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医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信 (2014年1月号)

    ―いよいよNISAがスタート(分散投資)―

     


    Q.今年(平成26年)からスタートするNISAですが、昨年末に1人で複数の口座開設申請をしているケースが多発し問題になりました。
    他にNISAについて、注意すべき点はありますか。

     

    A.NISA(少額投資非課税制度、日本版ISA)は、年間100万円までの上場株式などへの投資について、その配当や売却益などを5年間非課税扱いにする制度です。

     

    NISAを利用するには、証券会社や銀行などに専用の口座を開設する必要があります。そしてこの口座は、20歳以上の国内居住者1人につき1口座に限定されています。

     

    また金融機関によって扱う金融商品が異なりますので、口座開設先は慎重に選んでください。

     

    <日本版ISA(再掲)
    対象者 20歳以上の居住者など
    非課税対象 上場株式などの配当金および売却益
    非課税投資額 毎年、新規*1で100万円 (未使用枠の翌年繰越不可)
    非課税限度額 500万円
    非課税期間 投資した年から5年間 (ロールオーバー*2で10年間)
    投資可能期間 平成26年~平成35年 (この期間、口座開設が可能)
    途中売却 可能 (非課税枠の再利用は不可)
    *1:既に保有している株式等を移管することはできない。
    *2:翌年の投資枠を利用して、非課税期間が終了した上場株式等の保有を続けることができる。

     

    ワンポイントアドバイス:NISAを利用して資産運用する時も「分散投資」を忘れずに!
    NISAの非課税対象は上場株式などで、少なからず元本割れのリスクのある金融商品です。使い道やその時期が決まっている資金ではなく、余裕資金を充てるべきでしょう。

     

    またNISAは非課税制度であって、運用のリスクを抑えるものではありません。よってNISA口座で株式などを購入する場合も、リスクを軽減するために分散投資を心掛けましょう。
    銘柄などの分散だけでなく、特定口座や一般口座を利用して口座を分散させることも方法の1つです。NISA口座では、売却損の「損益通算」や「損失の繰越し」ができないためです。

     

    あなたの家計のアドバイザー

         

    ☆平成23年4月号の「地震保険」に誤りがありました。お詫びし、訂正いたします。
    下から3行目:(誤)全額所得控除の対象→(正)全額(住民税は1/2)所得控除の対象


    本記載は、2014年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年12月号)

    ―証券優遇税制の打ち切り―


    Q.今年末(平成25年12月末)で証券優遇税制が打ち切られるそうですが、現在保有している株式は売却した方がいいですか。

     

    A.上場株式等の譲渡益や配当等にかかる税率は、預貯金等の利息と同じように本来は20%です。
     しかし「貯蓄から投資へ」の推進のため、株式等についてはその半分の10%の優遇措置がありました(今年1月から復興特別所得税が加算)。

     

    この特別優遇税制が、今年(平成25年)の12/31で打ち切られ、来年からは20%+復興特別所得税になります(下表参照)。

     

    <上場株式等の譲渡益や配当にかかる税率>
      ~H25年2014/12/31 H26年1/1~H49年12/31 H50年1/1~
    所得税 0.07 0.15 0.15
    復興特別所得税 0.00147 0.00315
    住民税 0.03 0.05 0.05
    合計 0.10147 0.20315 0.2


    ワンポイントアドバイス:株式等の売買は、税制によって決めるべきではない!
    保有している株式については
    ①今年中に売却する。
    ②今年中に売却して、再び購入する。
    ③今年中に売却して、来年以降NISAで購入する。
    ④売却しない(保有し続ける)。
    等の方法があります。

     

     手持ちの株に利益が出ていれば、税率が10.147%である今年中に売却して利益を確定するのも1つの方法です。
    しかし、株の売買において考慮すべきは税制だけではありません。当該株式の株価や株式市場の動向、またその株式の発行企業の状況等を見て、総合的に判断すべきです。
    そして最も優先すべきは、自分のライフプランに則した運用目的です。

     

    なお損失が出ている株については、税率20.315%に備え、損益通算の為に急いで売らずに持ち続けるのも対策の1つです。

     

    本記載は、2013年12月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年11月号)

    ―老齢厚生年金の繰下げ支給―

     


    Q.前月号の家計のアドバイザー通信のテーマは老齢厚生年金の「繰上げ支給」でしたが、「繰下げ支給」も可能ですか。

     

    A.可能です。

     

    原則66歳に達した日(誕生日の前日)以後に、支給繰下げの申出ができます。
    繰下げ受給をする場合、65歳時点の老齢厚生年金額を基準として、
    繰下げた月数 × 0.7% (年間8.4%)
    分、年金額が増額されます(下表参照)。

     

    <繰下げ請求の増額率>
    請求時の年齢 増額率
    66歳0カ月 0.084
    67歳0カ月 0.168
    68歳0カ月 0.252
    69歳0カ月 0.336
    70歳0カ月~ 0.42


    ワンポイントアドバイス:在職老齢年金による支給停止部分は増額されない!
    老齢厚生年金を繰下げ受給する場合、留意すべき点が沢山あります。たとえば、

     

    ①特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)には、繰下げ支給制度は適用されない。

    ②65歳に達した月から1年間は、繰下げ受給しても増額されない。

    ③繰下げ受給は最大70歳までで、それ以降の増額はない。また、70歳を過ぎて請求しなかった場合でも、さかのぼって支給されることはない。

    ④65歳から66歳の間に、遺族基礎年金など他の年金を受ける権利が発生した場合は、繰下げ請求はできない。

    ⑤65歳以降働いて、厚生年金保険の被保険者になった場合は、65歳時点の老齢厚生年金額から在職支給停止額を引いた額のみが、繰下げによる増額の対象になる。

    ⑥老齢厚生年金と老齢基礎年金は、それぞれ希望の期間繰り下げることができる。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。


    本記載は、2013年11月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年10月号)

    ―厚生年金の繰上げ支給―

     


    Q.前月号の家計のアドバイザー通信で、特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の受給開始年齢が今年から順次引き上げられ、私は63歳から受け取ることになるとのことでした。
    60歳で退職を考えている私は、3年間無収入になってしまいます。何か方法はありませんか。 

     

    A.60歳から年金を受け取る方法として、「繰上げ請求」の制度があります。

     

    特別支給の老齢厚生年金(報酬比例部分)の支給開始前に、老齢基礎年金(国民年金)と併せて繰上げ支給を請求することができます(老齢厚生年金のみの繰上げはできません)。

     

    <年金開始年齢が65歳の場合の繰上げ支給の減額率>
    年金開始年齢(繰上げ支給) 繰上げ年数 減額率
    65歳 0年 0
    64歳 1年 0.06
    63歳 2年 0.12
    62歳 3年 0.18
    61歳 4年 0.24
    60歳 5年 0.3


    ワンポイントアドバイス:繰上げ支給の年金は、減額される!
    繰上げ請求した場合その翌月から年金が支給されますが、その額は1ヶ月当たり0.5%(1年間で6%)減額されます(上表参照)。しかもその額は、生涯変わらず、65歳になっても元には戻りません。
    繰上げ請求をするときは、その後の生活をよく考えることが重要です。

     

    公的年金開始までの生活費の手当てとしては、
    ①60歳以降、年金開始まで働く
    ②預貯金など安全な方法で貯蓄する
    ③退職金を生活費に充てる
    などの方法があります。また、生命保険会社などが扱う個人年金には60歳を年金開始年齢として契約できる商品があります(加入条件があります)。

     

    いずれにしても、老後の生活資金の準備はなるべく早く始めることをお勧めします!!

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

     

    本記載は、2013年10月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年9月号)

    ―厚生年金の支給開始年齢―

     


    Q.今年から厚生年金の支給開始年齢が上がると聞きました。今年54歳(昭和34年2月生まれ)の私はいつから厚生年金がもらえますか。
    妻(昭和35年5月生まれ)はどうですか。
     

    A.厚生年金に加入するサラリーマンなどは、「老齢基礎年金(国民年金)」に上乗せして、「老齢厚生年金」を受け取ることができます。

     

    これらの年金の支給開始は65歳からですが、厚生年金には60歳から支給される「特別支給(報酬比例部分)」があります。

     

    この特別支給の老齢高齢年金の支給開始年齢が今年度(平成25年度)から順次引き上げられます(下表参照)。

     

    <老齢厚生年金(特別支給)の支給開始年齢の引き上げ>
    特別支給 65歳から 生年月日
    開始年齢 男性 女性
    61歳から   S28/4/2~ S33/4/2~
      1955/04/01 1960/04/01
    62歳から 国民年金 S30/4/2~ S35/4/2~
    1957/04/01 1962/04/01
    63歳から 厚生年金 S32/4/2~ S37/4/2~
      1959/04/01 1964/04/01
    64歳から   S34/4/2~ S39/4/2~
      1961/04/01 1966/04/01
      S36/4/2~ S41/4/2~

     

    よって、ご相談者の男性の特別支給の開始年齢は63歳です。また女性は5年遅れで引き上げられますので、ご相談者の奥様は62歳から受け取ることができます。

     

    ワンポイントアドバイス:特別支給の老齢厚生年金には受給資格がある!
    特別支給の老齢厚生年金を受け取るためには、規定の年齢に達すると同時に、老齢厚生年金の受給資格を満たしていることが必要です。
    ① 厚生年金の加入期間が1年以上
    ② 国民年金の保険料納付期間(保険料免除期間を含む)が原則25年以上*

     

     保険料納付期間や年金開始年齢は「ねんきん定期便」でも確認できます。

     

    *平成27年10月からは「10年以上」に変更される予定。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

     

    本記載は、2013年9月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年8月号)

    ―平成25年度税制改正(相続税)―

     


    Q.平成25年度税制改正で、相続税が強化されたそうですが・・・。

     

    A.ポイントは2つ、「基礎控除の引き下げ」と「税率の引き上げ」です。

     

    まず基礎控除の引き下げは、現在の
    5000万円 +(1000万円×法定相続人数)
    が、平成27年1月1日から
    3000万円 +(600万円×法定相続人数)
    に6割まで縮小されます。

     

    また平成27年1月1日からは、相続税率も右表のように引き上げられます。特に課税遺産額が多いと予想される方は、相続税準備の見直しが必要です。

     

    <税率構造>
      現行 平成27年1月1日以降
    1000万円以下 10% 10%
    3000万円以下 15% 15%
    5000万円以下 20% 20%
    1億円以下 30% 30%
    2億円以下 40%
    3億円以下 40% 45%
    3億円超 45%
    6億円以下 50%
    6億円超 55%

     

    ワンポイントアドバイス:現在相続税の対象でない人にも、相続税がかかる可能性が!
    例として、総遺産額8000万円、法定相続人数3人(妻と子2人)の場合を仮定します。
    現在の基礎控除は、 
          5000万円 +(1000万円×3人)= 8000万円
    です。総遺産額から基礎控除を引くと0円ですので、相続税はかかりません。
    平成27年1月1日以降の基礎控除は、
          3000万円 +(600万円 × 3人)= 4800万円
    です。
           8000万円 – 4800万円 = 3200万円
    の課税遺産総額が発生します。相続税を支払わなければならない可能性があります。
     
    「自分は相続税とは無縁」と思っても、再度確認しておくことをお勧めします。

     

    本記載は、2013年8月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年7月号)

    ―NISA(日本版ISA)活用の注意点―

     


    Q.5月号の「日本版ISA」で「不利になる場合がある」とありましたが、具体的に教えてください。
       (50歳代男性)

     

    A. NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)の基であるイギリスのISAは恒久化されていますが、日本版ISAの適用は今のところ10年間です。

     

    よって、非課税適用期限の終了時にNISA口座に残っている株式などは特定口座や一般口座などに移管することになります。このとき、取得価格は移管時の時価に更新されます。

    非課税期間終了時までNISA口座に残っている株式などは株価が下がっていて売却できない場合が考えられますが、購入価格より時価が低いときは不利になる可能性があります(右表参照)。

     

    <NISA口座からの移管例>
    購入時 NISA口座で
    A株式を100万円で購入
    移管時 NISA口座のA株式を
    時価50万円で特定口座に移管
    売却時 A株式を80万円で売却
    実際は
    80万円-100万円=▲20万円で20万円の損失
    しかし
    80万円-50万円=30万円
    で30万円の売却益が発生し、
    30万円×20%*=6万円
    により6万円課税
    *2014年1月から現行の10%から20%に変更。
    *復興特別所得税などを除く。

     

    ワンポイントアドバイス:NISA口座は損益通算できない!
    NISA口座の株式などの売却損益などは、損益通算の対象になりません。
    ケース①
    一般口座にてX株式100万円購入後、50万円で売却 (50万円の損失)
    一般口座にてY株式100万円購入後、140万円で売却 (40万円の利益)
    ※AとBを通算し、売却益は0(税金はかからない)。通算しきれなかった10万円は繰越し。

     

    ケース②
    NISA口座にてX株式100万円購入後、50万円で売却 (50万円の損失)
    一般口座にてY株式100万円購入後、140万円で売却 (40万円の利益)
    ※AとBは通算できないので、40万円×20%*=8万円課税!!損失の繰越しも不可!!!

     

    本記載は、2013年7月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年6月号)

    ―教育資金贈与の非課税制度―

     


    Q.私たちの両親が、私たちの子供、つまり孫に教育資金の名目で贈与した場合、贈与税が非課税になると聞きましたが・・・。
       (40歳代夫婦)

     

    A.名目ではダメです。実際に(将来)教育資金に使う目的の贈与でなければ、贈与税は非課税になりません(概要は右表参照)。

     

    そのため、この非課税制度を利用するためには、金融機関等(信託会社、信託銀行、銀行等、証券会社)に、贈与金額を預け入れるなどし(「教育資金口座の開設等」という)、払い出しには、原則教育資金の支払いに充てたことを証明する書類(領収書など)の提出が必要です。

     

    なお、「教育資金非課税申告書」は口座を開設した金融機関が提出しますので、税務署等に手続きに行く必要はありません。

     

    <教育資金、一括贈与の非課税制度>
    対象期間 2013/04/01
    ~平成27年12月31日
    贈与者 直系尊属
    (祖父母、両親など)
    受贈者 30歳未満の子、孫、など
    非課税 1,500万円まで
    限度額 (学校等以外*に支払う場合は500万円まで)
    手続き ・金融機関等に「教育資金口座を」開設すること
    ・「教育資金非課税申告書」を金融機関等経由で提出すること
    *学校等に直接支払われる金銭とは、入学金、授業料、入学受験料などです。
    また、学校等以外に直接支払われる金銭とは、学習塾、水泳教室、ピアノ教室などの指導料など

     

    ワンポイントアドバイス:教育資金口座の変更はできない!
    この非課税制度には、「相続財産が減り、相続税の節税に効果がある」や「確実に、孫などの教育支援ができる」などのメリットがありますが、「30歳時点で残りがあれば、贈与税がかかる」などのデメリットもあります。

     

    特に教育資金口座は、各金融機関によって手数料や払い出し方法に差がありますが、口座は受贈者1人につき1口座のみしか開設することができません。また、変更もできませんので、贈与を受けるときは取引金融機関をよく検討すべきです。


    本記載は、2013年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年5月号)

    ―日本版ISA―

     


    Q.銀行や証券会社から非課税口座を開設するよう勧められています。これは何でしょうか。また、どうすればよいでしょうか。    (50歳代女性)

     

    A.現在株式の配当や売却益などは、税制優遇により税率が20%から10%に軽減されています。ただし、この措置は今年末で打ち切られます。

     

    替わって、年100万円までの株式などへの投資について、5年間の配当金や売却益が非課税になる「少額投資非課税制度(日本版ISA)」が、平成26年1月からスタートします。

     

    この非課税制度の適用を受けるには、証券会社や銀行などの金融機関に「非課税口座」を開設し、それを通じて株式などの売買をしたり、配当金を受け取ったりする必要があります。
    この非課税口座は1人1口座しか開設できない為、金融機関の顧客獲得競争が激化しています。

     

    <日本版ISA>
    対象者 20歳以上の居住者など
    非課税対象 上場株式などや公募株式投信の配当および売却益
    非課税投資額 毎年、新規*1で100万円 (未使用枠の翌年繰越不可)
    非課税限度額 500万円
    非課税期間 投資した年から5年間 (ロールオーバー*2で10年間)
    投資可能期間 平成26年~平成35年 (この期間、口座開設が可能)
    期間 (この期間、口座開設が可能)
    途中売却 可能⇒(非課税枠の再利用は不可)
    *1:既に保有している株式等を移管することはできない。
    *2:翌年の投資枠を利用して、非課税期間終了の上場株式等の保有を続けることができる。


    ワンポイントアドバイス:非課税口座の開設は、じっくり考えてから・・・!
    一見良さそうな非課税制度ですが、利用する際にはいくつか注意点があります。

     

    ①非課税口座は、原則変更できない。各金融機関では取扱商品やサービスに違いがあるので、「何に投資するか」をよく検討して金融機関を選ぶ必要がある。
    ②商品の入れ替え(スイッチング)はできない。また、損益通算や損失の繰越控除もできない。
    ③非課税期間終了時、非課税口座の商品を特定口座などに移管するときは、取得価額が移管時の時価になる。購入額より移管時の時価が下がっていれば、不利になることがある。

     

    実際の口座開設は10月からで、投資は来年1月からです。まずはじっくり考えてみましょう。

     

    本記載は、2013年5月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年4月号)

    ―相続税(死亡保険金の非課税枠)―

     


    Q.平成25年度税制改正で相続税が見直されるそうですが、生命保険金はどうなりますか。

     

    A.平成25年度税制改正では、基礎控除の縮小など相続税が増税の方向にあります。
    これらは2年前の平成23年度税制改正で導入される予定でしたが、東日本大震災などの影響で見送られてきたものです。

     

    改正点については法案が成立次第、順次解説していきますが、2年前縮小の対象であった死亡保険金の非課税枠は、今回の改正案にはありません。

     

    500万円×法定相続人数

     

    の非課税枠は据え置かれるようです。

     

    <非課税枠活用例>
    相続人が配偶者と子供3人の場合
    ケース1:遺産が現金および預貯金で3,000万円である場合
    ⇒課税対象額は3,000万円
    ケース2:死亡保険金3,000万円の場合
    死亡保険金の非課税枠
    500万円×4人=2,000万円        3,000万円-2,000万円=1,000万円
    ⇒課税対象額は1,000万円

     

    ワンポイントアドバイス:死亡保険金の利用価値は非課税枠!
    死亡保険金の目的は、遺族の生活費の保障ですが、非課税枠があるため軽減効果も見込めます(上表参照)。
    しかし、死亡保険金の利用価値はこれだけではありません。たとえば、
    ①保険金受取人を指定することで、相続人指定と同じ効果
    ②相続税の納税資金として利用
    ③代償分割などの代償金として利用
    ④当面の生活費や葬儀費用などに充当
    などです。
    特に④については、亡くなられた被相続人の預貯金などが、全相続人の印鑑証明、戸籍謄本、および同意などがなければ引き出せないことは、意外に知られていません。

     

    本記載は、2013年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー




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