ホーム 家計のアドバイザー通信

家計のアドバイザー通信

医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


家計のアドバイザー通信(2021年1月号)

―コロナ禍の失業保険(その2)―

 

 

Q新型コロナウィルス感染症関連で離職した場合、すぐに失業保険がもらえるそうですが・・・。

 

A.前号(2020年12月号)において、新型コロナウィルス感染症の影響等で離職した場合、失業保険(雇用保険)の失業手当(基本手当)の給付日数が60日(一部30日)延長される話をしました。

 

今回のテーマは、「給付制限」期間についてです。

一般受給資格者(自己都合離職者)の場合、まず「受給資格決定日(離職票を提出して求職を申し込んだ日)」から7日間の「待機」期間があり、その後失業手当の支給されない「給付制限」期間が2~3ヶ月あります(特定受給資格者・特定理由離職者は、給付制限がない)。

 

 

<コロナ関連で自己都合離職した人の給付例(33歳、8年間勤務)>

 

 

一般の自己都合離職者

コロナ関連の自己都合離職者

被保険者期間

直近2年間で、12ヶ月以上

直近1年間で、6ヶ月以上

待機期間

7日間

7日間

給付制限期間

23ヶ月*1

なし

給付日数

90

240

受給期間*2

1年間

最大3年間

*1:2020101日以降、5年間で2回までは3ヶ月の給付制限期間が2ヶ月に短縮(自己の責めに帰する重大な 理由での退職は3ヶ月)

*2:失業手当を受給できる期間で、コロナ関連により30日以上働けなかった場合、その日数を追加できる

 

ワン・ポイント・情報:コロナ離職者は、給付制限がない!

自己都合による離職であっても、次のようなコロナウィルス感染症関連の理由である場合には、「特定理由離職者」として給付制限を受けずにすぐに失業手当が支給されることがあります。

 ①コロナに感染した同居家族の看護や介護のため

 ②本人の職場でコロナ感染者が発生したため

 ③本人または同居家族が基礎疾患を有するため

  ④本人または同居家族が妊娠しているため

  ⑤本人または同居家族が高齢であるため

  ⑥コロナの影響で子供の養育が必要になったため

 

詳しくは、最寄りのハローワークにてご確認ください。

給付日数や特定受給資格者・特定理由離職者については、前号をご参照ください。