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  • 家計のアドバイザー通信(2021年4月号)

    ―確定申告③(還付申告)―

     

    Q昨年(2020年)加入した生命保険の「生命保険料控除証明書」が出てきました。

      年末調整では提出しませんでした。確定申告をした方がいいでしょうか。

     

    A. 所得税を計算する際には、様々な控除を受けることができます(下表参照)。
      年末調整時に提出忘れや漏れがあった人は、確定申告によってこれらの控除を受けることにより、

      税金が戻ってくる場合があります

      還付申告は一般の確定申告のような期日指定はありません。

      控除対象が発生した翌年の1月1日から5年以内に申告書を所轄の税務署に提出してください。

     

      <控除(所得税)>

    所得控除

     

    社会保険料控除

    小規模企業共済等掛金控除

    生命保険料控除

    地震保険料控除

    寡婦、ひとり親控除

    勤労学生、障害者控除

    配偶者(特別)控除

    扶養控除

    基礎控除

    雑損控除

    医療費控除

    寄附金控除

    税額控除

    配当控除

    住宅借入金等特別控除

    政党等寄附金等特別控除

    住宅耐震改修特別控除等

    災害減免額

    外国税額控除等

     

    ワン・ポイント・情報:確定申告をして、税金を取り戻そう!

    <確定申告により払いすぎた税金の還付を受けられる可能性のあるケース例>

     ①配当金等や原稿料等(源泉徴収有)を受け取り、かつ年間所得が一定額以下の人。

     ②雑損控除や医療費控除、寄附金控除等を受けられる給与所得者。

     ③生命・地震保険料控除や雑損控除、医療費控除等を受けられる年金生活者。
     ④年の途中で退職し、年末調整を受けていない給与所得者。
     ⑤ふるさと納税で6か所以上の自治体に寄附した人等。
     ⑥コロナで中止になったイベントチケット(文科相指定)を払い戻さなかった人(寄附金控除)。
     ⑦株式投資等で損失や利益が発生した人(損益通算、損失繰越)。
     ⑧多額の医療費がかかった人(医療費控除)や市販薬を多く買った人(セルフメディケーション税制)。
     ⑨年末調整後に離婚や出産でひとり親になった場合(ひとり親控除)。
     ⑩年末調整後に結婚したり(配偶者控除等)、子供が生まれた場合(扶養控除)。

     

    本記載は、2021年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2021年3月号)

    ―確定申告②(基礎控除の変更)―

     

     

    Q2020年分の確定申告から、基礎控除が変わるそうですが・・・。      

     

    A. 前号(2021年2月号)でご案内の通り、2020年分の確定申告から、給与所得控除と公的年金等控除が原則10万円引き下げられました。

    代わりに、基礎控除は原則10万円引き上げられ、合計所得が2400万円超から逓減し、2500万円超では適用されなくなりました(下表参照)。
    又、婚姻歴の有無や性別に関わらず、生計を一にする子を有する所得500万円以下の単身者について、35万円を控除することができる「ひとり親控除」が新設されました。

     

     

    <基礎控除額>

     

    合計所得金額

    基礎控除

    改正前

    改正後

    2400万円以下

    38万円

    48万円

    2400万円2450万円以下

    32万円

    2450万円2500万円以下

    16万円

    2500万円

    0

     

     

    ワン・ポイント・情報:払い戻さなかったチケットが寄附金控除の対象に!

    <コロナ禍における確定申告についての情報>

     ①確定申告の受付終了が、3月15日(月)から4月15日(木)まで延長。

     ②1人当たり10万円支給された特別定額給付は非課税

     ③2020年2月1日から12月31日までに、新型コロナウィルス感染症の影響で中止・延期等になった行事(文化芸術・スポーツ)で一定のもの(文科相の指定行事)について、その入場料(チケット)等を払い戻さなかった場合、合計20万円までを寄附金控除(所得控除または税額控除)の対象とすることができる。 

     ④「Go To」による補助金は一時所得特別控除の50万円を超える場合は要申告

     

    本記載は、2021年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2021年2月号)

    ―確定申告(所得金額調整控除)―

     

    Q2020年分の確定申告から、給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられるそうですが・・・。(60歳代、女性)

     

    A. 2018年度の税制改正により2020年分の確定申告から、給与所得控除については原則10万円引き下げられました。

    又控除の上限額適用が1000万円から850万円に、更に上限額も220万円から195万円に引き下げられました(右表参照)。

     

    公的年金等控除についても原則10万円引き下げられ、公的年金等の収入金額が1000万円超では、控除額の上限が設けられました。

    又、公的年金等収入以外の合計所得が1000万円超では、更に控除額が引き下げられました。

     

     

    <給与所得控除額>

    給与等の収入金額A

    給与所得控除

    改正前

    改正後

    162.5万円以下

    65万円

    55万円

    162.5万円超

    180万円以下

    A×40

    A×4010万円

    180万円超

    360万円以下

    A×3018万円

    A×308万円

    360万円超

    660万円以下

    A×2054万円

    A×2044万円

    660万円超

    850万円以下

    A×10120万円

    A×10110万円

    850万円超

    1000万円以下

    A×10120万円

    195万円

                    1000万円超

    220万円

     

    ワン・ポイント・情報:所得金額調整控除が新設!

    上記の控除額引き下げによる税金の負担増を調整するため、次の2つの「所得金額調整控除」が創設されました。

      ①給与所得が850万円超で、「本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者」、又は「23歳未満の扶養家族がいる」場合は、

         所得金額調整控除として、{給与等の収入額(上限1000万円)-850万円}×10% の控除が加算されます。

     

      ②給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある場合は、所得金額調整控除として

        給与所得(上限10万円)+公的年金等の雑所得(上限10万円)-10万円 の控除が加算されます(マイナスのときは0円)。

     

    本記載は、2021年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2021年1月号)

    ―コロナ禍の失業保険(その2)―

     

     

    Q新型コロナウィルス感染症関連で離職した場合、すぐに失業保険がもらえるそうですが・・・。

     

    A.前号(2020年12月号)において、新型コロナウィルス感染症の影響等で離職した場合、失業保険(雇用保険)の失業手当(基本手当)の給付日数が60日(一部30日)延長される話をしました。

     

    今回のテーマは、「給付制限」期間についてです。

    一般受給資格者(自己都合離職者)の場合、まず「受給資格決定日(離職票を提出して求職を申し込んだ日)」から7日間の「待機」期間があり、その後失業手当の支給されない「給付制限」期間が2~3ヶ月あります(特定受給資格者・特定理由離職者は、給付制限がない)。

     

     

    <コロナ関連で自己都合離職した人の給付例(33歳、8年間勤務)>

     

     

    一般の自己都合離職者

    コロナ関連の自己都合離職者

    被保険者期間

    直近2年間で、12ヶ月以上

    直近1年間で、6ヶ月以上

    待機期間

    7日間

    7日間

    給付制限期間

    23ヶ月*1

    なし

    給付日数

    90

    240

    受給期間*2

    1年間

    最大3年間

    *1:2020101日以降、5年間で2回までは3ヶ月の給付制限期間が2ヶ月に短縮(自己の責めに帰する重大な 理由での退職は3ヶ月)

    *2:失業手当を受給できる期間で、コロナ関連により30日以上働けなかった場合、その日数を追加できる

     

    ワン・ポイント・情報:コロナ離職者は、給付制限がない!

    自己都合による離職であっても、次のようなコロナウィルス感染症関連の理由である場合には、「特定理由離職者」として給付制限を受けずにすぐに失業手当が支給されることがあります。

     ①コロナに感染した同居家族の看護や介護のため

     ②本人の職場でコロナ感染者が発生したため

     ③本人または同居家族が基礎疾患を有するため

      ④本人または同居家族が妊娠しているため

      ⑤本人または同居家族が高齢であるため

      ⑥コロナの影響で子供の養育が必要になったため

     

    詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。

    給付日数や特定受給資格者・特定理由離職者については、前号をご参照ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2020年12月号)

    ―コロナ禍の失業保険の給付日数延長―

     

    Q新型コロナウィルス感染症の影響で失業した場合、失業保険の給付日数が増えるそうですが・・・。

     

      A. まず失業保険(正式には雇用保険)の失業手当(基本手当)の対象者は、

     ①離職日以前の2年間に、通算して雇用保険の被保険者期間が12か月以上(「特定受給資格者」と「特定理由離職者」については、

       離職日以前1年間に6か月以上)

        ②積極的に求職活動をしていることの2つの条件を満たす人です。

       特定受給資格者:倒産、解雇などにより離職を余儀なくされた人

       特定理由離職者:①期間の定めのある労働契約の更新を希望したが、更新されず離職した人

                ②転居や婚姻、介護など正当な理由による自己都合離職者

     

     

    <特例適用後の給付日数>

    雇用保険被保険者期間

    1未満

    1以上5未満

    5以上

    10未満

    10以上

    20未満

    20以上

    一般受給資格者

    全年齢

    150

    150

    180

    210

    特定受給資格者・特定理由離職者

    30歳未満

    150

    150

    180

    240

    30歳以上

    35歳未満

    150

    180

    240

    270

    300

    35歳以上

    45歳未満

    150

    210

    240

    300

    300*

    45歳以上

    60歳未満

    150

    240

    300

    330

    360*

    60歳以上

    65歳未満

    150

    210

    240

    270

    300

    *延長日数30

                 

     

    ワン・ポイント・情報:コロナ離職者は、給付日数がプラス60日!

    上記の失業保険の受給資格者のうち、既に失業手当を受給しているか、又は、これからもらう人で受給終了日が2020年6月12日以降の人について、次のいずれかに該当する場合、特例により失業手当の給付日数が60日(一部30日)延長されます(上表参照、就職困難者は対象外)。

     ①2020年4月7日以前に離職した人

     ②2020年4月8日~5月25日に離職した特定受給資格者・特定理由離職者

     ③2020年5月26日以降、新型コロナウィルス感染症の影響により離職を余儀なくされた

    特定受給資格者・特定理由離職者

     

    詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2020年11月号)

    ―生命保険料控除―

     

     

    Q今年(2020年)、生命保険に入りました。保険会社から支払った保険料は生命保険料控除の対象になると言われました。

    払い込んだ保険料は、

     死亡保険・・・60,000円

     医療保険・・・50,000円

     個人年金・・・100,000円

                 です。控除額はいくらになりますか。

     

      A. まず2010年度(平成22年度)の税制改革により、2012年(平成24年)1月1日以降の契約については改正後の生命保険料控除制度

        (新制度)が、それ以前の契約については改正前の生命保険料控除制度(旧制度)がそれぞれ適用されることになりました。

     

      <新制度の生命保険料控除額(所得税)>

    年間支払保険料等

    A

    控除額

    20,000円以下

    Aの全額

    20,000円超

    40,000円以下

    A × 1/2 + 10,000

    40,000円超

    80,000円以下

    A × 1/4 + 20,000

    80,000円超

    一律40,000

      今年加入された新契約については、新制度が適用されます。

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:生命保険料控除には、年末調整または確定申告が必要!

    旧制度では「一般生命保険料控除」と「個人年金保険料控除」の2種類でしたが、新制度では旧制度の前者が「一般生命保険料控除」と「介護医療保険料控除」に分かれ、これに後者の「個人年金保険料控除」を合わせて3種類あります。

    3種類それぞれの所得控除限度額は4万円で、合計12万円が適用限度額になります。

     

    お問い合わせの生命保険料控除額は、上表より、

      一般生命保険料控除   60,000円×1/4+20,000円=35,000円

      介護医療保険料控除   50,000円×1/4+20,000円=32,500円

      個人年金保険料控除          40,000円

    よって合計は、35,000円+32,500円+40,000円=107,500円(12万円以下)になります。

    旧制度の契約や新旧制度の契約が混在している場合は、計算式や限度額が異なります。詳しく知りたい方は、お気軽にお問い合わせください。

     

    なお生命保険料控除を受けるには、年末調整もしくは確定申告が必要です。忘れずに手続きしてください。





  • 家計のアドバイザー通信(2020年10月号)

    ―退職後の健康保険―

     

    Qコロナ禍で、会社を退職することになりました。離職後の健康保険について教えて下さい。

     

    A.退職後すぐにでも手元にないと不安なのが、「健康保険証」ですね。

     

    在職中会社の健康保険に加入していた方で、退職後働く予定がなかったり、自営業などを考えている人は、「国民健康保険に加入する」、「任意継続被保険者になる」、そして「家族の被扶養者になる」の3つの方法があります(下表参照)。

     

       <退職後の健康保険>

    国民健康保険

    県と市区町村が運営している健康保険制度。

    市区町村ごとに保険料が異なる。

    任意継続

    被保険者制度

    勤めていた会社の健康保険に引き続き加入する制度。

    加入期間は最大2年間

    家族の健康保険の

    被扶養者

    家族が勤務している会社の健康保険に入って、扶養家族になる方法。

    年収などの条件がある

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:被扶養者になるには年収などの条件がある!

    国民健康保険に加入する場合は、退職から14日以内に住んでいる自治体の役所で手続きをする必要があります。保険料は市区町村により異なり、また、これまで費用負担のなかった被扶養者(奥様や子供など)の保険料負担が発生します。

     

    任意継続被保険者制度を利用する場合は、退職翌日から20日以内に在職中に加入していた健康保険組合で手続きします(協会けんぽの場合は都道府県支部で手続き)。在職中は会社と折半であった保険料は全額自己負担になるため、保険料負担が増えます。

    また、在職中被扶養者がいた場合(奥様や子供など)、年収などの条件を満たせば被扶養者のまま継続できます。

     

    親や配偶者(奥様など)、子供などの家族が勤めている会社の健康保険の被扶養者となる場合も、同様に年収などの条件があります。例えば年収は130万円未満で、その家族に生計を維持されていることなどが必要です。

    手続きは家族が、被扶養者となる者の退職後速やかに、その家族の加入する健康保険組合などで行います(失業保険受給中に注意)。

     

    在職中の健康保険証は退職時に返却することになります。離職後1日でも早く新しい健康保険証を手にできるよう、あらかじめそれぞれの方法について確認しておくことをお勧めします。





  • 家計のアドバイザー通信(2020年9月号)

     

    ―コロナ禍における住宅ローン減税の救済措置―

     

     

    Q.住宅ローン減税における、新型コロナウィルスに関する救済措置とは・・・。

     

    「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」とは、毎年末の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除するものです。

    所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも控除されます。

    住宅ローン減税は、借り入れを行っている個人単位で適用されます(世帯単位ではない)。

     

    2019年10月の消費税引き上げに伴い、消費税10%の住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合には、控除期間が13年間に延長されます(下表参照)。

     

        <住宅ローン減税が13年間受けられる条件等>

    消費税

    10%が適用される住宅

       居住開始期間

    2019101日~20201231

       最大控除額

    110

    4000万円×1

    1113

    ①②の少ない方

    ①住宅ローン残高又は住宅取得対価

      (上限4000万円)のうち少ない方の1

    ②建物の取得価格(上限4000万円)の2%÷3

    住民税からの控除上限額

    13.65万円/年

    (前年度課税所得×7%)

    主な要件

    ・床面積が50㎡以上

    ・借入金償還期間が10年以上

    *新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5000万円

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:コロナの影響なら、2021年12月末までに入居で適用!

    新型コロナウィルスの影響で、2020年12月末までに入居できない人でも、次の要件を満たし2021年12月31日までに入居すれば、13年間の住宅ローン控除が受けられます

     

    ①注文住宅を新築する場合は2020年9月末までに、分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等をする場合は2020年11月末までに、契約が行われていること。

    新型コロナウィルス感染症やその蔓延防止措置の影響によって、入居が遅れたこと。

     

    なおこの救済措置を受けるには、確定申告時に「契約の時期を確認する書類(請負契約書や売買契約書のコピー等)」「入居が遅れたことを証する書類(入居時期に関する申告書兼証明書)」の提出が必要です。

     

    本記載は、2020年9月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2020年8月号)

    ―イデコとイデコプラス―

     

     

    Q.イデコの制度が変更されるそうですが、何が変わりますか。

     

    A.

    イデコ(iDeCo、個人型確定拠出年金)とは老後資金準備のため、個人が掛金を拠出し、自ら運用する私的年金制度の1つです(任意加入)。

    掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象として所得控除され、運用益も非課税です。また受け取り時には退職所得控除または公的年金等控除(右表参照)の対象になります。

    ただし、原則60歳まで引き出すことはできません。

     

      <公的年金等控除(65歳未満)>

    公的年金等の収入(A

    公的年金等控除額

    130万円以下

    60万円

    130万円超 410万円以下

    A×25%+275千円

    410万円超 770万円以下

    A×15%+685千円

    770万円超 1000万円以下

    A×5%+1455千円

    1000万円超

    1955千円

    *1:2020年分から。住民税は2021年度から。

    *2:65歳以上は最低控除額が多い。

    *3:「公的年金等に係る雑所得」以外の合計所得金額が1000万円超2000万円以下の場合は上記金額-10万円、2000万円超の場合は-20万円になる。

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:イデコは元本保証ではない*!

     

    今年(2020年)5月29日に成立した年金改革法の、イデコに関する主な改革は、

    2020年10月施行:イデコプラスの対象企業を、従業員「100人以下」から「300人以下」 に拡大。

    2022年5月施行:イデコの加入上限を、60歳未満から65歳未満に引き上げ。

    2022年10月施行:企業型DC(確定拠出年金)導入の企業でも、イデコの併用が容易に。

     

    イデコプラス(iDeCo+)とは、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、イデコに加入している従業員の拠出する掛金に上乗せして拠出する制度です。事業主が拠出する掛金は全額損金算入できます。

     

    ただしイデコの年金額は運用の成果により変動しますし、元本割れもあり得ます。

    イデコを始める際は慎重に検討する必要があります。

     

    *運用商品は「元本確保型商品」と「投資信託」から選択できますが、たとえ「元本確保型」を選んでも、手数料の関係上、元本が割れることがあります。





  • 家計のアドバイザー通信(2020年7月号)

    ―自筆証書遺言書保管制度―

     

     

    Q.自筆証書遺言に関して、新しい制度がスタートするそうですが・・・。

     

    「自筆証書遺言」は、誰でも(15歳以上)、いつでも自由に書くことができる反面、原本は本人が管理しなければ なりませんでした。 そのため、紛失・亡失や死後に発見されない恐れがありました。また他人に見つかり、破棄されたり、改ざん・隠匿される 危険もありました

     

    そこで今月(7月)10日から法務局に自筆証書遺言書の保管を申請できる「自筆証書遺言書保管制度」がスタートします(有料)。

    法務局で保管された自筆証書遺言書は死亡後の家庭裁判所での検認手続も不要です。

     

    <自筆証書遺言の主なメリットとデメリット>

     

    1.いつでも自由に書くことができる。(15歳以上)

    2.公証人など証人の立会いが不要である。

    3.作成に手数料がかからない。

    1.要件の不備や内容に誤りがあった場合には、無効になる。

            2.遺言書作成者自身で、保管する必要がある。

            3.死亡後、家庭裁判所での検認手続が必要である。

     

    これにより、右表の主なデメリットの2と3を取り除くことができます。

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:不備等による無効を避けたいときは「公正証書遺言」でも!

    法務局が自筆証書遺言書を保管する際は、署名や押印、日付の有無など外形的な遺言書の適合性の確認はしますが、その内容については確認しません。また、遺言に関する質問や相談も法務局ではできません

    よって、内容における不備や誤りなどで遺言が無効になることを避けたいときは、遺言作成時に専門家に相談するか、または、「公正証書遺言」をすることもできます。

     

    公正証書遺言は、公証役場において公証人(法律専門家)2人以上の証人の立会いのもと、厳正に遺言書を作成するものです。

    手数料はかかりますが、公証人に遺言の内容について相談することもできます。また、遺言書の原本は公証人が保管し、死亡後の家庭裁判所での検認手続も必要ありません

     

    自由度の高い「自筆証書遺言」か、確実性の高い「公正証書遺言」か、どちらにするかはそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、判断するべきでしょう。




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