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医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信 (2015年9月号)

    ―介護保険の改正(8月1日~)―

     


    Q.公的介護保険の自己負担が2倍になると聞きましたが・・・。

     

    A.昨年成立した改正法によって、この(2015年)8月1日から介護保険制度においていくつかの点が変更されました(右表参照)。

     

    ご質問の、介護サービスを利用したときの自己負担も変更点の1つです。
    ただし、自己負担が1割から2割に増える人は、収入が年金のみの場合で年収280万円以上、年金以外にも収入がある場合は合計所得金額が160万円以上の方々です。
    自分の自己負担割合については、市区町村から交付される「負担割合証」をご確認下さい。

     

    <介護保険の8月1日改正のポイント>
    一定以上の所得がある場合、自己負担が2割になる。
    一定以上の所得がある場合、月々の負担上限(高額介護サービス)が、37,200円から44,400円になる。
    介護3施設の食事・部屋代の負担軽減判定に、配偶者の課税状況や預貯金などの資産額が追加される。
    特別養護老人ホームの相部屋に入所する課税世帯は、新たに「室料相当」の負担が必要になる。



    ワン・ポイント・アドバイス: 民間の介護保険で、公的介護保険の補完を!

     

    自己負担が2割になっても、必ずしも支払額が2倍になるとは限りません。介護保険には月々の負担の上限(高額介護サービス費)があるからです。
    一般的な所得の方の負担上限は37,200円(月)です。よって、現在の支払い額が月1万円の場合は2万円になることもあり得ますが、月2万円の場合は4万円にはなりません。1ヶ月の自己負担は37,200円までです。

     

    ただし今回、この高額介護サービス費も改正されました。所得が現役並みである人がいる世帯については、負担上限が44,400円(世帯合計)にアップします(新設)。これに該当する方については、これまでの負担額が2万円であった場合、今後4万円になることもあり得ます。

     

    公的介護保険は、高齢者の増加により今後ますます縮小することが予想されます。民間の介護保険などを利用して、介護リスクに備えることをお勧めします!!

     

    本記載は、2015年9月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。
    詳細は、市区町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年8月号)

    ―公的年金の年金額―

     


    Q.公的年金の年金額が少ないことが話題になっているようですが・・・。

     

    A.「年金が少なすぎる」ことが事件の一因と言われたり、国に公的年金減額の取り消しを求める訴訟が相次ぐなど、最近年金額の話題をよく目にします。

     

    厚生労働省発表の今年度の年金額例では、今年度の新規裁定者(67歳以下)の国民年金額は780,100円です(老齢基礎年金)。12ヶ月で割ると1月あたり65,008円になります。1人暮らしでは、持ち家があってもこれだけで生活するのは難しそうです。
    夫婦2人でも13万円(65,008円×2人)ですから、余裕のある額とは言えなさそうです。
    しかも780,100円の年金額は満額です。40年間のうち保険料を支払っていない期間や免除を受けていた期間がある場合は、その分減額されます。

     

    <老齢基礎年金と老齢厚生年金の計算式例>
    国民年金(老齢基礎年金)
    780,100円×(保険料納付月数*÷480ヶ月)
    *保険料免除期間の月数
      保険料全額免除期間:月数×48
      保険料34免除期間:月数×58
      保険料12免除期間:月数×68
      保険料14免除期間:月数×78
    厚生年金(老齢厚生年金)
    {平均標準報酬月額×乗率**×平成153月までの被保険者期間(月数)}+{平均標準報酬額×乗数**×平成154月以降の被保険者期間(月数)}
    **生年月日に応じた率等

     

    ワン・ポイント・アドバイス:自分の年金額を確認しましょう!
    同じく厚労省発表の厚生年金は、「夫婦2人の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」として221,507円(月額)を提示しています。条件は、平均標準報酬額(賞与も含めた年収÷12)が42.8万円で40年間就労し、国民年金も夫婦そろって満額の場合です(妻は専業主婦)。
    厚生年金は国民年金より複雑で、加入期間はもちろん給与額などでも年金額が変わります。

     

    まずは自分の年金額がいくら位になるのか、ねんきん定期便などで確認しましょう。その額が自分の老後生活資金として不十分なら、できるだけ早く対策を講じるべきです。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年7月号)

    ―教育資金一括贈与制度の拡充―

     


    Q.先月号(6月号)の「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の中に出ていた「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について説明して下さい。

     

    A.「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、30歳未満の人(子や孫など)が、祖父母や両親などから教育資金を一括贈与された場合、最大で1500万円までの贈与金額が非課税になる制度で、2013年4月にスタートしました。

     

    贈与された資金は、必ず教育目的で使われることが非課税の条件です。
    そのため、この非課税制度を利用するには、金融機関等(信託会社、信託銀行、銀行、証券会社等)に贈与金額を預け入れるなどし(「教育資金口座の開設等」という)、払い出しの際は、原則教育資金の支払いに充てたことを証明する書類(領収書など)の金融機関への提出が必要です。

     

    なお、2015年(平成25年)度の税制改正において、教育資金一括贈与制度は、2015年12月までであった対象期間が2019年3月末までに延長されました。

     

    <結婚・子育て資金贈与の非課税措置と教育資金贈与の非課税措置>
      結婚子育て資金の一括贈与 教育資金の一括贈与
    対象金額 1000万円(結婚関係への支払いは300万円限度) 1500万円(学校等以外への支払いは500万円限度)
    対象期間 2015412019331 2013412019331
    贈与者 直系尊属(祖父母、両親など) 同左
    受贈者 子、孫など 同左
    受贈者の年齢制限 20歳以上50歳未満 30歳未満
    用途 受贈者の結婚時費用 学校に支払う入学金、授業料や学校等以外の学習塾、水泳教室等の指導料等
    受贈者の妊娠、出産、育児の費用 通学定期代、留学渡航費用等


    ワン・ポイント・インフォーメーション:教育資金一括贈与制度の用途も拡充!
    教育資金の用途として認められる範囲が拡充され、通学定期代や留学渡航費用などが追加されました。

     

    本記載は、2015年7月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年6月号)

    ―結婚・子育て資金の贈与税非課税制度がスタート―

     


    Q.結婚や子育ての資金を贈与する際、非課税制度を利用するときの注意点は?

     

    A.今年(2015年)4月から、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」がスタートしました。
    2013年4月から既に始まっている「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」と同様、直系尊属(祖父母や両親など)から子や孫などへの贈与が対象です。

     

    用途については、挙式や披露宴などの費用や、出産費用、保育園・幼稚園などへ支払う費用が対象になります。
    通常は、金融機関(信託銀行、銀行など)に受贈者名義の口座を開設し、贈与者が資金を一括拠出します。受贈者は払い出しの都度、領収書を提出し、当該金融機関が非課税の対象であるか否かを判断します。

     

    受贈者が50歳になったときに残額があれば贈与税の対象になり、贈与者の死亡時に残額があれば相続税の対象になります。
      

    <結婚・子育て資金贈与税非課税措置>
    対象金額 1000万円(結婚関係への支払いは300万円限度)
    対象期間 2015/4/1~2019年3月31日
    贈 与 者 直系尊属(祖父母、両親など)
    受 贈 者 子、孫など
    年齢制限 受贈者は20歳以上50歳未満
    用  途 受贈者の結婚時費用
     ・挙式や披露宴の費用
     ・結婚を機に住む物件の家賃や引っ越し代など
    受贈者の妊娠、出産、育児の費用
     ・妊娠健診、分娩費、入院費など
     ・未就学児の治療や予防接種の費用など
     ・保育園、幼稚園、ベビーシッターへ支払う費用など

     

    ワン・ポイント・アドバイス:贈与者は、まず老後生活資金を確保!
    贈与者が信託口座などに一旦入れたお金は、自分で引き出すことができません。まずはご自身の生活資金を確保した上で、贈与税非課税措置をご利用されることをお勧めします。

     

    本記載は、2015年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年5月号)

    ―公的年金のマクロ経済スライド―

     


    Q.今年(2015年)4月に初めて実施された「マクロ経済スライド」は、公的年金の年金額を下げる効果があると聞きましたが、実際には年金額は増額しています。どういうことでしょうか。

     

    A.マクロ経済スライドとは、「社会全体の公的年金制度を支える力(現役世代の人数)」と「平均余命の伸びに伴う給付の増加」というマクロで見た給付と負担に応じて、年金額を調整する仕組みです。
    2004年の年金改正により導入され、今年4月に初めて実施されました。

     

    <公的年金額の例*1(月額)>
      2014年度 2015年度 増減額
    国民年金*2 64,400 65,008 608
    厚生年金*3 219,066 221,507 2,441
    *1:2015年度の新規裁定者(67歳以下)
    *2:老齢基礎年金(満額)
    *3:夫婦2人分の標準的な年金額


    ワン・ポイント・アドバイス:マクロ経済スライドは年金額を抑制!老後資金の準備を!!
    まず公的年金額は、賃金(名目手取り賃金変動率)や物価(物価変動率)によって変化します。2015年度の年金額を計算するための指標は、
    名目手取り賃金変動率・・・・・・・・・・・・・・2.3%
    スライド調整率(マクロ経済スライド)・・・▲0.9%
    特例水準解消のため*4・・・・・・・・・・・・・▲0.5%
    です。よって改定率は
              2.3% - 0.9% - 0.5% = 0.9%
    になります。つまり、実際の受取り年金額は昨年度より約1%増加になりますが*5、賃金や物価の上昇を加味すると実質的には減っていることになります。
    マクロ経済スライドは、年金額を抑えるための制度です。今後も物価の上昇程には年金額が増えにくい状況が考えられます。個人年金などを活用し、公的年金を補完するための老後生活資金の準備をお勧めします。

     

     *4:特例水準については、家計のアドバイザー通信(2014年4月号)をご参照下さい。
    *5:端数処理などの理由により、実際の額と異なります。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年4月号)

    ―高額療養費制度の改正(70歳未満)―

     


    Q.今年1月に改正されたという「高額療養費制度」とは何ですか。

     

    A.高額療養費制度とは、1ヶ月間(1日~末日まで)に支払った医療費の額が、一定の金額(自己負担限度額)を超えた場合に、超えた金額について還付を受けることができる制度です。
    月々の自己負担額は所得により異なり、限度額が高いほど患者負担は大きくなります。

     

    この所得区分が、2014年12月末までは3区分でした(下表左側参照)。
    これが、2015年1月1日から5区分に細分化されるとともに、限度額についても見直されました(下表右側参照)。

     

    限度額が引き上げられた①・②区分の方はもちろん、他の区分の方もこの機会に医療保険の見直しをお勧めします。

     

    2014年12月末まで 2015年1月1日以降
    所得区分 月の限度額 所得区分 月の限度額
    高位 健保*1:53万円以上 通常:150,000円 +(医療費-500,000円)×1 健保:83万円以上 通常:252,600円+(医療費-842,000円)×1
    国保:901万円超 多数:140,100
    国保*2:600万円超 多数*3 :83,400円 健保:53万円以上83万円未満 通常:167,400円+(医療費-558,000円)×1
    国保:600万円超901万円以下 多数:93,000
    一般 「高位所得者」でも「低所得者」でもない 通常:80,100円 +(医療費-267,000円)×1 健保:28万円以上53万円未満 通常:80,100円+(医療費-267,000円)×1
    国保:210万円超600万円以下 多数:44,400
    多数:44,400 健保:28万円未満 通常:57,600
    国保:210万円以下 多数:44,400
    住民税非課税世帯 通常:35,400 住民税非課税世帯 通常:35,400
    多数:24,600 多数:24,600
    *1、2:健保は標準報酬月額、国保は旧ただし書所得(総所得金額等-基礎控除)
    *3:多数該当(直近12カ月に高額療養費制度が3回支払われたとき、4回目からの限度額)


    本記載は、公的医療保険制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、各公的医療保険制度の窓口にお問合わせください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年3月号)

    ―確定申告(住宅ローン控除)―

     


    Q.住宅ローン減税が拡充されたと聞きましたが・・・。

     

    A.住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除、住宅ローン減税)とは、住宅取得の支援策です。通常年末の住宅ローン残高の1%が、最長10年間、所得税額から控除されます。

     

    この住宅ローン控除が、昨年(2014年)4月の消費税増税(5%→8%)に伴い拡充されました。
    具体的には、この住宅ローン控除の対象となる年末のローン残高が、2000万円から4000万円に倍増されました(右表参照)。

     

    <住宅借入金等特別控除(一般住宅)>
    住 宅 2014 2014
    取得日* 2015/03/31 41日~**
    年末ローン残高*** 2000万円 4000万円
    控除率 0.01 0.01
    年間控除限度額 20万円 40万円
    10年間の最大控除額 200万円 400万円
    *居住の用に供した年(特定取得の場合)
    **2017年(平成29年)12月まで
    ***対象となる年末ローン残高の限度額

     

    また、所得税額が控除額を下回り控除し切れなかった場合に住民税から控除される額も、限度額が97,500円から136,500円に拡充されました。

     

    ワン・ポイント・アドバイス:住宅ローン控除を受けるには確定申告が必要!
    住宅ローン控除の適用を受けるためには条件があります。たとえば、
    ①居住用であり、床面積が50㎡以上であること
    ②特別控除を受ける年の所得合計が原則3000万円以下であること
    ③借入金の返済期間が10年以上であること
    などの条件を全て満たさなければなりません。

     

    さらに住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要です。サラリーマンの方々も初年度は必ず確定申告を行って下さい(2年目以降は年末調整で可)。自営業の方は毎年確定申告時に、他と合わせて申告することになります。

     

    本記載は、2015年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年2月号)

    ―確定申告(意外な医療費控除の対象)―

     


    Q.病院へ行った時のバス代も医療費控除の対象になるのですか?!

     

    A.通院で使ったバスや電車などの交通費も原則医療費控除の対象になります。
    これには子供の通院のために親が付き添う場合の、親の交通費も含まれます。

     

    また、バスや電車の使用が困難な場合や緊急の場合などでタクシーを利用した場合、タクシー代も医療費控除の対象になります。

     

    他にも、ドラッグストアなどで購入する風邪薬や胃薬も控除の対象になります(右表参照)。

     

    <意外な医療費控除の対象>
    対象になるもの 対象にならないもの
    通院のための交通費(バス・電車代など) 入院している人の家族がお見舞いのために病院へ行くときの交通費
    緊急時などに利用したタクシー代 通院に自家用車を使用したときのガソリン代・駐車場代
    市販の風邪薬など 健康のために飲むサプリメントなど
    保険適用のマッサージなど(国家資格保有者の施術) 疲れた時に受けるフットマッサージなど


    ワン・ポイント・アドバイス:確定申告で払いすぎた税金を取り戻そう!
    医療費控除により還付される慨算の金額は、次の式で計算できます。

     

    ①医療費控除額(上限200万円) = 2014年1月1日~12月31日に支払った医療費
    - 保険などでカバーされる金額(高額療養費など)
    - 10万円(所得が200万円未満の場合は所得の5%)

     

    ②還付金額 = ①の医療費控除額 × 課税所得に応じた所得税率

     

    医療費は原則家族の分もまとめて申告できます。家族で最も所得税率の高い人が合算して申告すると有利です。

     

    本記載は、2015年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2014年12月号)

    ―今年のNISAって・・・?!―

     


    Q.証券会社から、「今年のNISAは今年のうちに」と言われました。どういう意味ですか。 

         

    A.今年(2014年)1月にスタートしたNISA(少額投資非課税制度)は、毎年元本100万円までの上場株式などへの投資による売却益や配当などが、5年間非課税になる制度です(通常は20%課税)。

     

    20歳以上の居住者等であれば、だれでも利用できます(1人1口座)。

     

    非課税投資枠は最大で500万円です(100万円×5年間)。途中で売却することは自由にできますが、売却部分を再利用することはできません。

     

    また年間100万円の非課税枠の使い残しは、翌年に繰り越すことはできません。

     

    <NISAの主な注意点>
    ①非課税枠は年間元本100万円。
      *使わなかった場合、翌年に繰越し不可。
    ②1人1口座。
      *2014年税制改正で、2015年1月1日以降NISA口座開設金融機関を毎年変更可能に(条件あり)。
    ③既に保有している株式などをNISA口座に移すことはできない。
      *非課税対象となるのは、NISA口座で新たに購入する上場株式や株式投資信託など。

     

    ワン・ポイント・アドバイス:NISAのメリットは、利益が出たときのみ!
    100万円の非課税枠を無駄にしないため、急いで金融商品を購入することは得策ではありません。それはNISAの対象となる金融商品(株式や株式投信など)には、少なからず損失の発生する可能性があるからです。

     

    NISAは利益が出なければメリットの無い制度です。損失が発生した場合でも、損益通算や損失の繰越しはできません。
    投資においては、非課税枠より自分のライフスタイルや投資スタンスを優先すべきです。

     

    本記載は、2014年12月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年1月号)

    ―相続税の税制改正―

     


    Q.相続税が増税されるそうですが、いつからですか。     

     

    A.相続税の税制改正は 2015年1月1日に施行されます。増税となる主な改正点を、今一度確認しておきましょう。

     

    まずは課税価格の合計額から控除できる基礎控除が、改正前の6割に減額されます(右表参照)。このため、課税遺産総額が増えることになります。

     

    課税遺産総額=課税価格の合計-基礎控除

     

    また、この課税遺産総額がプラスの場合に、その遺産を取得する人は、相続税の申告をする必要があります。よって、これまで相続税の申告とは無関係と思っていた人でも、申告が必要になる可能性があります。

     

    <相続税の主な改正点(増税)>
      改正前 改正後
    基礎控除 5000万円+(1000万円×法定相続人数) 3000万円+(600万円×法定相続人数)
    取得額に対する税率 1億円超3億円以下 40 1億円超2億円以下 40
      2億円超3億円以下 45
    3億円超 50  
      3億円超6億円以下 50
      6億円超 55


    ワン・ポイント・アドバイス:相続税対策の見直しが必要!
    相続税率の一部も、引き上げられました(上表参照)。「2億円超3億円以下」および「6億円超」の枠がそれぞれ追加されました。
    基礎控除の縮小と税率の引き上げによって、相当程度の相続税額の増加が見込まれます。既に相続税対策をされている場合でも、見直しが必要です。
    相続税対策には、生前贈与や各種特例の活用による課税価格などの縮小や、生命保険などを利用した相続税納税対策などがあります。いずれにしても、早めの準備が重要です。

     

    本記載は、2015年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

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