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家計のアドバイザー通信(2020年1月号)

―準確定申告について―

 

 

Q.91歳の母が亡くなりました。母は遺族年金を受け取っていましたが、確定申告は必要ですか。(60歳代、女性)

 

A.年の途中で亡くなった人に関しては、相続人等(全相続人連著で)が、死亡者の1月1日から死亡日までの所得について4ヶ月以内に申告・納税をしなければなりません。

これを「準確定申告」といいます。

準確定申告は全ての人がしなければならないわけではありません。右表のようなケースに該当する場合、準確定申告が必要です。申告しなかった場合には、加算税や延滞税が課せられることがありますので注意して下さい。

準確定申告の結果納税額や還付金が発生した場合は、相続割合によって分割します。

 

 

<準確定申告が必要な場合の例>

 

1.給与収入が2000万円超の場合

2.公的年金等による収入が400万円超の場
3.給与所得、退職所得以外の所得金額、または公的年金による雑所得以外の所得金額が20万円超の場合
4.2か所以上から給与をもらっていた場合
5.事業所得、不動産所得がある場合
6.同族会社の役員で、会社から利子や賃料を受け取っていた場合
7.保険金を受け取っていた場合(相続税、贈与税の対象は除く)
8.不動産や株(源泉徴収は除く)を売却した場合

 

 

ワン・ポイント・アドバイス:準確定申告によって税金が戻ってくることもある!

準確定申告をする必要がない場合でも、準確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻る(還付金)場合があります。

例えば、

①給与、年金、配当などの収入で源泉徴収されていた場合

②高額な医療費を払った場合(死亡する前に支払った医療費のみ対象)

③各種控除が受けられる場合

(各種保険料控除は死亡する前に支払った保険料のみ対象。配偶者控除や扶養控除等は死亡日の現況により適用の有無を判断)

 

還付金の申告期限は5年以内です。ただし、還付金は相続税の対象になりますので、相続税が課税される場合には注意が必要です。

 

 

本記載は、2020年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。