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家計のアドバイザー通信(2019年8月号)

―企業年金に関する税金―

 

Q今年(2019年)4月から企業年金を受け取り始めました。退職金の一部です。企業年金基金からの通知では税金が引かれているようなのですが、

企業年金の税制について教えて下さい。(60歳、男性)

 

.退職金の受け取り方には、

 ①一時金

 ②分割(年金)

 ③①と②の併用

があり、一時金と年金では所得税の種類が違います。

 

一時金の場合は、退職所得として分離課税されます。

年金の場合は、雑所得として年金受給中にわたって課税対象になります。

 

<公的年金等控除額>

 

公的年金等の

収入の合計(A

公的年金等控除額

65歳未満

130万円未満

70万円

130万円以上

410万円未満

A×25%+375000

410万円以上

770万円未満

A×15%+785000

770万円以上

A×5%+1555000

65歳以上

330万円未満

120万円

330万円以上

410万円未満

A×25%+375000

410万円以上

770万円未満

A×15%+785000

770万円以上

A×5%+1555000

 

雑所得は、公的年金等の雑所得と公的年金等以外の雑所得に分かれます。

企業年金は公的年金等の雑所得に該当し、公的年金等控除の対象になります(上表参照)。

 

ワン・ポイント・アドバイス:確定申告によって、源泉徴収分を取り戻そう!

企業年金が支払われるときは、一律7.6575の所得税が源泉徴収されます。これには上表の公的年金等控除が加味されていません。さらに、基礎控除、配偶者控除、社会保険料控除、医療費控除などの各種控除も考慮されていません。ですので、源泉徴収によって税金を納め過ぎた人は、確定申告をすることで還付を受けることができます。

 

 ちなみに、「公的年金等の収入金額が400万円以下」および「公的年金等の雑所得以外の所得金額が20万円以下」の場合は確定申告をする必要がありませんが、還付を受けるためには確定申告が必要です。

 

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。