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家計のアドバイザー通信(2021年6月号)

―住民税の各種控除変更―

 

 

Q今年度(2021年度)から住民税が改正されるそうですが、何か変わりますか。

 

A. 6月頃は、住民税の時期です。

      「税額通知書」や「住民税決定通知書」などが届きます。

      住民税は地方自治体が住民の所得に課す税金で、「市区町村民税」と「都道府県税」の合計です。

      2021年度の住民税から、各種控除が変更されました。

      控除は住民税を計算する際に所得金額などから差し引かれるため、控除金額が大きいほど税金は安くなり、

   小さいと税金は高くなります。

 

<住民税の基礎控除>

 

合計所得金額

基礎控除

改正前

改正後

2400万円以下

 

 

33万円

43万円

2400万円超 2450万円以下

29万円

2450万円超 2500万円以下

15万円

          2500万円超

 

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ワン・ポイント・アドバイス:コロナ禍で活用できる徴収猶予制度もある!

(2021年度の住民税から変わる控除の例)

 ①給与所得控除が概ね10万円引き下げ(家計のアドバイザー通信2021年2月号参照)。

 ②公的年金等控除が概ね10万円引き下げ。

 ③基礎控除が概ね10万円引き上げ(上表参照)。

 ④ひとり親控除の創設(30万円)および寡婦控除に所得上限設定(500万円)。

 

なお年金受給者など所得税を払っていない場合でも、自治体に申告すれば住民税を減額できることがあります。

また、新型コロナウィルス感染症の影響で住民税の納付が困難である場合は、原則1年間徴収が猶予される制度もあります

(条件有り)。

所轄の自治体(区役所など)に問い合わせてみましょう!!

 

本記載は、2021年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の自治体等にご相談ください。