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家計のアドバイザー通信(2020年2月号)

―退職金、年金等の確定申告について―

 

Q昨年(2019年)3月末で定年退職しました。退職時には退職金の一部を退職一時金として受け取り、残りは翌4月から企業年金として受け取っています。給料は2019年4月(3月分)まで支給されていました。今年、確定申告の必要はありますか。(60歳、男性)

 

まず退職一時金は老後生活資金として、他の所得とは分離して課税されます。

退職所得=(退職一時金-退職所得控除)×1/2

退職一時金の支払いまでに、「退職所得の受給に関する申告書」を提出しておけば、確定申告は原則必要ありません。

 

年金は雑所得ですが、雑所得は「公的年金等の雑所得」と「公的年金等以外の雑所得」に分かれ、企業年金は公的年金等の雑所得です。

公的年金等の雑所得=公的年金等の収入-公的年金等控除

公的年金等の1年間の収入が400万円以下で、かつその年の公的年金以外の所得が20万円以下である場合、確定申告は不要です。

 

<退職所得控除と公的年金等控除>

 

勤続年数

退職所得控除

20以下

40万円×勤続年数

(80万円以下の場合は80万円)

20

800万円+70万円×(勤続年数-20)

 

受給者の年齢

 

65歳未満の場合

 

(2019まで)

公的年金等の収入の合計(A

公的年金等控除

130万円未満

70万円

130万円以上

410万円未満

A×25%+375,000

410万円以上

770万円未満

A×15%+785,000

770万円以上

A×5%+1,555,000

 

 

 

ワン・ポイント・アドバイス:確定申告で、源泉徴収済みの税金が戻ってくるかも・・・!

企業年金も、給与も支払い時には源泉徴収されていますが、これには生命保険料控除などの所得控除がされていません(就労中は年末調整で精算していました)。

よって確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります

是非、確定申告をすることをお勧めします!!

 

 

本記載は、2020年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。