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家計のアドバイザー通信

医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信 (2016年8月号)

    ―介護保険の自己負担―

     


    Q.公的介護保険の自己負担が、1割の人と2割の人がいると聞きましたが・・・。


    A.公的介護保険のサービスを受けた場合、利用者はその一部のみ(1割か2割)を負担し、残りは介護保険から支給されます。

     

    昨年8月の改正で、一定以上の所得のある人の自己負担が2割になりました(右表参照)。
    自分の負担割合については、各市区町村から送られてくる「介護保険負担割合証」でご確認下さい。

     

    昨年8月の改正では他に、「高額介護サービス費の上限の引き上げ」や「介護3施設の食事・部屋代の負担軽減判定の見直し」、「特別養護老人ホームの相部屋の室料負担の見直し」などがありました。
     

    <公的介護保険の自己負担>
    1割 いずれかに該当
    ①生活保護等受給者
    ②本人が市民税非課税
    ③本人の合計所得金額が160万円未満
    ④本人の合計所得金額が160万円以上かつ世帯に65歳以上の人が本人のみの場合「公的年金等収入額+その他の合計所得金額」が280万円未満(2人以上の場合は合計が346万円未満) など
    2割 第1号被保険者(65歳以上)の人で、本人の合計所得金額が160万円以上かつ、世帯に65歳以上の人が本人のみの場合「公的年金等収入額+その他の合計所得金額」が280万円以上(2人以上の場合は合計が346万円以上)


    ワン・ポイント・アドバイス : 民間の介護保険を使って、介護の経済的負担を軽減!

     

    公的介護保険には月々の自己負担に上限があり、これが「高額介護サービス費」です。
    昨年8月以前は、最高上限額が37,200円でしたが、8月以降は「現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方」の上限が44,400円に引き上げられました。

     

    介護人口の増加に伴い、公的介護保険の財政もますます厳しくなり、今後も見直しが続くものと思われます。民間の介護保険を利用して、介護時の経済的な準備をお勧めします。

     

    本記載は2016年8月現在の公的介護制度の概要を説明しています。
    詳細は、市区町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年7月号)

    ―患者申出療養制度がスタート―

     


    Q.患者申出療養制度がスタートしたそうですが、これは何ですか。

     

    A.「患者申出療養制度」とは、困難な病気と闘う患者の思いに応えるための「保険外併用療養費制度」の1つです。

     

    医療には「保険診療」と「保険外診療」があり、保険診療を受けた場合の患者負担は原則3割ですが、保険外診療では100%自己負担です。

     

    日本ではこの2つを同時に受ける「混合診療」が禁止されているため、同時に受けた場合保険外診療部分はもちろん、保険診療部分も全額患者負担になります。

     

    しかし、国が定める「評価療養(先進医療など)」と「選定療養(差額ベッドなど)」については保険外併用療養費として、保険診療と保険外診療の併用が認められています。

     

    <患者申出療養制度>
    (患者申出療養として初めて医療を実施する場合)
    患者からかかりつけ医等へ相談
    臨床研究中核病院(大学病院など)において国に提出する資料作成
    患者が臨床研究中核病院を通じて国に申請
    国の会議で審査(原則6週間)
    患者申出療養の実施


    ワン・ポイント・アドバイス : 医療保険を使って、万一のときの経済的負担を軽減!

     

    保険診療と保険外診療の併用が認められる保険外療養費制度でも、保険診療部分は3割負担であるものの、保険外診療部分は全額自己負担になります。
    患者申出療養においても、保険診療の対象外の部分については、「患者申出療養に係る費用」として、全額患者負担になります。

    患者申出療養制度は、患者の申出により評価療養に含まれない治療法であっても、先進的な医療を迅速に、身近な医療機関で受けられるようにする制度です。
    もしものとき、治療費などの経済的な負担を軽減するため、医療保険を活用するのも1つの手です。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年6月号)

    ―改正保険業法の施行―

     


    Q.改正保険業法が今年(2016年)5月29日に施行されたと聞きました。何が変わったのですか。

     

    A.改正保険業法には、「情報提供義務」や「意向把握義務」など、新しい保険募集のルールが含まれました。
    情報提供義務では、「契約概要」や「注意喚起情報」などを中心に、保険加入を判断するために必要な情報提供が法制化されました。
    また意向把握義務によって、保険募集の際は、これまで以上に顧客の意向の把握やそれに沿った保険プランの提案が求められるようになりました。
    顧客サイドとしては、より安心して保険加入を検討できるようになります。

     

    <4大来店型保険ショップと店舗数>
    来店型保険ショップ 店舗数
    保険の窓口 約500
    保険見直し本舗 217
    みつばち保険ファーム 約190
    保険クリニック 156

     

    ワン・ポイント・情報 : 保険代理店にも、体制整備が義務付けられる!

     

    これまで、保険会社の営業職員や保険代理店などの保険募集人の教育や管理、指導は保険会社のみに求められていました。しかしながら、来店型保険ショップを始めとする大型の乗合代理店*やインターネットによる保険募集など、販売チャネルが多様化し、保険会社が保険募集人(保険代理店など)の全容を把握しにくくなっています。

     

    そこで保険募集人(保険代理店など)に対しても、業務の規模などに応じた体制整備が義務付けられました。
    具体的には、「保険募集の業務の適正な運営確保のための社内規則等の策定と研修の実施」や、「個人情報取扱いに関する社内規定の策定」などです。

     

    なおフォルテシモは、これらの体制整備等に関し、適切に対応を行っております!!

     

    *乗合代理店:複数の保険会社の保険商品を扱う保険代理店





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年5月号)

    ―高額療養費制度と入院費用―

     


    Q.80歳の母が救急車で運ばれ、1ヶ月弱入院しました(2016年2/8~3/4)。母は後期高齢者医療保険の1割負担の被保険者です。
    よって1ヶ月の高額療養費は44,400円と思っていましたが、退院時はその倍以上かかりました。別に個室を使ったわけでもないのに…。
    (50歳代、女性)

     

    A.医療費負担が高額になりすぎないよう、1ヶ月毎の患者負担の上限を決めているのが「高額療養費制度」です。
    後期高齢者医療保険(1割負担)の高額療養費(入院)は確かに44,400円ですが、ここでいう1ヶ月とは同月内の上限負担のことです。
    今回の入院は2月から3月にまたがってしまったため、高額療養費は2月分で一旦清算され、3月分の保険内治療費は、2月の44,400円に含めることはできません。

     

    <お母様の入院費用の内訳>
      2月分 3月分 合 計
    保険内 44,400円 13,710円
    食費 16,900円 2,860円
    保険外 11,490円 804円
    合 計 72,790円 17,374円 90,164円

     

    ワン・ポイント・アドバイス : 思わぬ出費のかさむ入院!医療保険で補てんを!!

     

    次に、入院中の食費は自己負担です。このときは1食260円でしたが、今年の4月1日から1食360円に値上げされました(2018年からは1食460円になる予定です)。入院が長引くとそれなりの額になります。
    また、今回お母様は救急車により大病院に救急搬送されたため、いわゆる紹介状無しの大病院受診になり、保険外の負担がかかります(このときは3,000円)。さらに衛生材料費(紙パンツなど)なども保険適用外です。
    そのため、1ヶ月以内の入院ではあったものの費用が9万円を超えてしまいました。
    入院時にはこのほかにも、パジャマのレンタル代や家族がお見舞にいくときの交通費などもかかります。もし患者さんに小さい子供がいる場合には、家事代行や子供を預ける費用なども必要になるかもしれません。
    緊急の入院に対し、医療保険で経済的なバックアップを準備すべきでは!!!

     

    本記載は、公的医療保険制度の概要を説明するものです。
    詳細につきましては、各公的医療保険制度の窓口にお問合わせください。

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年3月号)

    ―年金と確定申告―

     


    Q.年金生活者です(収入は公的年金のみ)。確定申告をしなくてもいい場合があると聞きましたが・・・。

     

    A.「雑所得」に区分される年金は、課税上2つに分かれます。国民年金や厚生年金、確定給付企業年金(DB)や確定拠出年金(DC)などは、「公的年金等」として「公的年金等控除」の対象になります(右表参照)。

     

    これに対し、生命保険会社などに加入する個人年金保険などは「その他」に分類され、講演料や原稿料、印税等と同じ扱いになり、公的年金等控除を受けることはできません。

     

    さて、年金所得者には「確定申告不要制度」があります。公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ全額が源泉徴収の対象になっていて、それ以外の所得が20万円以下である場合などには、確定申告は必要ありません。
    ただし各種控除などによって還付を受ける場合には、確定申告が必要です。

     

    <公的年金等控除>
    年齢 収入金額 控除額
    65歳未満 130万円未満 70万円
    130万円以上410万円未満 収入金額×25%+37.5万円
    410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78.5万円
    770万円以上 収入金額×5%+155.5万円
    65歳以上 330万円未満 120万円
    330万円以上410万円未満 収入金額×25%+37.5万円
    410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78.5万円
    770万円以上 収入金額×5%+155.5万円
    *横浜市税のページを基に筆者が作成

     

    ワン・ポイント・アドバイス : 年金への支払い保険料の控除も、種類ごとに違う!

     

    公的年金などの支払い保険料の控除も、その年金の種類によって区分が違います。

     

    ①社会保険料控除 (国民年金保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険料など)  
    ②小規模企業共済等掛金控除 (企業型確定拠出年金の加入者掛金、個人型確定
    拠出年金の加入者掛金など)
    ③生命保険料控除 (生命保険会社などの個人年金保険料など)

     

    本記載は、2016年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年2月号)

    ―ラップ口座とは―

     

     

    Q.お正月にテレビで、ラップ口座のコマーシャルを見ました。ラップ口座とは何ですか。

     

    A.ラップ口座とは証券会社などの金融機関と「投資一任契約」を結び、資産の運用を金融機関に任せるものです。
    金融機関は投資者の要望やリスク許容度などに沿って、投資者に代わり資産を運用します。

     

    ラップ口座には大きく2つのタイプがあります。
    1つは、最低取扱金額が1000万円~1億円といった富裕層向けで、SMA(セパレート・マネジメント・アカウント)と呼ばれる従来型のラップ口座です。
    2つ目は「ファンドラップ」と呼ばれる新しいタイプのラップ口座です。投資対象は投資信託に限られていますが、取扱金額が300万円~500万円と預けやすくなっています。

     

    <ラップ口座のイメージ>
       
    投 資 者  
    投資一任契約
    金 融 機 関  
    売買等取引
    証 券 市 場  

     

    <ワン・ポイント・アドバイス>
    プロが運用してもマイナスになることも!

     

    ラップ口座のメリットは、運用のプロに資産運用を任せることができることです。
    しかしプロが運用しても、必ずしも希望する運用成果になるとは限りません。時にはマイナス運用になることもあり得ます。つまり、ラップ口座は元本保証ではありません。

     

    また、ラップ口座は資産の売買の都度には手数料等がかかりません。
    しかしながら、預入残高に対して一定のフィー(費用・手数料など)がかかり、さらにファンドラップなど投資信託に投資する場合には信託報酬がかかります。
    フィーは一般的に年間2%位といわれていますが、最近多いノーロードファンド(手数料無料の投資信託)に比べると高い費用はラップ口座のデメリットといえるかもしれません。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年1月号)

    ―ふるさと納税と確定申告―

     


    Q.2015年にふるさと納税をしました。今年から確定申告は必要ないですね。

     

    A.「ふるさと納税」とは、自分の住んでいる自治体以外の自治体に寄付をすることです。
    この寄付金の額から、自己負担の2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除されます。
    寄付を受けた自治体からの返礼品が2,000円以上であることが多いため、活用する人が増えています。

     

    そのため、政府は「地方創生」策の一環として、2015年からふるさと納税制度を充実させました。
    ①ふるさと納税枠(限度額)を約2倍に拡充。
    ②確定申告を行わなくても、ふるさと納税の控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を導入。

     

    <ふるさと納税ワンストップ特例制度のイメージ>
      寄付    
    ふるさと納税者 ワンストップ特例申請書の提出 → ふるさと納税先の自治体  
      控除に必要な情報
    ふるさと納税をした翌年度分の住民税 居住している自治体  


    ワン・ポイント・注意:ワンストップ特例制度でも確定申告が必要な場合がある!

     

    ワンストップ特例申請書を提出した場合でも、確定申告が必要な場合があります。

     

    ①ワンストップ特例制度の対象となるには、サラリーマンなどの確定申告が不要な人で、かつ寄付先の自治体数が5団体以下であること。
    ②対象となるのは2015年4月1日以降の寄付であるため、それ以前(2015年1月1日から3月31日)のふるさと納税で控除を受けるためには確定申告が必要。
    ③医療費控除などで確定申告を行う場合、ふるさと納税の控除には確定申告が必要。

     

    本記載は、2016年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年12月号)

    ―社債の取引価格の公表開始―

     


    Q.社債取引の実際の売買価格が開示され始めたとのことですが、今までは公表されなかったのですか。

     

    A.社債の売買には、証券会社を通じて証券取引所に注文を発注する「取引所内取引」と、証券会社の店頭で投資者と証券会社とが相対で取引を行う「店頭取引(取引所外取引)」があります。

     

     社債は、発行時期や発行条件(クーポンレートなど)によって個別商品(銘柄)が大変多く、また償還があるため、その都度新規上場と上場廃止を繰り返さなければならない(コスト高にも繋がる)などの理由から、ほとんどが店頭取引で売買され、取引所内取引は一部の銘柄に限られ
    ています。

     

    店頭取引では証券会社の提示する価格によって売買され、その価格は公表されませんでした。

     

    <主な社債市場改革>
      従 来 11月から
    売買参考統計値 上下一定の報告気配値を除いてから、平均値・中央値・最高値・最低値を算出 上下のカットを行わず、平均値・中央値・最高値・最低値を算出
    公表値 ・売買参考統計値 ・売買参考統計値
    ・実際の取引価格
    報告・公表時間 (目途) 16:30 各証券会社が日証協に報告 17:45 各証券会社が日証協に報告
      (実際の取引価格は17:15)
    17:30 日証協が公表 18:30 日証協が公表
      (実際の取引価格の公表は翌営業日の9:00)


    ワン・ポイント・豆知識 : 社債市場が活発になるかも・・・!

     

    店頭取引では、取引所取引のような市場価格はありません。そのため売買の参考になるよう、日本証券業協会(日証協)が各証券会社から報告される「気配値(各銘柄の想定価格)」を集計し、「売買参考統計値」を公表しています(目安の価格)。

     

    しかしこの取引価格の不透明さが、日本の債券市場の取引が欧米に比べて少ない原因の1つとの指摘が以前からありました。
    そこで11月から、実際の取引価格の公表(当面は対象銘柄のみ)に加え、報告および公表時間の繰下げ(適切な気配値の報告のため)や売買参考統計値の適正化などの改革が行われています(上表参照)。
    これにより、社債の発行市場および流通市場が活性化されることが期待されています。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年11月号)

    ―退職金の税金と確定申告―

     


    Q.今年7月に定年退職し、退職金を受け取りました。来年、確定申告が必要ですか。
     勤続年数     40年
        退職金   2500万円

     

    A.退職金は長年の勤労に対し、一時に支払われる報酬的な意味があることから、「退職所得控除」や「他の所得と分離して課税」など、税負担を軽減するための優遇措置があります。

     

    質問のケースで所得税を計算してみましょう。

     

    ①退職所得控除額: 右表から
    800万円+70万円×(40年-20年)=2200万円
    ②課税退職所得: 控除後の退職金額の1/2
    (2500万円-2200万円)÷2=150万円
    ③所得税額: 税額表から (A×B-C)
    150万円×5%-0円=75,000円

     

    <退職所得控除額>
    勤続年数 控除額
    20年以下 40万円×勤続年数
    20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
         
    <税額表(H27)>
    A課税退職所得金額 B税率 C控除額
    1,000円~194.9万円 0.05 0円
    195.0万円~329.9万円 0.1 9.75万円
    330.0万円~694.9万円 0.2 42.75万円
    695.0万円~899.9万円 0.23 63.6万円
    900.0万円~1799.9万円 0.33 153.6万円
    1800.0万円~3999.9万円 0.4 279.6万円
    4000.0万円~ 0.45 479.6万円


    ワン・ポイント・アドバイス:確定申告をした方が有利な場合も!

     

    退職金の税金については、通常上記の所得税と復興特別所得税が源泉徴収されるため*、原則として確定申告は必要ありません。(*住民税の特別徴収も有)

     

    ただし他に所得がある場合(質問のケースでは7月までの給与など)は、確定申告をすることで、基礎控除や配偶者控除、生命保険料控除などの所得控除や、配当控除などの税額控除などによって、所得税などが還付される場合があります(在職中は年末調整で精算)。

     

        本記載は、2015年11月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年10月号)

    ―公社債等の税制改正―

     


    Q.社債を持っているのですが、来年から課税方法が変わると聞きました。今年中に売却した方が得でしょうか。

     

    A.来年(2016年)1月1日から、現在原則非課税である公社債(国債、地方債、社債など)や公社債投信(公社債等)の売却益(譲渡益)が、株式や株式投信(株式等)の売却益同様20%申告分離課税の対象になります(プラス復興税0.315%)。

     

    また、現在は源泉分離課税の対象である公社債等の利子や収益分配金、および総合課税になっている債券の償還益についても、申告分離課税の対象になります。

     

    <公社債等の税制改正のポイント>
      201512月まで 20161月から
    売却益 非課税 申告分離課税  (-20.315)%
    利子等 源泉分離課税(20.315%)
    償還益 総合課税
    上場株式等との損益通算 不可
    譲渡損失の3年繰越控除 不可


    ワン・ポイント・アドバイス: 公社債等の譲渡損と株式等の譲渡益が通算可能に!
    来年1月から、株式等と公社債等の損益通算が可能になります。また、現在株式等のみが可能な売却損(譲渡損)の3年繰越控除が、公社債等の譲渡損失でも可能になります(繰越期間中は、毎年確定申告が必要)。

     

    よって、お手持ちの債券を今年中に売却するかどうかについては、当該債券のみならず他の保有資産の現在の売却損益の状況や今後の価格変動の見通し、および市場動向や発行企業の状況なども考慮して、総合的に判断することが必要です。
    そして何より優先すべきは、自分のライフプランにあった運用目的に則した行動です。

     

    なお、来年からは公社債等についても特定口座に預け入れることができるようになります。手続きなどの詳細については、お取引の証券会社などにご確認下さい。

     

        本記載は、2015年10月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー




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