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家計のアドバイザー通信(2019年3月号)

―確定申告(雑損控除と災害減免法)―

 

 

Q台風や地震などで被災した場合、確定申告をすると良いと聞きますが・・・。

 

地震や風水害などの災害によって住宅や家財などに損害を受けたときは、確定申告で「雑損控除」又は「災害減免法」のどちらかを選ぶことによって、所得税の全部又は一部を軽減できます

 

雑損控除とは、「所得控除」の1つです。

損失額は時価ベースで、全壊の場合は100%、半壊は50%を掛けます。この額に、住宅や家財あるいは土砂などの除去費、修復費、又除雪費などの「災害関連支出額」を加え、さらに火災保険などから支払われる保険金を引いて求めます。

 

所得控除額の計算方法は2通りあり(下表参照)、どちらか多い方が控除額になります。

控除しきれなかった場合には3年間繰越しが可能です。

 

<雑損控除と災害減免法>

 

 

雑損控除

災害減免法

方法

所得控除

税額控除

損失の発生原因

災害、盗難、横領

災害

対象資産

生活に通常必要な資産

住宅及び家財

条件

所得のある人

・所得が1000万円以下の人

・損害金額(保険金等で補填後)が住宅又は家財の価額の12以上であること

控除額

①②のいずれか多い方

 

①損害額-所得の10

 

②災害関連支出額-5万円

所得額

軽減

500万円以下

全額

500万円超750万円

12

750万円超1000万円

14

手続き

確定申告

 

 

 

ワン・ポイント・アドバイス:実際に確定申告する際は、専門家に相談を!

一方、災害減免法は「税額控除」の1つで、所得税が直接軽減されます(上表参照)。

ただし、「所得が1000万円以下であること」、「損失額が時価の12以上であること」などの条件があります。また災害減免法では、災害関連支出額を損害額に含めることはできませんし、適用もその年限りです(3年繰越しなどはない)。

 

雑損控除、災害減免法のいずれを選ぶにしても、確定申告が必要です。どちらを利用するかについては、内容が複雑であるため、税務署や税理士などの専門家に確認した方が良いでしょう。

 

本記載は、20193月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。