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家計のアドバイザー通信(2020年7月号)

―自筆証書遺言書保管制度―

 

 

Q.自筆証書遺言に関して、新しい制度がスタートするそうですが・・・。

 

「自筆証書遺言」は、誰でも(15歳以上)、いつでも自由に書くことができる反面、原本は本人が管理しなければ なりませんでした。 そのため、紛失・亡失や死後に発見されない恐れがありました。また他人に見つかり、破棄されたり、改ざん・隠匿される 危険もありました

 

そこで今月(7月)10日から法務局に自筆証書遺言書の保管を申請できる「自筆証書遺言書保管制度」がスタートします(有料)。

法務局で保管された自筆証書遺言書は死亡後の家庭裁判所での検認手続も不要です。

 

<自筆証書遺言の主なメリットとデメリット>

 

1.いつでも自由に書くことができる。(15歳以上)

2.公証人など証人の立会いが不要である。

3.作成に手数料がかからない。

1.要件の不備や内容に誤りがあった場合には、無効になる。

        2.遺言書作成者自身で、保管する必要がある。

        3.死亡後、家庭裁判所での検認手続が必要である。

 

これにより、右表の主なデメリットの2と3を取り除くことができます。

 

 

ワン・ポイント・アドバイス:不備等による無効を避けたいときは「公正証書遺言」でも!

法務局が自筆証書遺言書を保管する際は、署名や押印、日付の有無など外形的な遺言書の適合性の確認はしますが、その内容については確認しません。また、遺言に関する質問や相談も法務局ではできません

よって、内容における不備や誤りなどで遺言が無効になることを避けたいときは、遺言作成時に専門家に相談するか、または、「公正証書遺言」をすることもできます。

 

公正証書遺言は、公証役場において公証人(法律専門家)2人以上の証人の立会いのもと、厳正に遺言書を作成するものです。

手数料はかかりますが、公証人に遺言の内容について相談することもできます。また、遺言書の原本は公証人が保管し、死亡後の家庭裁判所での検認手続も必要ありません

 

自由度の高い「自筆証書遺言」か、確実性の高い「公正証書遺言」か、どちらにするかはそれぞれのメリット・デメリットを理解した上で、判断するべきでしょう。