日(一部30日)延長されます(上表参照、就職困難者は対象外)。

     ①2020年4月7日以前に離職した人

     ②2020年4月8日~5月25日に離職した特定受給資格者・特定理由離職者

     ③2020年5月26日以降、新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた

    特定受給資格者・特定理由離職者

     

    詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。




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