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家計のアドバイザー通信(2018年10月号)

―遺留分減殺請求権―

 

 

Q

遺言などにより被相続人(死亡した人)が、財産の全てを特定の人に遺贈したような場合、相続人(死亡した人の家族など)が一定額を取り戻せる権利があるそうですが・・・。

 

 

A.

被相続人の死後、相続人の最低限度の生活を保障するため、本来相続できた取り分の一部を、各相続人は取得することができます。

これを「遺留分」といいます。

相続人が遺言などによって遺留分を侵害された場合、その遺贈の効力を失わせて遺産を取り戻すことができます。

これを「遺留分減殺請求」といい、具体的な権利を「遺留分減殺請求権」といいます。

 

 

 

<法定相続分と遺留分>

 

相続人

法定相続分

遺留分

配偶者のみ

 

1

12

配偶者

子供

配偶者

12

14

子供

12

14

配偶者

父母

配偶者

23

13

父母

13

16

配偶者

兄弟姉妹

配偶者

34

12

兄弟姉妹

14

父母のみ

 

1

13

 

 

遺留分の減殺請求は内容証明郵便で行うのが一般的です。相手が応じない場合には、相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。

 

 

ワン・ポイント・情報:遺留分は法定相続分の概ね12

遺言などがない場合、相続人間で遺産分割する方法の1つに、民法による「法定相続分」を参考にする方法があります(上表参照)。

遺留分はこの法定相続分の概ね12です(上表参照)。

 

<注 意>

遺言書を書くときは、各相続人の遺留分を侵害しないように留意する必要があります。せっかくの遺言が、「争族」の原因になってしまうことが懸念されます。

 

兄弟姉妹には遺留分はありません。

よって、たとえば相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合、または兄弟姉妹が亡くなっていて、その子供(被相続人の甥・姪など)が相続人である場合、遺言によって遺産の全てを配偶者に相続させることができます。