ホーム 家計のアドバイザー通信

家計のアドバイザー通信

医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


家計のアドバイザー通信(2018年9月号)

―被災者生活再建支援制度―

 

 

 

Q災害により家が壊れた場合などに、公的支援制度があるそうですが・・・。

 

A. 7月の西日本豪雨では、全半壊世帯や床上浸水世帯が多数発生し、いまだに地元では生活復旧のための作業が続けられています。

 

こうした自然災害において、住宅が全壊又は大規模半壊になった場合には、「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支給を受けることができます。

ここでいう自然災害とは地震、津波、暴風、豪雨、豪雪、洪水、噴火、竜巻などで、原則市区町村なら10世帯以上、都道府県では100世帯以上の住宅が全壊などした場合に適用になります。

 

ちなみに今回の豪雨では、10府県80市町村が適用になりました(7月末)。

 

<被災者生活再建支援金(浸水被害の場合)>

 

 

 

支給額*

基本支援金

全 壊

住宅流出又は1階の天井に達した浸水**

100万円

大規模半壊

床上1mに達した浸水**

50万円

半 壊

床上1mに達しない浸水**

半壊に至らない

床上浸水に達しない

加算支援金

住宅の再建方法

建 設・購 入

200万円

補 修

100万円

賃貸(公営住宅を除く)

50万円

*単身世帯は4分の3

**浸水の最も浅い部分

 

ワン・ポイント・アドバイス:民間の損害保険で、不足分を備えましょう!

被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に成立した法律で、これまでに東日本大震災、熊本地震、千葉・埼玉の竜巻被害、新潟県糸魚川市の大火などが対象になり支援金が支給されてきました。

 

支援金の申請はまず役所(市区町村)で「罹災(りさい)証明書」の交付を受け、市町村経由で都道府県に「支援金支給申請書」を提出します。

罹災証明書は、義援金の受け取りや税の減免、また半壊以下を対象とした自治体独自の支援策がある場合などに必要となりますので受け取っておきましょう。

また最大でも300万円の支援金だけでは、生活を再建することは難しいと思われます。

公的支援の不足分については、火災保険や地震保険、水災補償などの民間の損害保険を活用して、自ら備えることをお勧めします。