―イデコとイデコプラス―
Q.イデコの制度が変更されるそうですが、何が変わりますか。
Ａ.
イデコ（iDeCo、個人型確定拠出年金）とは老後資金準備のため、個人が掛金を拠出し、自ら運用する私的年金制度の1つです（任意加入）。
掛金が全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象として所得控除され、運用益も非課税です。また受け取り時には退職所得控除または公的年金等控除（右表参照）の対象になります。
ただし、原則60歳まで引き出すことはできません。
＜公的年金等控除（６５歳未満）＞
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公的年金等の収入（A） |
公的年金等控除額 |
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130万円以下 |
60万円 |
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130万円超 410万円以下 |
A×25％＋27万5千円 |
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410万円超 770万円以下 |
A×15％＋68万5千円 |
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770万円超 1000万円以下 |
A×5％＋145万5千円 |
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1000万円超 |
195万5千円 |
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＊１：2020年分から。住民税は2021年度から。 ＊２：65歳以上は最低控除額が多い。 ＊３：「公的年金等に係る雑所得」以外の合計所得金額が1000万円超2000万円以下の場合は上記金額－10万円、2000万円超の場合は－20万円になる。 |
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ワン・ポイント・アドバイス：イデコは元本保証ではない＊！
今年（2020年）5月29日に成立した年金改革法の、イデコに関する主な改革は、
2020年10月施行：イデコプラスの対象企業を、従業員「100人以下」から「300人以下」 に拡大。
2022年5月施行：イデコの加入上限を、60歳未満から65歳未満に引き上げ。
2022年10月施行：企業型DC(確定拠出年金)導入の企業でも、イデコの併用が容易に。
イデコプラス（iDeCo+）とは、企業年金を実施していない中小企業の事業主が、イデコに加入している従業員の拠出する掛金に上乗せして拠出する制度です。事業主が拠出する掛金は全額損金算入できます。
ただしイデコの年金額は運用の成果により変動しますし、元本割れもあり得ます。
イデコを始める際は慎重に検討する必要があります。
＊運用商品は「元本確保型商品」と「投資信託」から選択できますが、たとえ「元本確保型」を選んでも、手数料の関係上、元本が割れることがあります。