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  • 家計のアドバイザー通信 (2013年8月号)

    ―平成25年度税制改正(相続税)―

     


    Q.平成25年度税制改正で、相続税が強化されたそうですが・・・。

     

    A.ポイントは2つ、「基礎控除の引き下げ」と「税率の引き上げ」です。

     

    まず基礎控除の引き下げは、現在の
    5000万円 +(1000万円×法定相続人数)
    が、平成27年1月1日から
    3000万円 +(600万円×法定相続人数)
    に6割まで縮小されます。

     

    また平成27年1月1日からは、相続税率も右表のように引き上げられます。特に課税遺産額が多いと予想される方は、相続税準備の見直しが必要です。

     

    <税率構造>
      現行 平成27年1月1日以降
    1000万円以下 10% 10%
    3000万円以下 15% 15%
    5000万円以下 20% 20%
    1億円以下 30% 30%
    2億円以下 40%
    3億円以下 40% 45%
    3億円超 45%
    6億円以下 50%
    6億円超 55%

     

    ワンポイントアドバイス:現在相続税の対象でない人にも、相続税がかかる可能性が!
    例として、総遺産額8000万円、法定相続人数3人(妻と子2人)の場合を仮定します。
    現在の基礎控除は、 
          5000万円 +(1000万円×3人)= 8000万円
    です。総遺産額から基礎控除を引くと0円ですので、相続税はかかりません。
    平成27年1月1日以降の基礎控除は、
          3000万円 +(600万円 × 3人)= 4800万円
    です。
           8000万円 – 4800万円 = 3200万円
    の課税遺産総額が発生します。相続税を支払わなければならない可能性があります。
     
    「自分は相続税とは無縁」と思っても、再度確認しておくことをお勧めします。

     

    本記載は、2013年8月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年7月号)

    ―NISA(日本版ISA)活用の注意点―

     


    Q.5月号の「日本版ISA」で「不利になる場合がある」とありましたが、具体的に教えてください。
       (50歳代男性)

     

    A. NISA(ニーサ、少額投資非課税制度)の基であるイギリスのISAは恒久化されていますが、日本版ISAの適用は今のところ10年間です。

     

    よって、非課税適用期限の終了時にNISA口座に残っている株式などは特定口座や一般口座などに移管することになります。このとき、取得価格は移管時の時価に更新されます。

    非課税期間終了時までNISA口座に残っている株式などは株価が下がっていて売却できない場合が考えられますが、購入価格より時価が低いときは不利になる可能性があります(右表参照)。

     

    <NISA口座からの移管例>
    購入時 NISA口座で
    A株式を100万円で購入
    移管時 NISA口座のA株式を
    時価50万円で特定口座に移管
    売却時 A株式を80万円で売却
    実際は
    80万円-100万円=▲20万円で20万円の損失
    しかし
    80万円-50万円=30万円
    で30万円の売却益が発生し、
    30万円×20%*=6万円
    により6万円課税
    *2014年1月から現行の10%から20%に変更。
    *復興特別所得税などを除く。

     

    ワンポイントアドバイス:NISA口座は損益通算できない!
    NISA口座の株式などの売却損益などは、損益通算の対象になりません。
    ケース①
    一般口座にてX株式100万円購入後、50万円で売却 (50万円の損失)
    一般口座にてY株式100万円購入後、140万円で売却 (40万円の利益)
    ※AとBを通算し、売却益は0(税金はかからない)。通算しきれなかった10万円は繰越し。

     

    ケース②
    NISA口座にてX株式100万円購入後、50万円で売却 (50万円の損失)
    一般口座にてY株式100万円購入後、140万円で売却 (40万円の利益)
    ※AとBは通算できないので、40万円×20%*=8万円課税!!損失の繰越しも不可!!!

     

    本記載は、2013年7月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年6月号)

    ―教育資金贈与の非課税制度―

     


    Q.私たちの両親が、私たちの子供、つまり孫に教育資金の名目で贈与した場合、贈与税が非課税になると聞きましたが・・・。
       (40歳代夫婦)

     

    A.名目ではダメです。実際に(将来)教育資金に使う目的の贈与でなければ、贈与税は非課税になりません(概要は右表参照)。

     

    そのため、この非課税制度を利用するためには、金融機関等(信託会社、信託銀行、銀行等、証券会社)に、贈与金額を預け入れるなどし(「教育資金口座の開設等」という)、払い出しには、原則教育資金の支払いに充てたことを証明する書類(領収書など)の提出が必要です。

     

    なお、「教育資金非課税申告書」は口座を開設した金融機関が提出しますので、税務署等に手続きに行く必要はありません。

     

    <教育資金、一括贈与の非課税制度>
    対象期間 2013/04/01
    ~平成27年12月31日
    贈与者 直系尊属
    (祖父母、両親など)
    受贈者 30歳未満の子、孫、など
    非課税 1,500万円まで
    限度額 (学校等以外*に支払う場合は500万円まで)
    手続き ・金融機関等に「教育資金口座を」開設すること
    ・「教育資金非課税申告書」を金融機関等経由で提出すること
    *学校等に直接支払われる金銭とは、入学金、授業料、入学受験料などです。
    また、学校等以外に直接支払われる金銭とは、学習塾、水泳教室、ピアノ教室などの指導料など

     

    ワンポイントアドバイス:教育資金口座の変更はできない!
    この非課税制度には、「相続財産が減り、相続税の節税に効果がある」や「確実に、孫などの教育支援ができる」などのメリットがありますが、「30歳時点で残りがあれば、贈与税がかかる」などのデメリットもあります。

     

    特に教育資金口座は、各金融機関によって手数料や払い出し方法に差がありますが、口座は受贈者1人につき1口座のみしか開設することができません。また、変更もできませんので、贈与を受けるときは取引金融機関をよく検討すべきです。


    本記載は、2013年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年5月号)

    ―日本版ISA―

     


    Q.銀行や証券会社から非課税口座を開設するよう勧められています。これは何でしょうか。また、どうすればよいでしょうか。    (50歳代女性)

     

    A.現在株式の配当や売却益などは、税制優遇により税率が20%から10%に軽減されています。ただし、この措置は今年末で打ち切られます。

     

    替わって、年100万円までの株式などへの投資について、5年間の配当金や売却益が非課税になる「少額投資非課税制度(日本版ISA)」が、平成26年1月からスタートします。

     

    この非課税制度の適用を受けるには、証券会社や銀行などの金融機関に「非課税口座」を開設し、それを通じて株式などの売買をしたり、配当金を受け取ったりする必要があります。
    この非課税口座は1人1口座しか開設できない為、金融機関の顧客獲得競争が激化しています。

     

    <日本版ISA>
    対象者 20歳以上の居住者など
    非課税対象 上場株式などや公募株式投信の配当および売却益
    非課税投資額 毎年、新規*1で100万円 (未使用枠の翌年繰越不可)
    非課税限度額 500万円
    非課税期間 投資した年から5年間 (ロールオーバー*2で10年間)
    投資可能期間 平成26年~平成35年 (この期間、口座開設が可能)
    期間 (この期間、口座開設が可能)
    途中売却 可能⇒(非課税枠の再利用は不可)
    *1:既に保有している株式等を移管することはできない。
    *2:翌年の投資枠を利用して、非課税期間終了の上場株式等の保有を続けることができる。


    ワンポイントアドバイス:非課税口座の開設は、じっくり考えてから・・・!
    一見良さそうな非課税制度ですが、利用する際にはいくつか注意点があります。

     

    ①非課税口座は、原則変更できない。各金融機関では取扱商品やサービスに違いがあるので、「何に投資するか」をよく検討して金融機関を選ぶ必要がある。
    ②商品の入れ替え(スイッチング)はできない。また、損益通算や損失の繰越控除もできない。
    ③非課税期間終了時、非課税口座の商品を特定口座などに移管するときは、取得価額が移管時の時価になる。購入額より移管時の時価が下がっていれば、不利になることがある。

     

    実際の口座開設は10月からで、投資は来年1月からです。まずはじっくり考えてみましょう。

     

    本記載は、2013年5月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年4月号)

    ―相続税(死亡保険金の非課税枠)―

     


    Q.平成25年度税制改正で相続税が見直されるそうですが、生命保険金はどうなりますか。

     

    A.平成25年度税制改正では、基礎控除の縮小など相続税が増税の方向にあります。
    これらは2年前の平成23年度税制改正で導入される予定でしたが、東日本大震災などの影響で見送られてきたものです。

     

    改正点については法案が成立次第、順次解説していきますが、2年前縮小の対象であった死亡保険金の非課税枠は、今回の改正案にはありません。

     

    500万円×法定相続人数

     

    の非課税枠は据え置かれるようです。

     

    <非課税枠活用例>
    相続人が配偶者と子供3人の場合
    ケース1:遺産が現金および預貯金で3,000万円である場合
    ⇒課税対象額は3,000万円
    ケース2:死亡保険金3,000万円の場合
    死亡保険金の非課税枠
    500万円×4人=2,000万円        3,000万円-2,000万円=1,000万円
    ⇒課税対象額は1,000万円

     

    ワンポイントアドバイス:死亡保険金の利用価値は非課税枠!
    死亡保険金の目的は、遺族の生活費の保障ですが、非課税枠があるため軽減効果も見込めます(上表参照)。
    しかし、死亡保険金の利用価値はこれだけではありません。たとえば、
    ①保険金受取人を指定することで、相続人指定と同じ効果
    ②相続税の納税資金として利用
    ③代償分割などの代償金として利用
    ④当面の生活費や葬儀費用などに充当
    などです。
    特に④については、亡くなられた被相続人の預貯金などが、全相続人の印鑑証明、戸籍謄本、および同意などがなければ引き出せないことは、意外に知られていません。

     

    本記載は、2013年4月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

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  • 家計のアドバイザー通信 (2013年3月号)

    ―確定申告(損失の繰越)―

     


    Q.昨年(平成24年)株式を売却しましたが、買った時より株価が下がっていたため譲渡損が出ました。
    他の株式の譲渡益と損益通算できると聞きましたが・・・。

     

    A.株式の譲渡損は、他の株式の譲渡益や配当金などと損益通算することができます(右表参照)。
    損益通算する場合は、原則確定申告が必要です*。

     

    また、通算しきれず残った損失については、確定申告をすることで、3年間繰り越すことができます。

     

    <損益通算>
      上場株式など譲渡損
     
    上場株式など譲渡益 可 能
    上場株式の配当金など 可 能
    *注意
    ①証券会社が1社のみで、「特定口座(源泉徴収あり)」内の損益通算は確定申告不要です。
    ②確定申告によって配偶者控除などに影響することがあるため注意が必要です。

     

    ワンポイントアドバイス:損失の繰越には、3年間毎年確定申告が必要!
    損失の繰越には確定申告をしなければなりませんが、損失が発生した年だけでなく、繰り越す間は毎年確定申告をする必要があります。株式などの取引がなくても、他に所得がなくても、申告書を出さないと繰越は失効になります。

     

    繰り越した損失は翌年以降の譲渡益や配当金などと損益通算をすることができますが、ここで専業主婦などの方々は特に注意が必要です。配偶者控除などの適用内であるかどうか(年間所得が38万円以内)は、繰越損失と損益通算する前の所得で判断されてしまうからです。

     

    例えば、ある専業主婦が前年発生の繰越損50万円と40万円の株式譲渡益を相殺するとします(他に収入が無い場合)。
    所得はゼロになり、さらに相殺し切れなかった10万円分の損失は翌年に繰り越すことができますが、配偶者控除の対象からは外れてしまいます。


    本記載は、2013年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年2月号)

    ―確定申告(所得控除)―

     


    Q.会社員です。昨年の12月に年末調整を済ませました。確定申告は必要ありませんね。

     

    A.会社員で確定申告が必要な人は
    ①給与収入が2000万円を超える
    ②給与所得(1ヶ所)、退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
    ③2ヶ所以上から給与を受けていて、年末調整しなかった給与収入とその他の所得(給与所得、退職所得は除く)の合計が20万円を超える
    などの場合です。

     

    ただし、年末調整では控除が受けられない「雑損控除」、「医療費控除」、「寄附金控除」の対象となる人は、確定申告をすることで税金が戻る可能性があります。

     

    <確定申告が必要な所得控除>
    雑損控除 災害や盗難などにより住宅や家財に損害を受けたとき
    必要書類:災害に関連してやむを得ない支出をした金額の領収書
    注意:生活に通常必要でない資産(絵画、アクセサリーなど)は対象外
    医療費控除 一定額以上の医療費の支払があるとき
    必要書類:医療費の領収書等
    注意:健康診断、美容整形、予防注射、差額ベッド代などは原則対象外
    寄附金控除 国、地方自治体などに寄附をしたとき
    必要書類:寄附金の受領書等
    注意:寄附の先が国や地方公共団体、社会福祉法人、震災関連寄附金等に限定

     

    ワンポイントアドバイス:確定申告によって受けられる「税額控除」もある!
    給与収入から「給与所得控除(年収に応じて決まる)」と「所得控除(配偶者控除、生命保険料控除、医療費控除など)」を引いた額を「課税所得金額」といいます。この課税所得金額に税率を掛け、控除額を引いた額が「所得税額」です。
    この所得税額からさらに控除できるのが「税額控除」です。

     

    最も身近な税額控除は、住宅ローン残高の一定割合を控除できる「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」です。住宅ローン控除を受けるためには、借り入れた翌年に確定申告をする必要があります(次年以降は年末調整)。

     

    他にも「政党等寄附金特別控除」、「住宅耐震改修特別控除」など、確定申告によって受けられる税額控除があります。


    本記載は、2013年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


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  • 家計のアドバイザー通信 (2013年1月号)

    ―確定申告(生命保険料控除)―

     


    Q.昨年(平成24年)3月に生命保険会社の医療保険に加入しました。生命保険料控除はいくらになりますか。生命保険は他に2件入っています。
    <加入している保険>
    終身保険(平成20年締結) 月払保険料1万円
    個人年金(平成23年締結) 月払保険料1万円
    医療保険(平成24年締結) 月払保険料1万円

     

    A.生命保険料控除が改正されました(平成24年分の所得税から適用)。
    ポイントは医療保険や介護保険といったいわゆる第三分野の保険料枠が新設されたことです。

     

    まず平成23年以前の契約(旧契約)については従来通り、一般生命保険と個人年金のそれぞれについて最大5万円ずつ、合計10万円までの控除があります。

     

    <生命保険料控除>
    旧契約(平成23年12月31日以前に締結)
    年間保険料 控除額
    25,000円以下 支払保険料等の全額
    25,000円超50,000円以下 支払保険料等×1/4 +12,500円
    50,000円超100,000円以下 支払保険料等×1/4 +25,000円
    100,000円超 50,000円
    新契約(平成24年1月1日以後に締結)
    年間保険料 控除額
    20,000円以下 支払保険料等の全額
    20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2 +10,000円
    40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4 +20,000円
    80,000円超 40,000円

     

    次に平成24年以降の契約(新契約)については一般生命保険、個人年金に加え、介護医療保険のそれぞれについて、最大で4万円ずつ、合計で12万円の控除が適用されます。

     

    ワンポイントアドバイス:更新タイプは、新契約になるかも・・・!
    質問のケースでは、まず、平成20年、23年締結の終身保険および個人年金は旧契約であり、どちらも年間保険料が10万円を超えますので、控除額は5万円ずつの計10万円です。
    医療保険は新契約で、かつ年間保険料が8万円を超えますので、控除額は4万円です。
    新旧契約の控除額の合計は14万円ですが、生命保険料控除の上限は12万円ですので、12万円になります。

     

    昨年新たに契約をしていない人でも、更新タイプの場合、新契約になる場合があります。
    保険証券や保険会社から送付される控除証明書をご確認下さい。

     

    本記載は、2013年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


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