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家計のアドバイザー通信(2021年5月号)

 

―2021年度 年金額―

 

Q今年度(2021年度)の公的年金の年金額が減額されたようですが、「マクロ経済スライド」によるものですか。

 

A. 2021年度の年金額は、前年度に比べ0.1%減額されました(下表参照)。
   まず老齢基礎年金は、 780,900円 × 規定率 によって毎年度決められます。

   そして2021年度から「物価変動率>賃金変動率」の場合、賃金変動率に合わせて年金額を改定することになりました。

 

 

<2021年度の新規裁定者(67歳以下)の公的年金額の例>

 

月 額

2020年度

2021年度

国民年金(1人分)

(老齢基礎年金の満額)

65,141

65,075

(-66円)

厚生年金*

 

(夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額)

220,724

220,496

(-228円)

*平均標準報酬(43.9万円)の40年間分の老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金

 

 

ワン・ポイント・アドバイス:個人年金で自分年金を作ろう!

2021年度の参考指標は、        「物価変動率」   0.0%

                        「賃金変動率」 -0.1%

マクロ経済スライドのスライド率       -0.1%

  よって今年度は2020年度の改定率1.001から0.001(0.1%)マイナスされ、1になります。

         780,900円 × 1 = 780,900円 (月額 65,075円)

 

なお、改定率がマイナスの場合はマクロ経済スライドによる調整は行わないため、今年度はマクロ経済スライドは発動されません。

 

ちなみにマクロ経済スライドとは、現役人口の減少と平均余命の伸びに基づいてスライド調整率が設定され、これを賃金と物価による年金額の改定率(プラスのとき)から控除するものです。つまり改定率がプラスになっても年金額の上昇を抑える仕組みです。

先細る公的年金の補完のため、個人年金などを活用して自分年金を準備しましょう!!

 

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。