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  • 家計のアドバイザー通信 (2015年1月号)

    ―相続税の税制改正―

     


    Q.相続税が増税されるそうですが、いつからですか。  

       

    A.相続税の税制改正は 2015年1月1日に施行されます。増税となる主な改正点を、今一度確認しておきましょう。

     

    まずは課税価格の合計額から控除できる基礎控除が、改正前の6割に減額されます(右表参照)。このため、課税遺産総額が増えることになります。

     

    課税遺産総額=課税価格の合計-基礎控除

     

    また、この課税遺産総額がプラスの場合に、その遺産を取得する人は、相続税の申告をする必要があります。よって、これまで相続税の申告とは無関係と思っていた人でも、申告が必要になる可能性があります。

     

    <相続税の主な改正点(増税)>
      改正前 改正後
    基礎控除 5000万円+(1000万円×法定相続人数) 3000万円+(600万円×法定相続人数)
    取得額に対する税率 1億円超3億円以下 40 1億円超2億円以下 40
      2億円超3億円以下 45
    3億円超 50  
      3億円超6億円以下 50
      6億円超 55


    ワン・ポイント・アドバイス:相続税対策の見直しが必要!
    相続税率の一部も、引き上げられました(上表参照)。「2億円超3億円以下」および「6億円超」の枠がそれぞれ追加されました。
    基礎控除の縮小と税率の引き上げによって、相当程度の相続税額の増加が見込まれます。既に相続税対策をされている場合でも、見直しが必要です。
    相続税対策には、生前贈与や各種特例の活用による課税価格などの縮小や、生命保険などを利用した相続税納税対策などがあります。いずれにしても、早めの準備が重要です。

     

    本記載は、2015年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年11月号)

    ―確定拠出年金の動向―


    Q.新聞に2016年頃から、主婦も確定拠出年金に加入できるようになるかもしれないとありましたが、そもそも確定拠出年金とは何ですか。  

          

    A.「確定拠出年金」は、保険料(掛金)があらかじめ決められた年金制度です。
    これに対して、国民年金などの公的年金や厚生年金基金のような企業年金は、「確定給付年金」と呼ばれ、年金額(給付金)があらかじめ決められた年金制度です。

     

    確定拠出年金の年金額は、加入者本人が行う運用の成果によって決まります。よって、年金資産(積立金)が増えて年金額が大きくなることもある反面、予定していた年金額を下回ることや元本割れの可能性もあります。

     

    <確定拠出年金と確定給付年金>
      確定拠出年金 確定給付年金
    考え方 掛金があらかじめ決まっている年金制度。年金額は運用成果により、支払時に決まる。 年金給付の額があらかじめ決まっている制度。
    メリット 将来の掛金負担の見通しが立てやすく、世代間の負担が公平である。 老後の生活資金の見通しが立てやすい。
    デメリット 将来の年金額が不確定であるため、老後の生活資金としては足りなくなる可能性がある。 納めた掛け金と積立金の運用だけでは年金給付財源に不足が生じる場合には、追加負担が必要である。


    ワン・ポイント・情報:確定拠出年金に主婦も加入できるようになるかも!
    確定拠出年金には、企業が掛金を拠出する「企業型」と個人が拠出する「個人型」があります。
    確定拠出年金は、拠出金(掛金)が全額非課税扱いになったり、年金が公的年金等控除の対象になるなどの税制優遇措置があります。そのため、1人1制度にしか加入できません。

     

    また、加入資格と拠出限度額も決められています。確定給付型の企業年金が無い企業の企業型の掛金限度額は月額55,000円で、有る場合は27,500円です。
    個人型に加入できるのは、自営業者(限度額は国民年金基金と合わせて月額68,000円)および勤め先に企業型も確定給付型の企業年金も無い会社員(月額23,000円まで)のみです。

     

    よって現在は、主婦(国民年金第3号被保険者)や公務員、勤め先に企業年金がある会社員は個人型に加入できませんが、誰でも加入できる制度に向けて見直しが始まっています。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年10月号)

    ―相続と生命保険金(死亡保険金)―

     

     

    Q.前号の相続方法の種類の1つ「相続放棄」においても、生命保険金は受け取れると聞きましたが・・・。

     

    A.相続人の死亡により支払われる生命保険金(死亡保険金)は、「みなし相続財産」として相続税の対象になりますが、保険契約に基づき発生するものとして、保険金受取人の固有の財産とされています。
    よって、相続放棄をした場合でも死亡保険金は受け取ることができますし、遺産分割においても対象外となります。

     

    <相続財産の評価(死亡保険金の評価額)>
    評価額=受取金額-非課税額
    非課税額=500万円×法定相続人数
     
    注意1:法定相続人数には相続放棄をした人も含む。
    注意2:保険金受取人が法定相続人ではない場合は、この生命保険金控除は適用されない。

     

    ワン・ポイント・アドバイス:生命保険金(死亡保険金)には非課税枠がある!
    死亡保険金を法定相続人が受け取った場合には、非課税財産の枠があります(上表参照)。例えば2人の子のいる妻が2000万円の生命保険金を受け取ったとき、相続財産評価額は
    2000万円 - (500万円×3人) = 500万円
    になります。

     

    生命保険金には他に、現金としての効用があります。
    通常銀行などの金融機関は、死亡の連絡を受けたときからその人の口座を閉鎖します。配偶者であってもお金を引き出すことができなくなりますが、現金で支払われる生命保険金は当面の生活費や葬儀などの費用に使用することができます。
    また来年から遺産に係る基礎控除額が縮小され、相続税を払わなくてはならない対象者が増えます。生命保険金を納税資金に充てることもできますし、「代償分割」に利用することも可能です。

     

    本記載は、2014年9月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年9月号)

    ―相続方法の種類―

     


    Q.相続人は、必ず被相続人の財産を相続しなければならないのですか。

     

    A.相続人が相続するときは、被相続人(亡くなられた方)の財産(プラスの財産)だけでなく負債(マイナスの財産)も相続しなければなりません。
    負債の方が財産より多く、相続人が負債を負う危険がありそうな場合には、「限定承認」や「相続放棄」が利用できます。

     

    これらの制度を利用するには、相続の開始を知った日(通常、死亡日)から3か月以内に、家庭裁判所への「申述」が必要です(右表参照)。

     

    <相続に関する期限(相続の開始を知った日から)>
    3か月以内 限定承認・相続放棄の申述
    4か月以内 準確定申告
    10か月以内 相続税の申告・納付
    延納・物納の申請


    注意:相続財産の一部でも使用・隠蔽があれば、限定承認も相続放棄も不可!
    相続には3つの方法があります。
    ①単純承認
    一般的な相続方法で、財産・負債の全てを相続する方法です。相続開始を知った日から3か月が経過すると、単純承認したものとみなされます。
    ②限定承認
    財産の範囲内の負債しか相続しない方法です。ただし限定承認には、相続開始を知った日から3か月以内に財産目録を作成し、相続人全員が共同で申述することが必要です。
    ③相続放棄
    財産より負債の方が多いことが明らかな場合などに、相続を放棄することができます。相続放棄の申述は、限定承認とは異なり1人でも行うことができます。

     

    相続財産を一部でも使ったり隠したりした場合、限定承認も相続放棄も認められません。

     

    本記載は、2014年8月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年7月号)

    ―株式と社債―

     


    Q.株式を保有している企業から、株主総会の通知が来ました。社債を保有してもそのような通知は来ません。株式と社債は違いますか。
    (80歳代、ご夫婦)

     

    A.株式も社債も、投資先となる企業を選んでお金を投じるものですが、この2つは全く違うものです。

     

    株式は企業の運転資金(資本金)を少額ずつ不特定多数の人から集めるための手段です。よって株式を購入するということはその企業への出資者(株主)になるということで、議決権など経営に参加する権利が与えられます。

    株主の権利には、株主総会に出席して議決権を行使する権利(株主総会議決権または経営参加権)のほかに、配当を受け取る権利(利益分配請求権)や会社が解散したとき、残った財産の分配を受ける権利(残余財産請求権)があります。

     

    <株式と社債>
      株 式 社 債
    投資金の性格 資本金に出資 企業への貸付金
    配当と利息 配当金 (企業の業績により変動) 貸付利息および利払い日が確定
    償 還 企業が存続する限り、満期はない 償還金額および償還日が確定
    企業の返済義務 企業に返済義務はない 企業にとっては負債であり、返済義務がある


    ワン・ポイント・アドバイス:自分に合った金融商品を選びましょう!
    社債は一種の借用証書です。よって社債を購入するということは、その企業にお金を貸す(貸主になる)ことになります。借用証書として社債では、借入金(額面)、返済期限(償還日)、利息(金利と利払い日)が確定しています。

     

    株式投資のメリットは、投資先企業の業績によって高配当や高い売却益がねらえることですが、倒産すれば「紙切れ」になることもあり得ます。
    一方債券は、利払いや償還のキャッシュフローが決まっているメリットはありますが、債務不履行などの信用リスクが存在します。
    それぞれの商品特性をよく理解し、自分の投資目的に合った金融商品を選びましょう!!

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年8月号)

    ―相続税(基礎控除の縮小)―

     


    Q.来年から相続税が増税されるそうですが、誰でも相続税の申告が必要なのでしょうか。


    A.相続税の申告が必要な人は、「課税価格の合計額が、遺産に係る基礎控除額を超えた場合に、その財産を取得した人」です。

     

    ただし、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などの適用を受ける場合は、税務署への申告が必要です。

     

    <遺産に係る基礎控除>
    現 行 201511日以降
    5000万円+(1000万円×法定相続人数) 3000万円+(600万円×法定相続人数)


    ワン・ポイント・アドバイス:来年から基礎控除が縮小される!
    課税価格は、各人が相続・遺贈や相続時精算課税による贈与によって取得した財産です。

     

    課税価格=相続・遺贈により取得した財産+相続時精算課税適用の財産
    -債務・葬式費用+相続開始前3年以内の贈与財産

     

    この課税価格の合計から遺産に係る基礎控除を引いた額が課税遺産総額です。

     

    課税税遺産総額 = 各人の課税価格の合計 - 遺産に係る基礎控除

     

    この基礎控除額が、来年から現行の6割に縮小されます(上表参照)。つまり、上記の課税価格の合計額が遺産に係る基礎控除を超える人(課税遺産総額がプラス)が多くなることが予想されます。早めの相続対策をお勧めします。

     


    本記載は、2014年7月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年6月号)

    ―医療費の窓口負担増(70歳~74歳)―

     


    Q.70歳から74歳の人の医療費の窓口負担が増えるそうですが・・・。 

     

    A.70歳~74歳の人の医療費の窓口負担(自己負担)が、現行の1割から2割に増えます。
    ただし、対象は平成26年4月2日以降に70歳の誕生日を迎える方です。平成26年4月1日までに70歳の誕生日を迎えた方の窓口負担は1割のままです(所得区分が一般の場合、右表参照)。

     

    平成18年の法改正により、本来平成20年4月から変更されるはずであった2割負担が、特例措置によって1割に据え置かれていました。今回はこの特例措置の見直しによるものです。

     

    <70歳~74歳の医療費の窓口負担(自己負担)>
    所得区分 所得要件 自己負担
    現役並み 課税所得が145万円以上(国保)など 3割
    一般 課税所得が145万円未満(国保)など 2割(H26年4/1までに70歳の誕生日を迎えた人は1割
    低所得Ⅱ 住民税非課税
    低所得Ⅰ 住民税非課税(所得が一定以下)


    なお、同様に特例措置により低く設定されている「高額療養費(月ごとの自己負担限度額)」については、据え置かれます(変更ありません)。

     

    ワン・ポイント・アドバイス:民間の医療保険の活用を!
    平成23年度の国民医療費は総額で38兆5,850億円でした(厚生労働省)。1人当たりに換算すると30万1,900円です(同)。高齢化の進展および医療技術の高度化などによって、医療費は今後も増大すると考えられます。公的医療保険制度の財政状況もますます厳しくなるでしょう。

     

    窓口負担(自己負担)の増加や高額療養費(自己負担限度額)の縮小などの対策の1つとして、民間保険会社の医療保険を活用されてはいかがでしょうか。

     

    医療保険は被保険者の健康状態により加入できないことや、また高齢になると保険料が高くなることがあります。早めのご検討をお勧めします!!

     

    本記載は、公的医療保険制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、各公的医療保険制度の窓口にお問合わせください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年4月号)

     

    ―国民年金の減額―

     


    Q.実家の親が、又国民年金の年金額が下がると言っています。本当ですか。

     

    A.本当です。4月分の年金から満額で64,400円になります。

     

    年金額は、物価の変動により増減します(物価スライド)。しかし、平成11年~13年は物価が下落したにもかかわらず、景気が悪かったために「特例法」により年金額が据え置かれました。

     

    つまり、現在の年金額は物価に対して高い年金額が支払われているわけです。この年金額を「特例水準」といい、本来の年金額よりも2.5%高くなっています。

     

    <国民年金の年金額(満額)>
    時 期 下げ幅 月 額 マイナス
    平成25年9月まで 65,541円
    平成25年10月から 0.01 64,875円 666円
    平成26年4月から 0.007 64,400円 475円


    この特例水準を解消するため、昨年10月には1%の年金減額が実施されました。今年、4月も1%の年金減額がある予定でしたが、物価や賃金の上昇に鑑み、0.7%の引下げとなりました。

     

    ワン・ポイント・インフォメーション:特例水準が解消したら「マクロ経済スライド」へ
    4月からの減額で特例水準は昨年分と合わせて1.7%下がりましたが、まだ0.8%高い状態です。近い将来、再び年金の減額があるかもしれません。
    特例水準が解消され本来の年金額に戻った後は、平成16年の年金改正で導入された「マクロ経済スライド」に移行する予定です。これは物価や賃金の上昇率からスライド調整率を差し引いた分だけ年金額を増額させる仕組みです(物価や賃金が下がった場合は、スライド調整はしない)。
    少子高齢社会の公的年金持続のため、年金額の増額を抑える制度です。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年3月号)

    ―確定申告(医療費控除)―

     


    Q.治療のために受けたマッサージの代金も、医療費控除の対象になると聞きましたが・・・。

     

    A.「医療費控除」は所得控除の1つです(右表参照)。自分又は生計を一にする配偶者や親族等の為に支払った医療費が一定金額以上である場合、所得金額から控除することができます。

    控除額(最大200万円)
      =医療費合計 - 保険金等による補填額
        -10万円 (所得額が200万円未満の人 は所得金額の5%)

     

    医療費控除を受けるためには確定申告が必要であり、その際医療費の支出を証明するもの(領収書等)が必要になります。

     

    <所得控除と税額控除>
    所得控除 雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除、障害者控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、基礎控除
    税額控除 (所得税から控除)
    配当控除、住宅借入金等特別控除、政党等寄附金特別控除、認定NPO法人等寄附金特別控除、公益社団法人等寄附金特別控除、特定震災指定寄附金特別控除、住宅耐震改修特別控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅新築等特別税額控除


    ワンポイントアドバイス:医療費控除の対象に含まれないものに注意!
    例1:医師又は歯科医師による診療又は治療の対価は対象。
    ただし、美容等の目的で行った整形手術の費用は対象外。

     

    例2:治療のためのあんまマッサージ指圧師、柔道整復師等による施術の対価は対象。ただし、疲れをとるためや体調を整えるためといった治療目的以外のものは対象外。

     

    例3:通院のためのバス・電車代、タクシー代等は対象。ただし、自家用車のガソリン代や駐車代は対象外。

     

    本記載は、2014年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年2月号)

    ―確定申告(特定支出控除)―


    Q.今年から、サラリーマンの必要経費が拡大するそうですが、詳しく教えてください。
    (50歳代、男性)

     

    A.サラリーマンなどの給与所得者が、右表のような支出(特定支出)をし、その額が特定支出控除の適用判定基準額を超えた場合、その超えた部分を所得控除から差し引くことができます。

     

    昨年までは表中の①~⑤までの特別支出だけでしたが、平成25年分の確定申告から⑥~⑧が新設されました。新設された部分を「勤務必要経費」といい、最高65万円までの支出が認められるようになりました。

     

    <特定支出>
    従 来 ①通勤費 通勤の為の支出
    ②転居費 転勤に伴う転居
    ③研修費 職務に直接必要な技術等
    ④資格取得費 職務に直接必要な資格を取得するための費用
    ⑤帰宅旅費 単身赴任などの場合で、勤務地と自宅間の旅行の為
    ⑥図書費 職務に関連した書籍等
    新 設 ⑦衣服費 制服、作業着などの購入
    ⑧交際費 得意先や仕入先等の接待
    ※平成25年分から弁護士、公認会計士、税理士なども対象になりました。

     

    ワンポイントアドバイス:特定支出控除を受けるには、確定申告が必要!
    特定支出控除の拡大は項目の追加だけではありません。適用判定の基準額が下がりました。
    従来は、給与所得控除を超えた場合にのみ認められていましたが、今回からは、「給与所得控除の1/2*」を超えた部分について控除が認められます。

     

    ただし、特定支出控除は給与支払者の証明が必要で、給与の支払者が補てんし、かつ所得税が課税されていないものは対象外となります。

     

    なお確定申告が必要ですので、お忘れなく!!


    *年収1500万円超の場合の適用判定基準は一律125万円。

     

    本記載は、2014年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。




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