ホーム 家計のアドバイザー通信

家計のアドバイザー通信

医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


家計のアドバイザー通信(2021年7月号)

―国民健康保険の保険料―

 

Q今年4月、任意継続から国民健康保険に変わった60代前半の夫婦です(扶養親族等なし)。公的年金開始前なので、

     収入は配当所得のみ、私が30万円、妻が20万円程しかありません(確定申告済み)。
     この度受け取った年間保険料が、6万円以上でした。計算方法を教えて下さい。 (60歳代夫婦、川崎在住)

 

A. 国民健康保険料は毎年6月に決定され、翌年3月まで10期間納入します(全期一括払いも可)。

       国民健康保険料は、「医療分保険料」と「後期高齢者支援金等分保険料」、「介護納付金分保険料(40歳~64歳対象)」の合計額で、

       それぞれ所得(賦課基準額)に応じた「所得割額」と被保険者数に応じた「均等割額」から成ります(下表参照)。

 

 

<保険料の計算方法(川崎市)>

 

 

所得割額

均等割額

①医療分保険料:上限63万円

賦課基準額×6.44

33,530×人数

②後期高齢者支援金等分保険料:上限19万円

賦課基準額×2.56%

12,993×人数

③介護納付金分保険料:上限17万円

賦課基準額×2.62

16,060×人数

年間保険料=①+②+③賦課基準額:総所得金額等から基礎控除43万円(合計所得が2400万円以下の場合)を控除した額

  (被保険者ごとに計算し、合計する)

 

 

ワン・ポイント・アドバイス:民間医療保険を活用・見直しのチャンス!

ご質問のご夫婦様はご主人様も奥様も賦課基準額が0円ですので(お2人とも総所得額が43万円以下)、均等割額のみになります(125,166円)。

 

さらに国民健康保険料には軽減制度があります。2020年中の総所得金額等(世帯合計)が「43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円」以下の場合は7割減、「43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+28.5万円×加入者数」以下なら5割減、「43万円+(給与所得者等の数-1)×10万円+52万円×加入者数」以下なら2割減になります。

当該ご夫婦様は5割減に該当しますので、年間保険料は半額になります(62,580円)。

 

国民健康保険料は各自治体によって異なります。詳しくは所轄の自治体にご確認ください。

 

また国民健康保険は、これまでの組合健保とは給付やサービスが異なります。内容をよく確認し、保障の不安な部分については民間の医療保険を活用・見直しをお勧めします