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家計のアドバイザー通信(2019年1月号)

―住宅ローン減税について―

 

Q申告にミスがあった住宅ローン減税が見つかり、対象者は追加納税の可能性があるとのことですが、ローン減税を受ける際に注意すべきことは何ですか。

 

住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)とは、個人が住宅ローン等を利用して、自宅を新築などした場合に、住宅ローン等の年末残高の一定割合を所得税から控除するものです。

 

2014年11日から20211231日までに居住の用に供した住宅については、毎年末の住宅ローン残高又は、住宅取得対価のうち少ない方の金額の1(最大40万円)10年間、所得税から控除することができます (右表参照)。

控除額が所得税を上回り控除し切れなかったときは、住民税からも控除できます(限度額あり)

 

<住宅ローン減税の概要>

 

 

居住の用に供した年

控除

期間

控除

控除

限度額

一般の住宅

2014

11

2021

1231

10

1

40万円

長期優良住宅

2014

11

2021

1231

10

1

50万円

 

 

ワン・ポイント・アドバイス:住宅ローン減税には様々な条件がある!

住宅ローン減税を受けるには次のような条件を満たさなければなりません。

①取得した住居はマイホームであること(別荘などは対象外)

②取得等した日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける1231日まで引き続き住んでいること

③控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

④住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の12以上が専ら自己の居住用であること

⑤住宅ローンは10年以上 (0.2%未満の勤務先借入や親族・知人からの借入は対象外)

⑥入居した年の前後2年間、計5年間に、3000万円特別控除や買い換え特例を受けていない

⑦中古住宅は原則、耐火建築で築25年以下、それ以外は築20年以下であること

 

又、住宅購入目的で贈与を受けた場合の取得金額は、購入価格から贈与額を引かなければなりません(今回見つかった最多のミス、12,600)

 

本記載は、20191月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。