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医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信 (2016年2月号)

    ―ラップ口座とは―

     

     

    Q.お正月にテレビで、ラップ口座のコマーシャルを見ました。ラップ口座とは何ですか。

     

    A.ラップ口座とは証券会社などの金融機関と「投資一任契約」を結び、資産の運用を金融機関に任せるものです。
    金融機関は投資者の要望やリスク許容度などに沿って、投資者に代わり資産を運用します。

     

    ラップ口座には大きく2つのタイプがあります。
    1つは、最低取扱金額が1000万円~1億円といった富裕層向けで、SMA(セパレート・マネジメント・アカウント)と呼ばれる従来型のラップ口座です。
    2つ目は「ファンドラップ」と呼ばれる新しいタイプのラップ口座です。投資対象は投資信託に限られていますが、取扱金額が300万円~500万円と預けやすくなっています。

     

    <ラップ口座のイメージ>
       
    投 資 者  
    投資一任契約
    金 融 機 関  
    売買等取引
    証 券 市 場  

     

    <ワン・ポイント・アドバイス>
    プロが運用してもマイナスになることも!

     

    ラップ口座のメリットは、運用のプロに資産運用を任せることができることです。
    しかしプロが運用しても、必ずしも希望する運用成果になるとは限りません。時にはマイナス運用になることもあり得ます。つまり、ラップ口座は元本保証ではありません。

     

    また、ラップ口座は資産の売買の都度には手数料等がかかりません。
    しかしながら、預入残高に対して一定のフィー(費用・手数料など)がかかり、さらにファンドラップなど投資信託に投資する場合には信託報酬がかかります。
    フィーは一般的に年間2%位といわれていますが、最近多いノーロードファンド(手数料無料の投資信託)に比べると高い費用はラップ口座のデメリットといえるかもしれません。

     


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  • 家計のアドバイザー通信 (2016年1月号)

    ―ふるさと納税と確定申告―

     


    Q.2015年にふるさと納税をしました。今年から確定申告は必要ないですね。

     

    A.「ふるさと納税」とは、自分の住んでいる自治体以外の自治体に寄付をすることです。
    この寄付金の額から、自己負担の2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除されます。
    寄付を受けた自治体からの返礼品が2,000円以上であることが多いため、活用する人が増えています。

     

    そのため、政府は「地方創生」策の一環として、2015年からふるさと納税制度を充実させました。
    ①ふるさと納税枠(限度額)を約2倍に拡充。
    ②確定申告を行わなくても、ふるさと納税の控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を導入。

     

    <ふるさと納税ワンストップ特例制度のイメージ>
      寄付    
    ふるさと納税者 ワンストップ特例申請書の提出 → ふるさと納税先の自治体  
      控除に必要な情報
    ふるさと納税をした翌年度分の住民税 居住している自治体  


    ワン・ポイント・注意:ワンストップ特例制度でも確定申告が必要な場合がある!

     

    ワンストップ特例申請書を提出した場合でも、確定申告が必要な場合があります。

     

    ①ワンストップ特例制度の対象となるには、サラリーマンなどの確定申告が不要な人で、かつ寄付先の自治体数が5団体以下であること。
    ②対象となるのは2015年4月1日以降の寄付であるため、それ以前(2015年1月1日から3月31日)のふるさと納税で控除を受けるためには確定申告が必要。
    ③医療費控除などで確定申告を行う場合、ふるさと納税の控除には確定申告が必要。

     

    本記載は、2016年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年12月号)

    ―社債の取引価格の公表開始―

     


    Q.社債取引の実際の売買価格が開示され始めたとのことですが、今までは公表されなかったのですか。

     

    A.社債の売買には、証券会社を通じて証券取引所に注文を発注する「取引所内取引」と、証券会社の店頭で投資者と証券会社とが相対で取引を行う「店頭取引(取引所外取引)」があります。

     

     社債は、発行時期や発行条件(クーポンレートなど)によって個別商品(銘柄)が大変多く、また償還があるため、その都度新規上場と上場廃止を繰り返さなければならない(コスト高にも繋がる)などの理由から、ほとんどが店頭取引で売買され、取引所内取引は一部の銘柄に限られ
    ています。

     

    店頭取引では証券会社の提示する価格によって売買され、その価格は公表されませんでした。

     

    <主な社債市場改革>
      従 来 11月から
    売買参考統計値 上下一定の報告気配値を除いてから、平均値・中央値・最高値・最低値を算出 上下のカットを行わず、平均値・中央値・最高値・最低値を算出
    公表値 ・売買参考統計値 ・売買参考統計値
    ・実際の取引価格
    報告・公表時間 (目途) 16:30 各証券会社が日証協に報告 17:45 各証券会社が日証協に報告
      (実際の取引価格は17:15)
    17:30 日証協が公表 18:30 日証協が公表
      (実際の取引価格の公表は翌営業日の9:00)


    ワン・ポイント・豆知識 : 社債市場が活発になるかも・・・!

     

    店頭取引では、取引所取引のような市場価格はありません。そのため売買の参考になるよう、日本証券業協会(日証協)が各証券会社から報告される「気配値(各銘柄の想定価格)」を集計し、「売買参考統計値」を公表しています(目安の価格)。

     

    しかしこの取引価格の不透明さが、日本の債券市場の取引が欧米に比べて少ない原因の1つとの指摘が以前からありました。
    そこで11月から、実際の取引価格の公表(当面は対象銘柄のみ)に加え、報告および公表時間の繰下げ(適切な気配値の報告のため)や売買参考統計値の適正化などの改革が行われています(上表参照)。
    これにより、社債の発行市場および流通市場が活性化されることが期待されています。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年11月号)

    ―退職金の税金と確定申告―

     


    Q.今年7月に定年退職し、退職金を受け取りました。来年、確定申告が必要ですか。
     勤続年数     40年
        退職金   2500万円

     

    A.退職金は長年の勤労に対し、一時に支払われる報酬的な意味があることから、「退職所得控除」や「他の所得と分離して課税」など、税負担を軽減するための優遇措置があります。

     

    質問のケースで所得税を計算してみましょう。

     

    ①退職所得控除額: 右表から
    800万円+70万円×(40年-20年)=2200万円
    ②課税退職所得: 控除後の退職金額の1/2
    (2500万円-2200万円)÷2=150万円
    ③所得税額: 税額表から (A×B-C)
    150万円×5%-0円=75,000円

     

    <退職所得控除額>
    勤続年数 控除額
    20年以下 40万円×勤続年数
    20年超 800万円+70万円×(勤続年数-20年)
         
    <税額表(H27)>
    A課税退職所得金額 B税率 C控除額
    1,000円~194.9万円 0.05 0円
    195.0万円~329.9万円 0.1 9.75万円
    330.0万円~694.9万円 0.2 42.75万円
    695.0万円~899.9万円 0.23 63.6万円
    900.0万円~1799.9万円 0.33 153.6万円
    1800.0万円~3999.9万円 0.4 279.6万円
    4000.0万円~ 0.45 479.6万円


    ワン・ポイント・アドバイス:確定申告をした方が有利な場合も!

     

    退職金の税金については、通常上記の所得税と復興特別所得税が源泉徴収されるため*、原則として確定申告は必要ありません。(*住民税の特別徴収も有)

     

    ただし他に所得がある場合(質問のケースでは7月までの給与など)は、確定申告をすることで、基礎控除や配偶者控除、生命保険料控除などの所得控除や、配当控除などの税額控除などによって、所得税などが還付される場合があります(在職中は年末調整で精算)。

     

        本記載は、2015年11月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年10月号)

    ―公社債等の税制改正―

     


    Q.社債を持っているのですが、来年から課税方法が変わると聞きました。今年中に売却した方が得でしょうか。

     

    A.来年(2016年)1月1日から、現在原則非課税である公社債(国債、地方債、社債など)や公社債投信(公社債等)の売却益(譲渡益)が、株式や株式投信(株式等)の売却益同様20%申告分離課税の対象になります(プラス復興税0.315%)。

     

    また、現在は源泉分離課税の対象である公社債等の利子や収益分配金、および総合課税になっている債券の償還益についても、申告分離課税の対象になります。

     

    <公社債等の税制改正のポイント>
      201512月まで 20161月から
    売却益 非課税 申告分離課税  (-20.315)%
    利子等 源泉分離課税(20.315%)
    償還益 総合課税
    上場株式等との損益通算 不可
    譲渡損失の3年繰越控除 不可


    ワン・ポイント・アドバイス: 公社債等の譲渡損と株式等の譲渡益が通算可能に!
    来年1月から、株式等と公社債等の損益通算が可能になります。また、現在株式等のみが可能な売却損(譲渡損)の3年繰越控除が、公社債等の譲渡損失でも可能になります(繰越期間中は、毎年確定申告が必要)。

     

    よって、お手持ちの債券を今年中に売却するかどうかについては、当該債券のみならず他の保有資産の現在の売却損益の状況や今後の価格変動の見通し、および市場動向や発行企業の状況なども考慮して、総合的に判断することが必要です。
    そして何より優先すべきは、自分のライフプランにあった運用目的に則した行動です。

     

    なお、来年からは公社債等についても特定口座に預け入れることができるようになります。手続きなどの詳細については、お取引の証券会社などにご確認下さい。

     

        本記載は、2015年10月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

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  • 家計のアドバイザー通信 (2015年9月号)

    ―介護保険の改正(8月1日~)―

     


    Q.公的介護保険の自己負担が2倍になると聞きましたが・・・。

     

    A.昨年成立した改正法によって、この(2015年)8月1日から介護保険制度においていくつかの点が変更されました(右表参照)。

     

    ご質問の、介護サービスを利用したときの自己負担も変更点の1つです。
    ただし、自己負担が1割から2割に増える人は、収入が年金のみの場合で年収280万円以上、年金以外にも収入がある場合は合計所得金額が160万円以上の方々です。
    自分の自己負担割合については、市区町村から交付される「負担割合証」をご確認下さい。

     

    <介護保険の8月1日改正のポイント>
    一定以上の所得がある場合、自己負担が2割になる。
    一定以上の所得がある場合、月々の負担上限(高額介護サービス)が、37,200円から44,400円になる。
    介護3施設の食事・部屋代の負担軽減判定に、配偶者の課税状況や預貯金などの資産額が追加される。
    特別養護老人ホームの相部屋に入所する課税世帯は、新たに「室料相当」の負担が必要になる。



    ワン・ポイント・アドバイス: 民間の介護保険で、公的介護保険の補完を!

     

    自己負担が2割になっても、必ずしも支払額が2倍になるとは限りません。介護保険には月々の負担の上限(高額介護サービス費)があるからです。
    一般的な所得の方の負担上限は37,200円(月)です。よって、現在の支払い額が月1万円の場合は2万円になることもあり得ますが、月2万円の場合は4万円にはなりません。1ヶ月の自己負担は37,200円までです。

     

    ただし今回、この高額介護サービス費も改正されました。所得が現役並みである人がいる世帯については、負担上限が44,400円(世帯合計)にアップします(新設)。これに該当する方については、これまでの負担額が2万円であった場合、今後4万円になることもあり得ます。

     

    公的介護保険は、高齢者の増加により今後ますます縮小することが予想されます。民間の介護保険などを利用して、介護リスクに備えることをお勧めします!!

     

    本記載は、2015年9月現在の公的介護保険制度の概要を説明しています。
    詳細は、市区町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年8月号)

    ―公的年金の年金額―

     


    Q.公的年金の年金額が少ないことが話題になっているようですが・・・。

     

    A.「年金が少なすぎる」ことが事件の一因と言われたり、国に公的年金減額の取り消しを求める訴訟が相次ぐなど、最近年金額の話題をよく目にします。

     

    厚生労働省発表の今年度の年金額例では、今年度の新規裁定者(67歳以下)の国民年金額は780,100円です(老齢基礎年金)。12ヶ月で割ると1月あたり65,008円になります。1人暮らしでは、持ち家があってもこれだけで生活するのは難しそうです。
    夫婦2人でも13万円(65,008円×2人)ですから、余裕のある額とは言えなさそうです。
    しかも780,100円の年金額は満額です。40年間のうち保険料を支払っていない期間や免除を受けていた期間がある場合は、その分減額されます。

     

    <老齢基礎年金と老齢厚生年金の計算式例>
    国民年金(老齢基礎年金)
    780,100円×(保険料納付月数*÷480ヶ月)
    *保険料免除期間の月数
      保険料全額免除期間:月数×48
      保険料34免除期間:月数×58
      保険料12免除期間:月数×68
      保険料14免除期間:月数×78
    厚生年金(老齢厚生年金)
    {平均標準報酬月額×乗率**×平成153月までの被保険者期間(月数)}+{平均標準報酬額×乗数**×平成154月以降の被保険者期間(月数)}
    **生年月日に応じた率等

     

    ワン・ポイント・アドバイス:自分の年金額を確認しましょう!
    同じく厚労省発表の厚生年金は、「夫婦2人の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」として221,507円(月額)を提示しています。条件は、平均標準報酬額(賞与も含めた年収÷12)が42.8万円で40年間就労し、国民年金も夫婦そろって満額の場合です(妻は専業主婦)。
    厚生年金は国民年金より複雑で、加入期間はもちろん給与額などでも年金額が変わります。

     

    まずは自分の年金額がいくら位になるのか、ねんきん定期便などで確認しましょう。その額が自分の老後生活資金として不十分なら、できるだけ早く対策を講じるべきです。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年7月号)

    ―教育資金一括贈与制度の拡充―

     


    Q.先月号(6月号)の「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の中に出ていた「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」について説明して下さい。

     

    A.「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」は、30歳未満の人(子や孫など)が、祖父母や両親などから教育資金を一括贈与された場合、最大で1500万円までの贈与金額が非課税になる制度で、2013年4月にスタートしました。

     

    贈与された資金は、必ず教育目的で使われることが非課税の条件です。
    そのため、この非課税制度を利用するには、金融機関等(信託会社、信託銀行、銀行、証券会社等)に贈与金額を預け入れるなどし(「教育資金口座の開設等」という)、払い出しの際は、原則教育資金の支払いに充てたことを証明する書類(領収書など)の金融機関への提出が必要です。

     

    なお、2015年(平成25年)度の税制改正において、教育資金一括贈与制度は、2015年12月までであった対象期間が2019年3月末までに延長されました。

     

    <結婚・子育て資金贈与の非課税措置と教育資金贈与の非課税措置>
      結婚子育て資金の一括贈与 教育資金の一括贈与
    対象金額 1000万円(結婚関係への支払いは300万円限度) 1500万円(学校等以外への支払いは500万円限度)
    対象期間 2015412019331 2013412019331
    贈与者 直系尊属(祖父母、両親など) 同左
    受贈者 子、孫など 同左
    受贈者の年齢制限 20歳以上50歳未満 30歳未満
    用途 受贈者の結婚時費用 学校に支払う入学金、授業料や学校等以外の学習塾、水泳教室等の指導料等
    受贈者の妊娠、出産、育児の費用 通学定期代、留学渡航費用等


    ワン・ポイント・インフォーメーション:教育資金一括贈与制度の用途も拡充!
    教育資金の用途として認められる範囲が拡充され、通学定期代や留学渡航費用などが追加されました。

     

    本記載は、2015年7月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年6月号)

    ―結婚・子育て資金の贈与税非課税制度がスタート―

     


    Q.結婚や子育ての資金を贈与する際、非課税制度を利用するときの注意点は?

     

    A.今年(2015年)4月から、「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」がスタートしました。
    2013年4月から既に始まっている「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」と同様、直系尊属(祖父母や両親など)から子や孫などへの贈与が対象です。

     

    用途については、挙式や披露宴などの費用や、出産費用、保育園・幼稚園などへ支払う費用が対象になります。
    通常は、金融機関(信託銀行、銀行など)に受贈者名義の口座を開設し、贈与者が資金を一括拠出します。受贈者は払い出しの都度、領収書を提出し、当該金融機関が非課税の対象であるか否かを判断します。

     

    受贈者が50歳になったときに残額があれば贈与税の対象になり、贈与者の死亡時に残額があれば相続税の対象になります。
      

    <結婚・子育て資金贈与税非課税措置>
    対象金額 1000万円(結婚関係への支払いは300万円限度)
    対象期間 2015/4/1~2019年3月31日
    贈 与 者 直系尊属(祖父母、両親など)
    受 贈 者 子、孫など
    年齢制限 受贈者は20歳以上50歳未満
    用  途 受贈者の結婚時費用
     ・挙式や披露宴の費用
     ・結婚を機に住む物件の家賃や引っ越し代など
    受贈者の妊娠、出産、育児の費用
     ・妊娠健診、分娩費、入院費など
     ・未就学児の治療や予防接種の費用など
     ・保育園、幼稚園、ベビーシッターへ支払う費用など

     

    ワン・ポイント・アドバイス:贈与者は、まず老後生活資金を確保!
    贈与者が信託口座などに一旦入れたお金は、自分で引き出すことができません。まずはご自身の生活資金を確保した上で、贈与税非課税措置をご利用されることをお勧めします。

     

    本記載は、2015年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2015年5月号)

    ―公的年金のマクロ経済スライド―

     


    Q.今年(2015年)4月に初めて実施された「マクロ経済スライド」は、公的年金の年金額を下げる効果があると聞きましたが、実際には年金額は増額しています。どういうことでしょうか。

     

    A.マクロ経済スライドとは、「社会全体の公的年金制度を支える力(現役世代の人数)」と「平均余命の伸びに伴う給付の増加」というマクロで見た給付と負担に応じて、年金額を調整する仕組みです。
    2004年の年金改正により導入され、今年4月に初めて実施されました。

     

    <公的年金額の例*1(月額)>
      2014年度 2015年度 増減額
    国民年金*2 64,400 65,008 608
    厚生年金*3 219,066 221,507 2,441
    *1:2015年度の新規裁定者(67歳以下)
    *2:老齢基礎年金(満額)
    *3:夫婦2人分の標準的な年金額


    ワン・ポイント・アドバイス:マクロ経済スライドは年金額を抑制!老後資金の準備を!!
    まず公的年金額は、賃金(名目手取り賃金変動率)や物価(物価変動率)によって変化します。2015年度の年金額を計算するための指標は、
    名目手取り賃金変動率・・・・・・・・・・・・・・2.3%
    スライド調整率(マクロ経済スライド)・・・▲0.9%
    特例水準解消のため*4・・・・・・・・・・・・・▲0.5%
    です。よって改定率は
              2.3% - 0.9% - 0.5% = 0.9%
    になります。つまり、実際の受取り年金額は昨年度より約1%増加になりますが*5、賃金や物価の上昇を加味すると実質的には減っていることになります。
    マクロ経済スライドは、年金額を抑えるための制度です。今後も物価の上昇程には年金額が増えにくい状況が考えられます。個人年金などを活用し、公的年金を補完するための老後生活資金の準備をお勧めします。

     

     *4:特例水準については、家計のアドバイザー通信(2014年4月号)をご参照下さい。
    *5:端数処理などの理由により、実際の額と異なります。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。
    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

     

     

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