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医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信 (2015年4月号)

    ―高額療養費制度の改正(70歳未満)―

     


    Q.今年1月に改正されたという「高額療養費制度」とは何ですか。

     

    A.高額療養費制度とは、1ヶ月間(1日~末日まで)に支払った医療費の額が、一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合に、超えた金額について還付を受けることができる制度です。
    月々の自己負担額は所得により異なり、限度額が高いほど患者負担は大きくなります。

     

    この所得区分が、2014年12月末までは3区分でした(下表左側参照)。
    これが、2015年1月1日から5区分に細分化されるとともに、限度額についても見直されました(下表右側参照)。

     

    限度額が引き上げられた①・②区分の方はもちろん、他の区分の方もこの機会に医療保険の見直しをお勧めします。

     

    2014年12月末まで 2015年1月1日以降
    所得区分 月の限度額 所得区分 月の限度額
    高位 健保*1:53万円以上 通常:150,000円 +(医療費-500,000円)×1 健保:83万円以上 通常:252,600円+(医療費-842,000円)×1
    国保:901万円超 多数:140,100
    国保*2:600万円超 多数*3 :83,400円 健保:53万円以上83万円未満 通常:167,400円+(医療費-558,000円)×1
    国保:600万円超901万円以下 多数:93,000
    一般 「高位所得者」でも「低所得者」でもない 通常:80,100円 +(医療費-267,000円)×1 健保:28万円以上53万円未満 通常:80,100円+(医療費-267,000円)×1
    国保:210万円超600万円以下 多数:44,400
    多数:44,400 健保:28万円未満 通常:57,600
    国保:210万円以下 多数:44,400
    住民税非課税世帯 通常:35,400 住民税非課税世帯 通常:35,400
    多数:24,600 多数:24,600
    *1、2:健保は標準報酬月額、国保は旧ただし書所得(総所得金額等-基礎控除)
    *3:多数該当(直近12カ月に高額療養費制度が3回支払われたとき、4回目からの限度額)


    本記載は、公的医療保険制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、各公的医療保険制度の窓口にお問合わせください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年3月号)

    ―確定申告(住宅ローン控除)―

     


    Q.住宅ローン減税が拡充されたと聞きましたが・・・。

     

    A.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除、住宅ローン減税)とは、住宅取得の支援策です。通常年末の住宅ローン残高の1%が、最長10年間、所得税額から控除されます。

     

    この住宅ローン控除が、昨年(2014年)4月の消費税増税(5%→8%)に伴い拡充されました。
    具体的には、この住宅ローン控除の対象となる年末のローン残高が、2000万円から4000万円に倍増されました(右表参照)。

     

    <住宅借入金等特別控除(一般住宅)>
    住 宅 2014 2014
    取得日* 2015/03/31 41日~**
    年末ローン残高*** 2000万円 4000万円
    控除率 0.01 0.01
    年間控除限度額 20万円 40万円
    10年間の最大控除額 200万円 400万円
    *居住の用に供した年(特定取得の場合)
    **2017年(平成29年)12月まで
    ***対象となる年末ローン残高の限度額

     

    また、所得税額が控除額を下回り控除し切れなかった場合に住民税から控除される額も、限度額が97,500円から136,500円に拡充されました。

     

    ワン・ポイント・アドバイス:住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要!
    住宅ローン控除の適用を受けるためには条件があります。たとえば、
    ①居住用であり、床面積が50㎡以上であること
    ②特別控除を受ける年の所得合計が原則3000万円以下であること
    ③借入金の返済期間が10年以上であること
    などの条件を全て満たさなければなりません。

     

    さらに住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。サラリーマンの方々も初年度は必ず確定申告を行って下さい(2年目以降は年末調整で可)。自営業の方は毎年確定申告時に、他と合わせて申告することになります。

     

    本記載は、2015年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年2月号)

    ―確定申告(意外な医療費控除の対象)―

     


    Q.病院へ行った時のバス代も医療費控除の対象になるのですか?!

     

    A.通院で使ったバスや電車などの交通費も原則医療費控除の対象になります。
    これには子供の通院のために親が付き添う場合の、親の交通費も含まれます。

     

    また、バスや電車の使用が困難な場合や緊急の場合などでタクシーを利用した場合、タクシー代も医療費控除の対象になります。

     

    他にも、ドラッグストアなどで購入する風邪薬や胃薬も控除の対象になります(右表参照)。

     

    <意外な医療費控除の対象>
    対象になるもの 対象にならないもの
    通院のための交通費(バス・電車代など) 入院している人の家族がお見舞いのために病院へ行くときの交通費
    緊急時などに利用したタクシー代 通院に自家用車を使用したときのガソリン代・駐車場代
    市販の風邪薬など 健康のために飲むサプリメントなど
    保険適用のマッサージなど(国家資格保有者の施術) 疲れた時に受けるフットマッサージなど


    ワン・ポイント・アドバイス:確定申告で払いすぎた税金を取り戻そう!
    医療費控除により還付される慨算の金額は、次の式で計算できます。

     

    ①医療費控除額(上限200万円) = 2014年1月1日~12月31日に支払った医療費
    - 保険などでカバーされる金額(高額療養費など)
    - 10万円(所得が200万円未満の場合は所得の5%)

     

    ②還付金額 = ①の医療費控除額 × 課税所得に応じた所得税率

     

    医療費は原則家族の分もまとめて申告できます。家族で最も所得税率の高い人が合算して申告すると有利です。

     

    本記載は、2015年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年12月号)

    ―今年のNISAって・・・?!―

     


    Q.証券会社から、「今年のNISAは今年のうちに」と言われました。どういう意味ですか。 

         

    A.今年(2014年)1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)は、毎年元本100万円までの上場株式などへの投資による売却益や配当などが、5年間非課税になる制度です(通常は20%課税)。

     

    20歳以上の居住者等であれば、だれでも利用できます(1人1口座)。

     

    非課税投資枠は最大で500万円です(100万円×5年間)。途中で売却することは自由にできますが、売却部分を再利用することはできません。

     

    また年間100万円の非課税枠の使い残しは、翌年に繰り越すことはできません。

     

    <NISAの主な注意点>
    ①非課税枠は年間元本100万円。
      *使わなかった場合、翌年に繰越し不可。
    ②1人1口座。
      *2014年税制改正で、2015年1月1日以降NISA口座開設金融機関を毎年変更可能に(条件あり)。
    ③既に保有している株式などをNISA口座に移すことはできない。
      *非課税対象となるのは、NISA口座で新たに購入する上場株式や株式投資信託など。

     

    ワン・ポイント・アドバイス:NISAのメリットは、利益が出たときのみ!
    100万円の非課税枠を無駄にしないため、急いで金融商品を購入することは得策ではありません。それはNISAの対象となる金融商品(株式や株式投信など)には、少なからず損失の発生する可能性があるからです。

     

    NISAは利益が出なければメリットの無い制度です。損失が発生した場合でも、損益通算や損失の繰越しはできません。
    投資においては、非課税枠より自分のライフスタイルや投資スタンスを優先すべきです。

     

    本記載は、2014年12月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

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  • 家計のアドバイザー通信 (2015年1月号)

    ―相続税の税制改正―

     


    Q.相続税が増税されるそうですが、いつからですか。     

     

    A.相続税の税制改正は 2015年1月1日に施行されます。増税となる主な改正点を、今一度確認しておきましょう。

     

    まずは課税価格の合計額から控除できる基礎控除が、改正前の6割に減額されます(右表参照)。このため、課税遺産総額が増えることになります。

     

    課税遺産総額=課税価格の合計-基礎控除

     

    また、この課税遺産総額がプラスの場合に、その遺産を取得する人は、相続税の申告をする必要があります。よって、これまで相続税の申告とは無関係と思っていた人でも、申告が必要になる可能性があります。

     

    <相続税の主な改正点(増税)>
      改正前 改正後
    基礎控除 5000万円+(1000万円×法定相続人数) 3000万円+(600万円×法定相続人数)
    取得額に対する税率 1億円超3億円以下 40 1億円超2億円以下 40
      2億円超3億円以下 45
    3億円超 50  
      3億円超6億円以下 50
      6億円超 55


    ワン・ポイント・アドバイス:相続税対策の見直しが必要!
    相続税率の一部も、引き上げられました(上表参照)。「2億円超3億円以下」および「6億円超」の枠がそれぞれ追加されました。
    基礎控除の縮小と税率の引き上げによって、相当程度の相続税額の増加が見込まれます。既に相続税対策をされている場合でも、見直しが必要です。
    相続税対策には、生前贈与や各種特例の活用による課税価格などの縮小や、生命保険などを利用した相続税納税対策などがあります。いずれにしても、早めの準備が重要です。

     

    本記載は、2015年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年1月号)

    ―相続税の税制改正―

     


    Q.相続税が増税されるそうですが、いつからですか。  

       

    A.相続税の税制改正は 2015年1月1日に施行されます。増税となる主な改正点を、今一度確認しておきましょう。

     

    まずは課税価格の合計額から控除できる基礎控除が、改正前の6割に減額されます(右表参照)。このため、課税遺産総額が増えることになります。

     

    課税遺産総額=課税価格の合計-基礎控除

     

    また、この課税遺産総額がプラスの場合に、その遺産を取得する人は、相続税の申告をする必要があります。よって、これまで相続税の申告とは無関係と思っていた人でも、申告が必要になる可能性があります。

     

    <相続税の主な改正点(増税)>
      改正前 改正後
    基礎控除 5000万円+(1000万円×法定相続人数) 3000万円+(600万円×法定相続人数)
    取得額に対する税率 1億円超3億円以下 40 1億円超2億円以下 40
      2億円超3億円以下 45
    3億円超 50  
      3億円超6億円以下 50
      6億円超 55


    ワン・ポイント・アドバイス:相続税対策の見直しが必要!
    相続税率の一部も、引き上げられました(上表参照)。「2億円超3億円以下」および「6億円超」の枠がそれぞれ追加されました。
    基礎控除の縮小と税率の引き上げによって、相当程度の相続税額の増加が見込まれます。既に相続税対策をされている場合でも、見直しが必要です。
    相続税対策には、生前贈与や各種特例の活用による課税価格などの縮小や、生命保険などを利用した相続税納税対策などがあります。いずれにしても、早めの準備が重要です。

     

    本記載は、2015年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

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  • 家計のアドバイザー通信 (2014年11月号)

    ―確定拠出年金の動向―


    Q.新聞に2016年頃から、主婦も確定拠出年金に加入できるようになるかもしれないとありましたが、そもそも確定拠出年金とは何ですか。  

          

    A.「確定拠出年金」は、保険料(掛金)があらかじめ決められた年金制度です。
    これに対して、国民年金などの公的年金や厚生年金基金のような企業年金は、「確定給付年金」と呼ばれ、年金額(給付金)があらかじめ決められた年金制度です。

     

    確定拠出年金の年金額は、加入者本人が行う運用の成果によって決まります。よって、年金資産(積立金)が増えて年金額が大きくなることもある反面、予定していた年金額を下回ることや元本割れの可能性もあります。

     

    <確定拠出年金と確定給付年金>
      確定拠出年金 確定給付年金
    考え方 掛金があらかじめ決まっている年金制度。年金額は運用成果により、支払時に決まる。 年金給付の額があらかじめ決まっている制度。
    メリット 将来の掛金負担の見通しが立てやすく、世代間の負担が公平である。 老後の生活資金の見通しが立てやすい。
    デメリット 将来の年金額が不確定であるため、老後の生活資金としては足りなくなる可能性がある。 納めた掛け金と積立金の運用だけでは年金給付財源に不足が生じる場合には、追加負担が必要である。


    ワン・ポイント・情報:確定拠出年金に主婦も加入できるようになるかも!
    確定拠出年金には、企業が掛金を拠出する「企業型」と個人が拠出する「個人型」があります。
    確定拠出年金は、拠出金(掛金)が全額非課税扱いになったり、年金が公的年金等控除の対象になるなどの税制優遇措置があります。そのため、1人1制度にしか加入できません。

     

    また、加入資格と拠出限度額も決められています。確定給付型の企業年金が無い企業の企業型の掛金限度額は月額55,000円で、有る場合は27,500円です。
    個人型に加入できるのは、自営業者(限度額は国民年金基金と合わせて月額68,000円)および勤め先に企業型も確定給付型の企業年金も無い会社員(月額23,000円まで)のみです。

     

    よって現在は、主婦(国民年金第3号被保険者)や公務員、勤め先に企業年金がある会社員は個人型に加入できませんが、誰でも加入できる制度に向けて見直しが始まっています。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年10月号)

    ―相続と生命保険金(死亡保険金)―

     

     

    Q.前号の相続方法の種類の1つ「相続放棄」においても、生命保険金は受け取れると聞きましたが・・・。

     

    A.相続人の死亡により支払われる生命保険金(死亡保険金)は、「みなし相続財産」として相続税の対象になりますが、保険契約に基づき発生するものとして、保険金受取人の固有の財産とされています。
    よって、相続放棄をした場合でも死亡保険金は受け取ることができますし、遺産分割においても対象外となります。

     

    <相続財産の評価(死亡保険金の評価額)>
    評価額=受取金額-非課税額
    非課税額=500万円×法定相続人数
     
    注意1:法定相続人数には相続放棄をした人も含む。
    注意2:保険金受取人が法定相続人ではない場合は、この生命保険金控除は適用されない。

     

    ワン・ポイント・アドバイス:生命保険金(死亡保険金)には非課税枠がある!
    死亡保険金を法定相続人が受け取った場合には、非課税財産の枠があります(上表参照)。例えば2人の子のいる妻が2000万円の生命保険金を受け取ったとき、相続財産評価額は
    2000万円 - (500万円×3人) = 500万円
    になります。

     

    生命保険金には他に、現金としての効用があります。
    通常銀行などの金融機関は、死亡の連絡を受けたときからその人の口座を閉鎖します。配偶者であってもお金を引き出すことができなくなりますが、現金で支払われる生命保険金は当面の生活費や葬儀などの費用に使用することができます。
    また来年から遺産に係る基礎控除額が縮小され、相続税を払わなくてはならない対象者が増えます。生命保険金を納税資金に充てることもできますし、「代償分割」に利用することも可能です。

     

    本記載は、2014年9月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年9月号)

    ―相続方法の種類―

     


    Q.相続人は、必ず被相続人の財産を相続しなければならないのですか。

     

    A.相続人が相続するときは、被相続人(亡くなられた方)の財産(プラスの財産)だけでなく負債(マイナスの財産)も相続しなければなりません。
    負債の方が財産より多く、相続人が負債を負う危険がありそうな場合には、「限定承認」や「相続放棄」が利用できます。

     

    これらの制度を利用するには、相続の開始を知った日(通常、死亡日)から3か月以内に、家庭裁判所への「申述」が必要です(右表参照)。

     

    <相続に関する期限(相続の開始を知った日から)>
    3か月以内 限定承認・相続放棄の申述
    4か月以内 準確定申告
    10か月以内 相続税の申告・納付
    延納・物納の申請


    注意:相続財産の一部でも使用・隠蔽があれば、限定承認も相続放棄も不可!
    相続には3つの方法があります。
    ①単純承認
    一般的な相続方法で、財産・負債の全てを相続する方法です。相続開始を知った日から3か月が経過すると、単純承認したものとみなされます。
    ②限定承認
    財産の範囲内の負債しか相続しない方法です。ただし限定承認には、相続開始を知った日から3か月以内に財産目録を作成し、相続人全員が共同で申述することが必要です。
    ③相続放棄
    財産より負債の方が多いことが明らかな場合などに、相続を放棄することができます。相続放棄の申述は、限定承認とは異なり1人でも行うことができます。

     

    相続財産を一部でも使ったり隠したりした場合、限定承認も相続放棄も認められません。

     

    本記載は、2014年8月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年7月号)

    ―株式と社債―

     


    Q.株式を保有している企業から、株主総会の通知が来ました。社債を保有してもそのような通知は来ません。株式と社債は違いますか。
    (80歳代、ご夫婦)

     

    A.株式も社債も、投資先となる企業を選んでお金を投じるものですが、この2つは全く違うものです。

     

    株式は企業の運転資金(資本金)を少額ずつ不特定多数の人から集めるための手段です。よって株式を購入するということはその企業への出資者(株主)になるということで、議決権など経営に参加する権利が与えられます。

    株主の権利には、株主総会に出席して議決権を行使する権利(株主総会議決権または経営参加権)のほかに、配当を受け取る権利(利益分配請求権)や会社が解散したとき、残った財産の分配を受ける権利(残余財産請求権)があります。

     

    <株式と社債>
      株 式 社 債
    投資金の性格 資本金に出資 企業への貸付金
    配当と利息 配当金 (企業の業績により変動) 貸付利息および利払い日が確定
    償 還 企業が存続する限り、満期はない 償還金額および償還日が確定
    企業の返済義務 企業に返済義務はない 企業にとっては負債であり、返済義務がある


    ワン・ポイント・アドバイス:自分に合った金融商品を選びましょう!
    社債は一種の借用証書です。よって社債を購入するということは、その企業にお金を貸す(貸主になる)ことになります。借用証書として社債では、借入金(額面)、返済期限(償還日)、利息(金利と利払い日)が確定しています。

     

    株式投資のメリットは、投資先企業の業績によって高配当や高い売却益がねらえることですが、倒産すれば「紙切れ」になることもあり得ます。
    一方債券は、利払いや償還のキャッシュフローが決まっているメリットはありますが、債務不履行などの信用リスクが存在します。
    それぞれの商品特性をよく理解し、自分の投資目的に合った金融商品を選びましょう!!

     

     

    あなたの家計のアドバイザー




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