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家計のアドバイザー通信(2018年2月号)

                       確定申告、私には必要ない?

 

Q年末調整を行った会社員です。副業から30万円の所得がありました。確定申告をする必要はありますか?

 

確定申告の必要があります。

サラリーマンの場合、年末調整を行っていても、給与以外の所得(給与・退職所得を除く)が20万円を超える場合には確定申告をする

必要があります。

2か所以上の会社から給与を得ている場合も同様で、年末調整を行っていない会社の給与収入とその他の所得金額(給与・退職所得は除く)の

合計が20万円を超えていれば、確定申告をする必要があります。

 

(確定申告が必要な主な方々は下表参照↓)

 

 確定申告が必要な人の例 

①事業などの所得が38万円超の自営業者等

 

②給与の年間収入金額が2000万円超の場合

 

③年末調整を受けている会社以外の副業からの合計所得(給与・退職所得を除く)が20万円超の場合

 

2か所以上の会社で給与を受けていて、年末調整を受けなかった会社の給与収入と、その他の所得金額(給与・退職所得を除く)との合計額が20万円超の場合

 

⑤公的年金等の源泉徴収を受けていない場合、又は公的年金等の年間収入が400万円超の場合、又は他の所得が20万円超の場合

 

⑥株式などの譲渡益が38万円超の場合

 

⑦不動産の譲渡があった場合、又は賃貸収入があった場合など

 

ワン・ポイント・アドバイス:確定申告で税金が戻ってくる場合がある!

本来は確定申告が必要でない人でも、確定申告によって納め過ぎた税金が戻ってくる場合があります。例えば、次のような方々です。

 ①事業で赤字が出た自営業者

 ②年末調整で生命保険料控除等の資料を提出しなかった場合

 ③年末調整の後で結婚した場合や、子の国民年金保険料を負担した場合

 ④年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合や、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合

 ⑤住宅ローン控除(初年度のみ)や医療費控除などの控除を受ける場合

 ⑥アルバイトやパート先で、源泉徴収が行われている場合

 

 

本記載は、20182月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。