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  • メットライフ生命保険株式会社による当社の子会社化について

     

    株式会社フォルテシモ(代表取締役 日高久、以下「当社」)の株主につきまして、メットライフ生命保険株式会社(代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 エリック・クラフェイン、以下「メットライフ生命」)が当社株式の全てを取得し、当社はメットライフ生命の完全子会社となりました。

     

    当社は「すべては大切な人のために」というお客さまを中心に据えた経営理念のもと、20年間にわたりお客さまに安心を提供してまいりました。メットライフ生命のグループ企業となることで、お客さまにより高い付加価値を提供し、お客さまの期待を超える総合保険代理店として更なる成長をしてまいります。

     

     

    株式会社フォルテシモ 代表取締役 日高久





  • 家計のアドバイザー通信(2019年5月号)

    ―2019年度の公的年金額―

     

    Q2019年度の公的年金額には、マクロ経済スライドが発動されたと聞きました。マクロ経済スライドとは何ですか。

     

    公的年金額(国民年金や厚生年金)は毎年見直されます。

    まず、物価変動率名目手取り賃金変動率を基に改定率が決まります。今年度は物価変動率が1.0%、名目手取り賃金変動率が0.6%でしたので、法律により名目手取り賃金変動率の0.6%が使用されました。

    次に、「マクロ経済スライド(後述)」によって調整が加わります。

    2019年度のマクロ経済スライドの調整率は0.5でした。これを改定率の0.6%から差し引いた0.1%増で、2019年度の年金額が決まります。

    具体的には国民年金の老齢基礎年金が、67円増の65,008円(月額)になりました(右表参照)。

     

     

    <2019年度、新規裁定者(65歳以下)の年金額(月額)>

     

     

    2018年度

    2019年度

    国民年金(老齢基礎年金1人分の満額)

    64,941

    65,008

    (+67円)

    厚生年金(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む)

    221,277

    221,504

    (+227円)

    厚生年金は、夫が会社員(標準報酬額42.8万円で40年間就業)、妻が専業主婦の標準的なモデル額 

     

    ワン・ポイント・アドバイス:マクロ経済スライドによって公的年金額は物価上昇より抑えられ続ける!

    マクロ経済スライドとは、将来世代がもらう公的年金の給付水準を確保するため、つまりは年金財政健全化のために年金額を抑える仕組みです。

    マクロ経済スライドの調整率は人口構成の変動、すなわち現役世代の減少などを反映して計算されます。

    マクロ経済スライドは、2004年の年金改革で導入されましたが、改定率がプラスになるときのみ適用されるため、発動されるのは2015年度以来2回目です。このマクロ経済スライドによって、物価の上昇程には年金額が増えないように調整されます

    よって安心な老後のためには、公的年金以外の自分年金を、個人年金保険などを活用して準備することをお勧めします。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2019年4月号)

    ―自筆証書遺言における緩和―

     

    Q遺言の書き方が簡単になったと聞きました。そもそも遺言は書いておいた方が良いのでしょうか。

    (80代、男性)

     

    民法が改正され、それに伴い遺言の1つである「自筆証書遺言」について、方式が緩和されました(遺言には他に公正証書遺言秘密証書遺言がある、下表参照)。

     

    まず、これまでは財産目録等も含め全文自書で作成する必要がありましたが、自書が必要なのは本文のみで、パソコンによる財産目録や不動産の登記事項証明書、銀行通帳等のコピー等が添付できるようになりました(2019113日より)。

     

    又、来年(2020年)7月からは、この自筆証書遺言を法務局に保管依頼できるようになります。

     

     

    <遺 言 (普通方式)>

     

     

    自筆証書遺言

    公正証書遺言

    秘密証書遺言

    作 成

    本文は自書。パソコンによる財産目録等可

    公証人により筆記作成

    自書、代筆、ワープロ等可

      証 人

    不要

    2人以上

    2人以上

    保 管

    20207月より法務局でも保管可能

    原本は公証役場で保管

    特に制限無し

    長 所

    1人で手軽に作成。

    秘密性確保。

    偽造、紛失の恐れがない

    秘密性確保。偽造、隠匿の恐れがない

     短 所

    紛失、偽造、隠匿の恐れがある。書き方を誤ると効力がなくなる。

    (法務局保管でない場合)

    秘密性が確保されない。

    証人が必要。

    有料。

    紛失の恐れがある。

    証人が必要。

    有料。

     検 認

    法務法務局保管の場合検認不要

    不 要

    必 要

    検認:遺言の偽造等を防止するための証拠保全手続 

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:遺言には期待できる効果があります!

     遺言の作成はもちろん個人の自由ですが、遺言があると例えば次のような効果が期待できます。

     

    ・財産目録等により財産内容がわかるため、相続財産を調査する必要がなくなります。

    ・相続人間の分け方が指定されているので、遺産分割の話合いの必要がなく、トラブルの可能性が低くなります。
    ・被相続人は相続人に遺産を分けることによって、各相続人に対する考えや感謝、愛情等の気持ちを表すことができます。なお遺言に一筆そえることによって、より相続人に気持ちを伝えることができます。

     

    民法の改正を機に、遺言について考えてもいいかもしれませんね。





  • 家計のアドバイザー通信(2019年3月号)

    ―確定申告(雑損控除と災害減免法)―

     

     

    Q台風や地震などで被災した場合、確定申告をすると良いと聞きますが・・・。

     

    地震や風水害などの災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で「雑損控除」又は「災害減免法」のどちらかを選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減できます

     

    雑損控除とは、「所得控除」の1つです。

    損失額は時価ベースで、全壊の場合は100%、半壊は50%を掛けます。この額に、住宅や家財あるいは土砂などの除去費、修復費、又除雪費などの「災害関連支出額」を加え、さらに火災保険などから支払われる保険金を引いて求めます。

     

    所得控除額の計算方法は2通りあり(下表参照)、どちらか多い方が控除額になります。

    控除しきれなかった場合には3年間繰越しが可能です。

     

    <雑損控除と災害減免法>

     

     

    雑損控除

    災害減免法

    方法

    所得控除

    税額控除

    損失の発生原因

    災害、盗難、横領

    災害

    対象資産

    生活に通常必要な資産

    住宅及び家財

    条件

    所得のある人

    ・所得が1000万円以下の人

    ・損害金額(保険金等で補填後)が住宅又は家財の価額の12以上であること

    控除額

    ①②のいずれか多い方

     

    ①損害額-所得の10

     

    ②災害関連支出額-5万円

    所得額

    軽減

    500万円以下

    全額

    500万円超750万円

    12

    750万円超1000万円

    14

    手続き

    確定申告

     

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:実際に確定申告する際は、専門家に相談を!

    一方、災害減免法は「税額控除」の1つで、所得税が直接軽減されます(上表参照)。

    ただし、「所得が1000万円以下であること」、「損失額が時価の12以上であること」などの条件があります。また災害減免法では、災害関連支出額を損害額に含めることはできませんし、適用もその年限りです(3年繰越しなどはない)。

     

    雑損控除、災害減免法のいずれを選ぶにしても、確定申告が必要です。どちらを利用するかについては、内容が複雑であるため、税務署や税理士などの専門家に確認した方が良いでしょう。

     

    本記載は、20193月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2019年2月号)

    ― 継続雇用と退職 ―

     

    Q今月60歳になります。

    私自身の国民年金保険料の納付は終了しますが、1歳年下の妻の保険料はどうなりますか。
    ちなみに仕事は今の会社で継続して働くつもりです(フルタイム勤務)。(59歳、男性)

     

    国民年金の保険料は、被保険者区分によって、支払い方法が異なります(下表参照)。

    自営業者など第1号被保険者は自分で納付しますが、会社員など(第2号被保険者)は、給与天引きにより会社経由で支払います。

    そして俗に言う「サラリーマンの妻(第3号被保険者)は、保険料を払う必要がありません。

     

     

    <国民年金の被保険者区分>

     

    保険者区分

    対 象

    保険料

    1

    自営業者・学生 など

    自分で保険料を納付

    2

    会社員・公務員 など

    厚生年金の保険料と共に給与天引き、会社経由で納付

    3

    2号被保険者に扶養されている配偶者

    保険料負担無し

    (第2号被保険者の加入制度が負担)

     

    ご質問の件については、ご主人が60歳以降も働き、厚生年金に加入している状態なので、引き続き奥様には保険料支払いの義務はありません。

     

     

    ワン・ポイント・情報:もしご主人が退職したら、保険料は自分で払うことに!

    参考までに、60歳で退職する場合の国民年金と健康保険についてお話します。

    まず奥様の国民年金ですが、もしご主人が60歳で退職した場合は第3号被保険者ではなくなります。第1号被保険者になりますので、自分で保険料を納める必要があります。

     

    次に健康保険ですが、退職した場合は2つの選択肢があります。

    1つは今までの健康保険に任意継続加入(2年間)する方法です。保険料は、それまで会社が負担していた分も自己負担になるため倍になります(上限が定められている場合もある)。

    もう1つは国民健康保険に加入する方法です。こちらの保険料は前年の収入によって決まります。

    両方の保険料負担および給付内容を検討して、どちらかを選ぶことになります。

     

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2019年1月号)

    ―住宅ローン減税について―

     

    Q申告にミスがあった住宅ローン減税が見つかり、対象者は追加納税の可能性があるとのことですが、ローン減税を受ける際に注意すべきことは何ですか。

     

    住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローン等を利用して、自宅を新築などした場合に、住宅ローン等の年末残高の一定割合を所得税から控除するものです。

     

    2014年11日から20211231日までに居住の用に供した住宅については、毎年末の住宅ローン残高又は、住宅取得対価のうち少ない方の金額の1(最大40万円)10年間、所得税から控除することができます (右表参照)。

    控除額が所得税を上回り控除し切れなかったときは、住民税からも控除できます(限度額あり)

     

    <住宅ローン減税の概要>

     

     

    居住の用に供した年

    控除

    期間

    控除

    控除

    限度額

    一般の住宅

    2014

    11

    2021

    1231

    10

    1

    40万円

    長期優良住宅

    2014

    11

    2021

    1231

    10

    1

    50万円

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:住宅ローン減税には様々な条件がある!

    住宅ローン減税を受けるには次のような条件を満たさなければなりません。

    ①取得した住居はマイホームであること(別荘などは対象外)

    ②取得等した日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける1231日まで引き続き住んでいること

    ③控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

    ④住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の12以上が専ら自己の居住用であること

    ⑤住宅ローンは10年以上 (0.2%未満の勤務先借入や親族・知人からの借入は対象外)

    ⑥入居した年の前後2年間、計5年間に、3000万円特別控除や買い換え特例を受けていない

    ⑦中古住宅は原則、耐火建築で築25年以下、それ以外は築20年以下であること

     

    又、住宅購入目的で贈与を受けた場合の取得金額は、購入価格から贈与額を引かなければなりません(今回見つかった最多のミス、12,600)

     

    本記載は、20191月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年11月号)

    ―寡婦年金の受給資格期間の短縮―

     

     

    Q寡婦年金の受給資格期間が短くなったと聞きました。そもそも、寡婦年金とは何ですか。

     

    寡婦年金とは、国民年金から遺族になった妻に支給される有期年金です。これまで、寡婦年金の受給には、夫の保険料納付期間等が25必要でしたが、20178月から10年に短縮されました。

     

    国民年金の第1号被保険者(自営業者等)である夫が死亡した場合、その妻に支給されるのは次の3つです。

     

    遺族基礎年金

     子のいる妻(又は子)が、その子が18歳に達するまで受け取ることができます。

    寡婦年金

    夫に先立たれた妻が、60歳から65歳まで受け取ることができます。(右表参照)

    死亡一時金

     

     

    <寡婦年金の受給要件>

     

    ・妻(内縁も含む)であること

       …夫には寡婦年金は支給されない

     

    ・夫が第1号被保険者(自営業者等)として、10年以上保険料を納付していること

     

    ・夫との婚姻関係が10年以上あること

     

    ・死亡した夫が、障害基礎年金の受給権を有したことがないこと

     

    ・死亡した夫が、老齢基礎年金を受給したことがないこと

     

    ・夫婦の生計が、夫により維持されていたこと

     

     *保険料納付済み期間と保険料免除期間を合わせて10年以上

     

    国民年金の第1号被保険者として3年の保険料納付期間がある夫が死亡したとき、生計同一であった配偶者、子、父母等が受け取ることができます。

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:11年金の原則に注意!

    寡婦年金と遺族基礎年金は同時に受給することはできません。又、寡婦年金と死亡一時金、遺族基礎年金と死亡一時金もそれぞれどちらかを選んで受給しなければなりません。

    さらに、老齢基礎年金の繰上げ受給をする場合も、寡婦年金を受け取ることはできません。又、老齢厚生年金(特別支給)と寡婦年金もどちらか一方を選ぶことになります。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年11月号)

    ―高額療養費と高額介護合算療養費等の引き上げ―

     

     

    Q今年(2018年)8月から高額療養費が引き上げられたと聞きましたが・・・。

     

    高額療養費とは、1ヶ月間にかかる医療費(保険適用内)の自己負担の限度額です。

    そして、今年8月から一部引き上げられたのは、現役並み所得者の層に該当する70歳以上の高齢者です(右表参照)。

     

    また70歳以上の現役並み所得者に対しては、高額介護合算療養費についても年収により細分化され一部引き上げられました(右表参照)。

    高額介護合算療養費とは、1年間の医療費と介護費用の合計額の自己負担限度額です。

     

    今年8月からはさらに、介護保険の利用者の自己負担割合が変更されています。

    年金収入等年間収入が340万円以上の人の負担割合が、それまでの2割から3割に増えました。

     

     

     

     

    <高額療養費と高額介護合算療養費の改正(70歳以上の現役並み所得者、世帯ごと)>

     

     

    年収

    (約、円)

    2018

    7月まで

    2018

    8月から

    高額療養費

    1160

    80,100

    +(医療費-267,000円)×1

    252,600

    +(医療費-842,000円)×1

    770万~

    1160

    167,400

    +(医療費-558,000円)×1

    370万~

    770

    80,100

    +(医療費-267,000円)×1

    高額介護合算療養費

    1160

    67万円

    212万円

    770万~

    1160

    141万円

    370万~

    770

    67万円

     

     

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:民間の医療保険や介護保険を活用しましょう!

    健康保険の分野でも、自己負担の増額がありました。

    今年4月から、健康保険で入院した場合の食事負担が、それまでの1食当たり360円から460円に増額されました(所得区分一般)

     

    公的医療保険制度も公的介護保険制度も、超高齢化や医療の高度化などによって益々厳しくなる傾向にあり、今後も自己負担の増加が見込まれます。

    民間の医療保険や介護保険を活用して、万一のときの経済的負担を軽減することをお勧めします。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年10月号)

    ―遺留分減殺請求権―

     

     

    Q

    遺言などにより被相続人(死亡した人)が、財産の全てを特定の人に遺贈したような場合、相続人(死亡した人の家族など)が一定額を取り戻せる権利があるそうですが・・・。

     

     

    A.

    被相続人の死後、相続人の最低限度の生活を保障するため、本来相続できた取り分の一部を、各相続人は取得することができます。

    これを「遺留分」といいます。

    相続人が遺言などによって遺留分を侵害された場合、その遺贈の効力を失わせて遺産を取り戻すことができます。

    これを「遺留分減殺請求」といい、具体的な権利を「遺留分減殺請求権」といいます。

     

     

     

    <法定相続分と遺留分>

     

    相続人

    法定相続分

    遺留分

    配偶者のみ

     

    1

    12

    配偶者

    子供

    配偶者

    12

    14

    子供

    12

    14

    配偶者

    父母

    配偶者

    23

    13

    父母

    13

    16

    配偶者

    兄弟姉妹

    配偶者

    34

    12

    兄弟姉妹

    14

    父母のみ

     

    1

    13

     

     

    遺留分の減殺請求は内容証明郵便で行うのが一般的です。相手が応じない場合には、相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。

     

     

    ワン・ポイント・情報:遺留分は法定相続分の概ね12

    遺言などがない場合、相続人間で遺産分割する方法の1つに、民法による「法定相続分」を参考にする方法があります(上表参照)。

    遺留分はこの法定相続分の概ね12です(上表参照)。

     

    <注 意>

    遺言書を書くときは、各相続人の遺留分を侵害しないように留意する必要があります。せっかくの遺言が、「争族」の原因になってしまうことが懸念されます。

     

    兄弟姉妹には遺留分はありません。

    よって、たとえば相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合、または兄弟姉妹が亡くなっていて、その子供(被相続人の甥・姪など)が相続人である場合、遺言によって遺産の全てを配偶者に相続させることができます。





  • 家計のアドバイザー通信(2018年9月号)

    ―被災者生活再建支援制度―

     

     

     

    Q災害により家が壊れた場合などに、公的支援制度があるそうですが・・・。

     

    A. 7月の西日本豪雨では、全半壊世帯や床上浸水世帯が多数発生し、いまだに地元では生活復旧のための作業が続けられています。

     

    こうした自然災害において、住宅が全壊又は大規模半壊になった場合には、「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支給を受けることができます。

    ここでいう自然災害とは地震、津波、暴風、豪雨、豪雪、洪水、噴火、竜巻などで、原則市区町村なら10世帯以上、都道府県では100世帯以上の住宅が全壊などした場合に適用になります。

     

    ちなみに今回の豪雨では、10府県80市町村が適用になりました(7月末)。

     

    <被災者生活再建支援金(浸水被害の場合)>

     

     

     

    支給額*

    基本支援金

    全 壊

    住宅流出又は1階の天井に達した浸水**

    100万円

    大規模半壊

    床上1mに達した浸水**

    50万円

    半 壊

    床上1mに達しない浸水**

    半壊に至らない

    床上浸水に達しない

    加算支援金

    住宅の再建方法

    建 設・購 入

    200万円

    補 修

    100万円

    賃貸(公営住宅を除く)

    50万円

    *単身世帯は4分の3

    **浸水の最も浅い部分

     

    ワン・ポイント・アドバイス:民間の損害保険で、不足分を備えましょう!

    被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に成立した法律で、これまでに東日本大震災、熊本地震、千葉・埼玉の竜巻被害、新潟県糸魚川市の大火などが対象になり支援金が支給されてきました。

     

    支援金の申請はまず役所(市区町村)で「罹災(りさい)証明書」の交付を受け、市町村経由で都道府県に「支援金支給申請書」を提出します。

    罹災証明書は、義援金の受け取りや税の減免、また半壊以下を対象とした自治体独自の支援策がある場合などに必要となりますので受け取っておきましょう。

    また最大でも300万円の支援金だけでは、生活を再建することは難しいと思われます。

    公的支援の不足分については、火災保険や地震保険、水災補償などの民間の損害保険を活用して、自ら備えることをお勧めします。