ホーム 家計のアドバイザー通信

家計のアドバイザー通信

医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


家計のアドバイザー通信(2021年8月号)

―住宅ローン減税(2021年度)―

 

 

Q控除期間13年の住宅ローン減税が、経済対策として延長されたそうですが・・・。

 

A. 住宅ローン減税は、年末の住宅ローン残高の1%(上限40万円)を所得税から控除するものです

       (控除しきれなかった分は翌年の住民税から一部控除)。

2019年10月の消費税引き上げ時に、控除期間が10年から13年に延長されました

11年目から13年目までは、

 ①年末ローン残高等の1%

 ②建物価格×2%÷3

のどちらか低い金額が控除されます(3年間で最大80万円まで)。

 

なお消費税が10%以外(非課税、8%等)の場合は、13年の特例は適用外です。

 

 

<住宅ローン減税の特例措置>

 

 

改正前

(新型コロナによる弾力化措置)

改正後

契約期間

注文住宅

20191020209月末

20201020219月末

分譲住宅等

201910202011月末

202012202111月末

入居期限

202112月末

202212月末

床面積

50㎡以上

40㎡以上

所得制限

(合計所得金額)

3000万円以下

50㎡以上3000万円以下

40㎡以上1000万円以下

 

ワン・ポイント・アドバイス:住宅ローン減税の適用条件をチェック!

13年の特例の適用は当初入居が2020年12月まででしたが、昨年新型コロナの影響で2021年12月までに延長されました。

さらに2021年税制改正で、入居期限が延長される等の改正がされました(上表参照)。

 

住宅ローン減税の適用にはいくつかの要件があります。たとえば、

 ①自ら居住すること(賃貸用や別荘等は、対象外)。

 ②住宅ローンの返済期間が10年以上

 ③2022年12月31日までに入居すること。

等の条件を満たす必要があります

なお居住用財産の譲渡所得の特別控除(3000万円の特例)を受けた場合や、親族や知人からの借り入れの場合、また金利が0.2%未満の社内融資等を利用している人は対象外ですのでご注意ください。また、認定住宅等上記記載と条件が異なる場合がありますので、詳細は、国税庁ホームページ等でご確認ください。