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家計のアドバイザー通信(2020年9月号)

 

―コロナ禍における住宅ローン減税の救済措置―

 

 

Q.住宅ローン減税における、新型コロナウィルスに関する救済措置とは・・・。

 

「住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除)」とは、毎年末の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除するものです。

所得税から控除しきれなかった場合は、住民税からも控除されます。

住宅ローン減税は、借り入れを行っている個人単位で適用されます(世帯単位ではない)。

 

2019年10月の消費税引き上げに伴い、消費税10%の住宅を取得し、2019年10月1日から2020年12月31日までに入居した場合には、控除期間が13年間に延長されます(下表参照)。

 

    <住宅ローン減税が13年間受けられる条件等>

消費税

10%が適用される住宅

   居住開始期間

2019101日~20201231

   最大控除額

110

4000万円×1

1113

①②の少ない方

①住宅ローン残高又は住宅取得対価

  (上限4000万円)のうち少ない方の1

②建物の取得価格(上限4000万円)の2%÷3

住民税からの控除上限額

13.65万円/年

(前年度課税所得×7%)

主な要件

・床面積が50㎡以上

・借入金償還期間が10年以上

*新築・未使用の長期優良住宅、低炭素住宅の場合は5000万円

 

 

ワン・ポイント・アドバイス:コロナの影響なら、2021年12月末までに入居で適用!

新型コロナウィルスの影響で、2020年12月末までに入居できない人でも、次の要件を満たし2021年12月31日までに入居すれば、13年間の住宅ローン控除が受けられます

 

①注文住宅を新築する場合は2020年9月末までに、分譲住宅・既存住宅を取得する場合や増改築等をする場合は2020年11月末までに、契約が行われていること。

新型コロナウィルス感染症やその蔓延防止措置の影響によって、入居が遅れたこと。

 

なおこの救済措置を受けるには、確定申告時に「契約の時期を確認する書類(請負契約書や売買契約書のコピー等)」「入居が遅れたことを証する書類(入居時期に関する申告書兼証明書)」の提出が必要です。

 

本記載は、2020年9月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。