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医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信 (2017年6月号)

    ―デリバティブ(先物とオプション)―

     

     

    Q.投資の欄で、デリバティブという言葉をよく見かけます。どのようなものでしょうか。

     

    A.デリバティブ」とは、「金融派生商品」又は「派生商品」といわれるものです。

      株式や債券、金利、外国為替などの「原資産」を元にした、副次的な金融商品や取引方法です。

      代表的なものに「先物取引」や「オプション取引」などがあります。

     

      先物取引とは、将来の決められた日に決められた価格で売買することを約束するものです。

     

      例えば将来株式などを購入したいときに、市場価格の値上がりが予想されるとします。このとき、将来あらかじめ決められた価格で購入する取引(買いヘッジ)をしておきます。

      決められた日の市場価格に関係なく、決められた価格で株式などを購入することができます。

     

     

     

      <先物とオプションの用語>

     

    用 語

    意 味

    先 物

    買いヘッジ

    将来決められた価格で買う

    約束をするもの

    売りヘッジ

    将来決められた価格で売る約束をするもの

    満 期

    受け渡し決済期日。満期までに反対売買すれば取引は終了

    限 月

    満期と同じ意味

    受渡し決済

    約束の日に、実際に対象商品と代金の受け渡しを行う決済方法

    差額決済(差金決済)

    受け渡しを伴わず、買値と売値の差額のみの受け渡しによって決済する方法

    オプション

    権利行使

    オプション取引を実行する

    コールオプション

    行使価格で対象商品を買うことのできる権利

    プットオプション

    行使価格で対象商品を売ることのできる権利

    行使価格

    あらかじめ決めておく将来の売買価格

     

     

    モア インフォーメーション:オプションは「権利」の売買!

    先物取引は将来の売買を約束するものですが、「オプション取引」は将来売買する「権利」を取引するものです。

     

    例えば上記の例と同様、市場価格の値上がりが予想されるとき、将来決められた価格で購入することのできる権利(コールオプション)を買っておきます。

    そして将来市場価格が値上がりした場合には、権利行使をして市場より安い値段で株式などを購入することができます。逆に市場価格が値下がりした場合には、オプション取引の権利を放棄して、市場から安い株式などを購入することができます。





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年5月号)

    ―平成29年度、年金額―

     

     

    Q.4月から年金額が下がると聞きましたが、いくら位減るのでしょうか。

     

    A. 国民年金の老齢基礎年金を満額受け取られる方で、月67円のマイナスになります(右表参照)。

     

    これは「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比で0.1%下落したためです。

    このため、平成29年度の年金額も0.1%引き下げられました。

     

    尚、年金額が減る4月分の支払いは6月からです。

     

      <平成29年度の新規裁定者(67歳以下)の年金額の例>

    月 額

    平成28年度

    平成29年度 

    国民年金

    老齢基礎年金

    (満額)

    65,008

    64,941

    (-67円)

    厚生年金

    (夫婦2人の老齢基礎年金を含む

    標準的な年金額)

    221,504

    221,277

    (-227円)

     *厚生年金は、夫が平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、

     妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準。

     

    モア インフォーメーション: 「マクロ経済スライド」による調整はなし!

    年金額の改定は、物価変動率と名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回るとき、物価変動率によって改正されます。

    平成29年度の参考指標

    物価変動率                         -0.1

    名目手取り賃金変動率 *1                1.1

    マクロ経済スライドによるスライド調整率*2       0.5

     

    *1:名目手取り賃金変動率=物価変動率 × 実質賃金変動率 × 可処分所得割合変化率 

     

    *2:マクロ経済スライド年金額を増えにくくするため、賃金や物価の変動がプラスになる場合に、スライド調整率により控除するものです。

           スライド調整率は現役被保険者の減少と平均余命の伸び率によって調整されます。今回はマクロ経済スライドによる調整はありません。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年4月号)

    ―利息と利子、利率と金利と利回りと・・・―

     

     

    Q.銀行や証券会社のパンフレットを見ていると、利息や利子、利率や金利や利回りなど、同じような言葉がでてきます。違いはありますか。

     

    A.まず、利息と利子は、元本に対して支払われる利金の金額を指します。厳密な使い分けではありませんが、定期預金などに預けたときに受け取る方を利息、住宅ローンなどのように支払う方を利子といわれることがあります。

     

    一方、利率や金利、利回りは通常割合を表しますので、%などで表示されます。

    利率と金利はほとんど同じ意味です。元本に対する利子や利息の割合をいいます。

    利回りは、元本に対する収益の割合です。運用期間が複数年でも1年に換算して表します(年平均利回り)。

     

      <利息と利子利率と金利と利回り>

    利息

    金額

    利金を受け取るとき

    厳密な使い分けではない。

    利子

    利金を支払うとき

    利率

    割合

    元本に対する利子や利息の割合

    ほとんど同じ意味で使われる。

    金利

    金額を指すこともある

    利回り

    元本に対する収益の割合

    (年平均利回り)

     

     

    計算例:

    ①年利3%の定期預金(半年複利)に、100万円を1年間預けたとき

      利率3

        利回り:半年後・・・100万円×(1+ 3%/2)=101.5万円

             1年後・・・101.5万円×(1+ 3%/2)=1030225

      よって利回りは、3.0225

     

    ②表面利率(クーポン)3%の3年もの債券(額面100万円)を98万円で購入したとき

       利率3

       利回り:利息・・・・・・・3万円×3年=9万円

       償還差益・・・100万円-98万円=2万円

       3年間の収益は、11万円

     よって利回りは、(11万円÷100万円)/3年≒3.

     

      *実際の運用計算の場合は、税金などの費用がかかります。





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年3月号)

    ―確定申告(公社債等)―

     

     

    Q.昨年(2016年)、社債の利子を受け取りました。今年から、確定申告が必要と聞いたのですが・・・。

     

    A. 201611日から、国債や社債などの公社債(特定公社債等*1)等の譲渡益(売却益)、利子等、償還差益は、いずれも申告分離課税の対象となり、今年から原則*2確定申告が必要です。

     

    *1:特定公社債等とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、20151231日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く)、公募公社債投資信託など。

     

    *2:特定口座(源泉徴収有り)であれば、確定申告は不要。

     

      <公社債等の税制上の変更点>

     

    2015

    12月まで

    2016

    1月から

    売却益

    非課税

    申告分離課税

    20.315%)

    利子等

    源泉分離課税(20.315%)

    償還差益

    総合課税

    上場株式等との損益通算

    不可

    譲渡損失の3年繰越控除

    不可

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス: 複数の特定口座間で損益通算する場合は、確定申告!

    昨年からは、公社債等の利益や損失と上場株式等の利益や損失も損益通算できるようになりました

     

    1つの特定口座内の損益通算は自動的に行われますが、複数の特定口座間で損益通算する場合は、確定申告が必要です。

     

    また、譲渡損失等は、上場株式等の場合と同様、3年間繰越しができるようになりましたが、この場合も確定申告が必要です。

     

    本記載は、20173月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年2月号)

    ―「セルフメディケーション税制」がスタート―

     

    Q.新しい医療費控除が始まったそうですが、これまでとは何が違うのでしょうか?

     

    医療費控除制度とは、11から1231までの1年間に、家族も合わせて自己負担した医療費の合計が10万円を超えた場合、その超えた額が所得から控除され、結果として所得税や住民税が減額される制度です。

     

    この制度はこのままで、この医療費控除制度の特例として201711日から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」がスタートしました(申告は来年から)。

    これは、特定の成分を含んだOTC医薬品(一般用医薬品などのうち医療用から転用された医薬品)の年間購入額が、家族も合わせて12,000を超えた場合、その超えた額をその年の所得から控除するものです。

    OTC医薬品には右表のような商品があり(1,700以上)、パッケージにマークが、又レシートに印が記載されることになっています。

     

     

      <OTC医薬品の例> *厚生労働省の一覧表より抜粋

    かぜ薬

    パブロンS

    大正製薬

    ベンザブロックL

    武田薬品

    胃腸薬

    パンシロンキュアSP

    ロート製薬

    ガスター10

    第一三共

    鼻炎用内服薬

    ストナリニZ

    佐藤製薬

    アレグラFX

    サノフィ

    水虫用薬

     

    ダマリンL

    大正製薬

    オノフェV水虫液

    前田薬品工業

    肩こり貼付薬

    ロキソニンSテープ

    リードケミカル

    サロンパスEX

    久光製薬

    頭痛薬

    イブ

    エスエス製薬

    バファリンEX

    ライオン

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス: セルフメディケーション税制には確定申告が必要!

    セルフメディケーション税制の適用を受けるには、従来の医療費控除制度同様確定申告が必要です。OTC医薬品を購入したときには、レシートの保管を忘れずに。

    また、セルフメディケーション税制は、健康の維持増進や疾病予防のために、健康診断や予防接種を受けている人が対象です。

    最後に、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制は同時に利用することはできません両方使えるときは、どちらかを選択することになります

     

    本記載は、20171月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年1月号)

    ―iDeCo(個人型確定拠出年金)―

     


    Q.全ての現役世代が個人型確定拠出年金を利用できるようになるそうですが、加入した方がいいですか。

     

    A.個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ、個人型DC)とは、自分で拠出した掛金を自分で運用し、その運用成果によって受け取る年金額が変動する仕組みの年金制度です。

     

    これまで対象者が自営業者や勤務先に企業年金のない会社員に限られていましたが、2017年1月から、企業年金のある会社員を始め公務員や専業主婦など、ほぼ全ての現役世代が個人型DCを利用できるようになりました。

     

    <iDeCoの対象者と掛金の上限>
    対象者 掛金の上限
      (月額)
    自営業者・学生 68,000円
    企業年金がない会社員 23,000円
    DB等がある会社員 12,000円
    企業型DCのみがある会社員 20,000円
    DB等と企業型DCのある会社員 12,000円
    公務員 12,000円
    会社員や公務員の専業主婦 23,000円
    *DB等;確定給付企業年金、厚生年金基金  

     

    個人型DCの魅力の1つが、厚い税制優遇です。
    ①掛金…全額所得控除の対象                 
    ②運用時・・・売却益、分配金、利息などの益金が非課税
    ③受取時・・・一時金受取なら「退職所得控除」の、年金受取なら「公的年金等控除」の対象

     

    ワン・ポイント・アドバイス: 個人型DCは、原則60歳まで引き出し不可!
    個人型DCを始めるにあたっては、いくつかの留意点があります。例えば、個人型DCは一時金受取でも年金受取でも、原則60歳にならないと引き出すことができません。

     

    また費用もかかります。新規に加入するとき(口座開設料など)や毎年の口座管理料のほか、運用商品として投資信託を利用する場合は、信託報酬などもかかります。

     

    最も重要なことは、個人型DCは老後の生活資金作りを国が支援する制度ですが、元本保証ではありません。

     

    よって、個人型DCを利用する際にはこれらのことを考慮し、総合的に判断することをお勧めします。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年12月号)

    ―ふるさと納税と確定申告―

     


    Q.2015年にふるさと納税をしました。今年から確定申告は必要ないですね。

     

    A.「ふるさと納税」とは、自分の住んでいる自治体以外の自治体に寄付をすることです。


    この寄付金の額から、自己負担の2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除されます。
    寄付を受けた自治体からの返礼品が2,000円以上であることが多いため、活用する人が増えています。

     

    そのため、政府は「地方創生」策の一環として、2015年からふるさと納税制度を充実させました。
    ①ふるさと納税枠(限度額)を約2倍に拡充。
    ②確定申告を行わなくても、ふるさと納税の控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を導入。


    <ふるさと納税ワンストップ特例制度のイメージ>

    ふるさと納税者 寄付 → ふるさと納税先の自治体
    ↑ふるさと納税をした翌年度分の住民税を減額 ワンストップ特例申請書の提出 控除に必要な情報↓
    居住している自治体

     

    ワン・ポイント・注意 : ワンストップ特例制度でも確定申告が必要な場合がある!
    ワンストップ特例申請書を提出した場合でも、確定申告が必要な場合があります。

     

    ①ワンストップ特例制度の対象となるには、サラリーマンなどの確定申告が不要な人で、かつ寄付先の自治体数が5団体以下であること。
    ②対象となるのは2015年4月1日以降の寄付であるため、それ以前(2015年1月1日から3月31日)のふるさと納税で控除を受けるためには確定申告が必要。
    ③医療費控除などで確定申告を行う場合、ふるさと納税の控除には確定申告が必要。

     

    本記載は、2016年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年11月号)

    ―保険持株会社―

     


    Q. 10月から第一生命が持株会社に移行したとのことですが、持株会社とは何ですか。保険契約に変更などはありますか。

     

    A.持株会社とは、他の株式会社を支配する目的でその会社の株式を保有する会社です。
    独占禁止法上では、子会社の総資産額の1/2超を保有する会社とされています。

     

    持株会社には2種類あります。持株会社自身も事業を行いながら子会社の株を持つ「事業持株会社」と、グループの中核として原則子会社の支配・管理のみを行う「純粋持株会社」です。
    前者はいわゆる「株の持ち合い」などの形によるものですが、第一生命も含め最近の「ホールディングス」などと呼ばれる会社は後者であることが多いです。

     

    戦前の財閥による過度のグループ化の反省から、純粋持株会社の設立は禁止されていました。
    しかし、経済の国際化に伴い持株会社が認められている欧米との競争力を強化するため、1997年に純粋持株会社の設立が解禁されました。

     

    持株会社には、「グループ内の意思決定がスピーディー」や、「グループ内の資源・設備・人材等の効率化」などのメリットがあります。

     

    なお、現在第一生命に加入中の保険契約について、その内容やサービスなどに変更はありません。
     

     

    (第一生命「よくあるご質問」より)

     

    <保険持株会社>
    会社名 設立 子会社
    アニコム ホールディングス(株) 2000年 7月5日 アニコム損害保険(株)等
    AIGジャパン・ホールディングス(株) 2007年 8月8日 AIU損害保険(株)等
    損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株) 2010年 4月1日 損害保険ジャパン日本興亜(株)等
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 2008年 4月1日 三井住友海上火災保険(株)等
    ソニーフィナンシャルホールディングス(株) 2004年 4月1日 ソニー生命保険(株)等
    (株)T&Dホールディングス 2004年 4月1日 太陽生命保険(株)等
    東京海上ホールディングス(株) 2002年 4月2日 東京海上日動火災保険(株)等
    日本郵政(株) 2006年 1月23日 (株)かんぽ生命保険等
    プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン(株) 2009年 4月1日 プルデンシャル生命保険(株)等
    第一生命ホールディングス(株) 2016年 10月1日 第一生命保険(株)等




  • 家計のアドバイザー通信 (2016年10月号)

    ―主婦に新たな106万円の壁―


    Q.「103万円の壁」や「130万円の壁」のほかに、新しく「106万円の壁」ができると聞きましたが・・・。

     

    A.まず、「給与所得控除」の最低額65万円と、「基礎控除」の38万円を足すと103万円になります。つまり所得税がかからないボーダーラインが、「103万円の壁」です。

     

    次に、「130万円の壁」は、被扶養者のラインです。つまり、配偶者(妻など)の年収が130万円未満なら、扶養者(夫など)の健康保険に加入し、年金も第3号被保険者になるため社会保険の負担はありません。

     

    しかし、今年(2016年)10月から、従業員数501人以上の企業などに勤める人(主婦など)の社会保険の適用範囲が、130万円以上から106万円以上に拡大されました。

     

    <年収と壁>
      100万円以下 100万円超 103万円超 106万円以上 130万円以上
    住民税 非課税 課 税
    所得税 非課税 非課税 課 税
    配偶者控除 対 象 対 象 対象外(配偶者特別控除)
    社会保険 非適用 非適用 非適用 適用* 適用


    ワン・ポイント・アドバイス : 企業の配偶者手当なども考慮!


    新たにできた106万円の壁の条件は
    ①勤務時間が週20時間以上
    ②年収106万円以上(月8.8万円以上)
    ③勤務期間が1年以上(見込み)
    ④勤務先(パート先など)の従業員数が501人以上
    ⑤学生でない
    の5つで、全てを満たした場合に社会保険(厚生年金、健康保険)の対象となり、負担が増えます。年収を106万円未満に抑えるか、むしろ年収増を狙うか、様々な選択肢がありますが、夫の企業に配偶者手当などがある場合はそれも考慮しつつ、総合的に判断すべきです。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年9月号)

    ―確定拠出年金の税制優遇―

     


    Q.今話題の確定拠出年金ですが、年金受け取り時の税金が得であると聞きました。どういうことですか。

     

    A.確定拠出年金とは、あらかじめ決められた掛金を拠出し、それを加入者自らが運用し、その運用の成果によって年金額が上下に変動する仕組みの年金制度です。

     

    確定拠出年金には掛金を企業が拠出する「企業型」と個人が負担する「個人型」があります。確定拠出年金「個人型」の対象は現在、自営業者および企業年金のない企業の従業員に限られています。

     

    しかし来年(2017年)1月からは、公務員、専業主婦、確定拠出年金「企業型」も含む企業年金のある企業の従業員なども確定拠出年金「個人型」に加入できるようになります。

     

    <公的年金等控除額>
    公的年金等の収入(S) 公的年金等控除額
    65歳以上 330万円未満 120万円
    330万円以上410万円未満 S×25%+375,000円
    410万円以上770万円未満 S×15%+785,000円
    770万円以上 S×5%+1,555,000円
    65歳未満 130万円未満 70万円
    130万円以上410万円未満 S×25%+375,000円
    410万円以上770万円未満 S×15%+785,000円
    770万円以上 S×5%+1,555,000円

     

    ワン・ポイント・アドバイス : 確定拠出年金は公的年金等控除の対象!

     

    確定拠出年金にはいくつか、税制上の優遇措置があります。
    ①確定拠出年金「個人型」の掛金は全額所得控除
    ②運用期間中の運用益は非課税
    ③確定拠出年金を年金で受け取る場合、「公的年金等控除」が適用(一時金なら「退職所得控除」)

     

    ただし、確定拠出年金には、「原則60歳まで引き出しができない」や「運用は自己責任で行わなければならない(元本割れのリスクもある)」などのデメリットもあります。
    老後の生活資金作りに確定拠出年金をお考えの際は、税制上の優遇面ばかりでなく、総合的に判断してご利用下さい。




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