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家計のアドバイザー通信(2020年4月号)

―配偶者居住権の開始―

 

 

Q相続時、配偶者がそれまで暮らしていた住居に住み続けられるようになったそうですが、どういうものですか。

 

民法の改正により、2020年4月から「配偶者居住権」が認められるようになりました。

配偶者居住権とは、相続発生(被相続人の死亡)前から住んでいた配偶者の自宅は、配偶者がその自宅を相続しなかったとしても、その住宅に住み続けられる権利です。

 

 

 

 

   <法定相続人と法定相続割合>

法定相続人

法定相続分

配偶者のみ

全額

配偶者と子

配偶者  1/2

子    1/2

配偶者と親

配偶者  2/3

親    1/3

配偶者と兄弟姉妹

配偶者  3/4

      兄弟姉妹  1/4

子のみ

均分

 

ワン・ポイント・活用:配偶者居住権は使用権!

例えば法定相続人が配偶者と子1人とし(仲が悪い!)、相続財産が4000万円の自宅と2000万円の預金とします。

配偶者が自宅に住み続けるため自宅(4000万円)を相続し、子が預金(2000万円)を相続した場合、配偶者はその後の生活費が手にできません。又分割割合が話し合いで決まらないときは、法定相続人が配偶者と子の場合の法定相続分はそれぞれ1/2なので(上表参照)、家を売って3000万円ずつ分けなければなりません。

 

そこで、配偶者居住権を活用します

 

不動産の所有権は、「使う(住む)権利」と「その他の権利(負担付き所有権)」に分けられます。前者が配偶者居住権、後者が「配偶者居住権が設定された所有権」です。

 

例えば、4000万円の自宅の配偶者居住権を2000万円、その他の権利を2000万円とすれば、配偶者は配偶者居住権(2000万円)と預金1000万円、子はその他の権利(2000万円)と預金1000万円と、それぞれ3000万円ずつ受け取ることができます。

 

配偶者居住権によって、配偶者の自宅に住み続ける権利が確保されるだけでなく、遺産相続争いの回避にも効果が期待されています。