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家計のアドバイザー通信(2021年9月号)

―国民年金保険料の免除制度―

 

 

Q収入が減ったのですが、国民年金保険料は自動的に免除になりますか。

 

A. 経済的な理由により国民年金保険料を納めることができない場合、

      保険料の「全額」、「4分の3」、「半額」、「4分の1」を免除する制度があります。

      本人、配偶者、及び世帯主それぞれの前年所得等が一定の金額以下であれば、申請者本人が免除を受けることができます。

      つまり免除は自動的ではなく、申請書の提出が必要で、その後承認されることにより保険料が免除されます。

 

 

 

<国民年金保険料の「免除」の反映>

 

 

老齢基礎

年金の受給資格期間の算入

老齢基礎年金の年金額への反映

20094月分以降)

障害基礎

年金、遺族基礎年金の受給資格期間への算入

全額納付

       〇

       100

       〇

全額免除

        〇

         12

       〇

一部免除

3/4

         58

     〇

68

1/4

78

未納

  ×

0

×

 

ワン・ポイント・アドバイス:申請しないと「未納」に!

保険料免除の申請をしないまま保険料を支払わないと、「未納」になってしまいます。

「免除」は「未納」に比べ、例えば次のようなメリットがあります。

①保険料免除期間は老齢基礎年金および障害基礎年金、遺族基礎年金の受給資格期間に算入される(上表参照)。

②免除の承認を受けた期間の年金額は免除の割合に応じて低額になるが、例えば全額免除の場合でも、全額納付した場合の年金額の1/2が支給される(上表参照)。

③免除期間中に病気や事故で障害や死亡といった不慮の事故が発生した場合、「障害年金」や「遺族年金」を受け取ることができる。

④免除分は遡って10年前の分まで「追納」し、老齢基礎年金額を増やすことができる(未納の場合は2年前まで)。

 

国民年金保険料については経済的な納付困難を支援する制度として他に、「納付猶予制度」、「学生納付特例」、「退職・失業等による特例免除」、「新型コロナウィルス感染症の影響による臨時特例免除申請」等があります。最寄りの年金事務所等にご確認ください。