ホーム 家計のアドバイザー通信

家計のアドバイザー通信

医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信 (2017年1月号)

    ―iDeCo(個人型確定拠出年金)―

     


    Q.全ての現役世代が個人型確定拠出年金を利用できるようになるそうですが、加入した方がいいですか。

     

    A.個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ、個人型DC)とは、自分で拠出した掛金を自分で運用し、その運用成果によって受け取る年金額が変動する仕組みの年金制度です。

     

    これまで対象者が自営業者や勤務先に企業年金のない会社員に限られていましたが、2017年1月から、企業年金のある会社員を始め公務員や専業主婦など、ほぼ全ての現役世代が個人型DCを利用できるようになりました。

     

    <iDeCoの対象者と掛金の上限>
    対象者 掛金の上限
      (月額)
    自営業者・学生 68,000円
    企業年金がない会社員 23,000円
    DB等がある会社員 12,000円
    企業型DCのみがある会社員 20,000円
    DB等と企業型DCのある会社員 12,000円
    公務員 12,000円
    会社員や公務員の専業主婦 23,000円
    *DB等;確定給付企業年金、厚生年金基金  

     

    個人型DCの魅力の1つが、厚い税制優遇です。
    ①掛金…全額所得控除の対象                 
    ②運用時・・・売却益、分配金、利息などの益金が非課税
    ③受取時・・・一時金受取なら「退職所得控除」の、年金受取なら「公的年金等控除」の対象

     

    ワン・ポイント・アドバイス: 個人型DCは、原則60歳まで引き出し不可!
    個人型DCを始めるにあたっては、いくつかの留意点があります。例えば、個人型DCは一時金受取でも年金受取でも、原則60歳にならないと引き出すことができません。

     

    また費用もかかります。新規に加入するとき(口座開設料など)や毎年の口座管理料のほか、運用商品として投資信託を利用する場合は、信託報酬などもかかります。

     

    最も重要なことは、個人型DCは老後の生活資金作りを国が支援する制度ですが、元本保証ではありません。

     

    よって、個人型DCを利用する際にはこれらのことを考慮し、総合的に判断することをお勧めします。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年12月号)

    ―ふるさと納税と確定申告―

     


    Q.2015年にふるさと納税をしました。今年から確定申告は必要ないですね。

     

    A.「ふるさと納税」とは、自分の住んでいる自治体以外の自治体に寄付をすることです。


    この寄付金の額から、自己負担の2,000円を除いた全額が、所得税と住民税から控除されます。
    寄付を受けた自治体からの返礼品が2,000円以上であることが多いため、活用する人が増えています。

     

    そのため、政府は「地方創生」策の一環として、2015年からふるさと納税制度を充実させました。
    ①ふるさと納税枠(限度額)を約2倍に拡充。
    ②確定申告を行わなくても、ふるさと納税の控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を導入。


    <ふるさと納税ワンストップ特例制度のイメージ>

    ふるさと納税者 寄付 → ふるさと納税先の自治体
    ↑ふるさと納税をした翌年度分の住民税を減額 ワンストップ特例申請書の提出 控除に必要な情報↓
    居住している自治体

     

    ワン・ポイント・注意 : ワンストップ特例制度でも確定申告が必要な場合がある!
    ワンストップ特例申請書を提出した場合でも、確定申告が必要な場合があります。

     

    ①ワンストップ特例制度の対象となるには、サラリーマンなどの確定申告が不要な人で、かつ寄付先の自治体数が5団体以下であること。
    ②対象となるのは2015年4月1日以降の寄付であるため、それ以前(2015年1月1日から3月31日)のふるさと納税で控除を受けるためには確定申告が必要。
    ③医療費控除などで確定申告を行う場合、ふるさと納税の控除には確定申告が必要。

     

    本記載は、2016年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年11月号)

    ―保険持株会社―

     


    Q. 10月から第一生命が持株会社に移行したとのことですが、持株会社とは何ですか。保険契約に変更などはありますか。

     

    A.持株会社とは、他の株式会社を支配する目的でその会社の株式を保有する会社です。
    独占禁止法上では、子会社の総資産額の1/2超を保有する会社とされています。

     

    持株会社には2種類あります。持株会社自身も事業を行いながら子会社の株を持つ「事業持株会社」と、グループの中核として原則子会社の支配・管理のみを行う「純粋持株会社」です。
    前者はいわゆる「株の持ち合い」などの形によるものですが、第一生命も含め最近の「ホールディングス」などと呼ばれる会社は後者であることが多いです。

     

    戦前の財閥による過度のグループ化の反省から、純粋持株会社の設立は禁止されていました。
    しかし、経済の国際化に伴い持株会社が認められている欧米との競争力を強化するため、1997年に純粋持株会社の設立が解禁されました。

     

    持株会社には、「グループ内の意思決定がスピーディー」や、「グループ内の資源・設備・人材等の効率化」などのメリットがあります。

     

    なお、現在第一生命に加入中の保険契約について、その内容やサービスなどに変更はありません。
     

     

    (第一生命「よくあるご質問」より)

     

    <保険持株会社>
    会社名 設立 子会社
    アニコム ホールディングス(株) 2000年 7月5日 アニコム損害保険(株)等
    AIGジャパン・ホールディングス(株) 2007年 8月8日 AIU損害保険(株)等
    損保ジャパン日本興亜ホールディングス(株) 2010年 4月1日 損害保険ジャパン日本興亜(株)等
    MS&ADインシュアランスグループホールディングス(株) 2008年 4月1日 三井住友海上火災保険(株)等
    ソニーフィナンシャルホールディングス(株) 2004年 4月1日 ソニー生命保険(株)等
    (株)T&Dホールディングス 2004年 4月1日 太陽生命保険(株)等
    東京海上ホールディングス(株) 2002年 4月2日 東京海上日動火災保険(株)等
    日本郵政(株) 2006年 1月23日 (株)かんぽ生命保険等
    プルデンシャル・ホールディング・オブ・ジャパン(株) 2009年 4月1日 プルデンシャル生命保険(株)等
    第一生命ホールディングス(株) 2016年 10月1日 第一生命保険(株)等




  • 家計のアドバイザー通信 (2016年10月号)

    ―主婦に新たな106万円の壁―


    Q.「103万円の壁」や「130万円の壁」のほかに、新しく「106万円の壁」ができると聞きましたが・・・。

     

    A.まず、「給与所得控除」の最低額65万円と、「基礎控除」の38万円を足すと103万円になります。つまり所得税がかからないボーダーラインが、「103万円の壁」です。

     

    次に、「130万円の壁」は、被扶養者のラインです。つまり、配偶者(妻など)の年収が130万円未満なら、扶養者(夫など)の健康保険に加入し、年金も第3号被保険者になるため社会保険の負担はありません。

     

    しかし、今年(2016年)10月から、従業員数501人以上の企業などに勤める人(主婦など)の社会保険の適用範囲が、130万円以上から106万円以上に拡大されました。

     

    <年収と壁>
      100万円以下 100万円超 103万円超 106万円以上 130万円以上
    住民税 非課税 課 税
    所得税 非課税 非課税 課 税
    配偶者控除 対 象 対 象 対象外(配偶者特別控除)
    社会保険 非適用 非適用 非適用 適用* 適用


    ワン・ポイント・アドバイス : 企業の配偶者手当なども考慮!


    新たにできた106万円の壁の条件は
    ①勤務時間が週20時間以上
    ②年収106万円以上(月8.8万円以上)
    ③勤務期間が1年以上(見込み)
    ④勤務先(パート先など)の従業員数が501人以上
    ⑤学生でない
    の5つで、全てを満たした場合に社会保険(厚生年金、健康保険)の対象となり、負担が増えます。年収を106万円未満に抑えるか、むしろ年収増を狙うか、様々な選択肢がありますが、夫の企業に配偶者手当などがある場合はそれも考慮しつつ、総合的に判断すべきです。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年9月号)

    ―確定拠出年金の税制優遇―

     


    Q.今話題の確定拠出年金ですが、年金受け取り時の税金が得であると聞きました。どういうことですか。

     

    A.確定拠出年金とは、あらかじめ決められた掛金を拠出し、それを加入者自らが運用し、その運用の成果によって年金額が上下に変動する仕組みの年金制度です。

     

    確定拠出年金には掛金を企業が拠出する「企業型」と個人が負担する「個人型」があります。確定拠出年金「個人型」の対象は現在、自営業者および企業年金のない企業の従業員に限られています。

     

    しかし来年(2017年)1月からは、公務員、専業主婦、確定拠出年金「企業型」も含む企業年金のある企業の従業員なども確定拠出年金「個人型」に加入できるようになります。

     

    <公的年金等控除額>
    公的年金等の収入(S) 公的年金等控除額
    65歳以上 330万円未満 120万円
    330万円以上410万円未満 S×25%+375,000円
    410万円以上770万円未満 S×15%+785,000円
    770万円以上 S×5%+1,555,000円
    65歳未満 130万円未満 70万円
    130万円以上410万円未満 S×25%+375,000円
    410万円以上770万円未満 S×15%+785,000円
    770万円以上 S×5%+1,555,000円

     

    ワン・ポイント・アドバイス : 確定拠出年金は公的年金等控除の対象!

     

    確定拠出年金にはいくつか、税制上の優遇措置があります。
    ①確定拠出年金「個人型」の掛金は全額所得控除
    ②運用期間中の運用益は非課税
    ③確定拠出年金を年金で受け取る場合、「公的年金等控除」が適用(一時金なら「退職所得控除」)

     

    ただし、確定拠出年金には、「原則60歳まで引き出しができない」や「運用は自己責任で行わなければならない(元本割れのリスクもある)」などのデメリットもあります。
    老後の生活資金作りに確定拠出年金をお考えの際は、税制上の優遇面ばかりでなく、総合的に判断してご利用下さい。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年8月号)

    ―介護保険の自己負担―

     


    Q.公的介護保険の自己負担が、1割の人と2割の人がいると聞きましたが・・・。


    A.公的介護保険のサービスを受けた場合、利用者はその一部のみ(1割か2割)を負担し、残りは介護保険から支給されます。

     

    昨年8月の改正で、一定以上の所得のある人の自己負担が2割になりました(右表参照)。
    自分の負担割合については、各市区町村から送られてくる「介護保険負担割合証」でご確認下さい。

     

    昨年8月の改正では他に、「高額介護サービス費の上限の引き上げ」や「介護3施設の食事・部屋代の負担軽減判定の見直し」、「特別養護老人ホームの相部屋の室料負担の見直し」などがありました。
     

    <公的介護保険の自己負担>
    1割 いずれかに該当
    ①生活保護等受給者
    ②本人が市民税非課税
    ③本人の合計所得金額が160万円未満
    ④本人の合計所得金額が160万円以上かつ世帯に65歳以上の人が本人のみの場合「公的年金等収入額+その他の合計所得金額」が280万円未満(2人以上の場合は合計が346万円未満) など
    2割 第1号被保険者(65歳以上)の人で、本人の合計所得金額が160万円以上かつ、世帯に65歳以上の人が本人のみの場合「公的年金等収入額+その他の合計所得金額」が280万円以上(2人以上の場合は合計が346万円以上)


    ワン・ポイント・アドバイス : 民間の介護保険を使って、介護の経済的負担を軽減!

     

    公的介護保険には月々の自己負担に上限があり、これが「高額介護サービス費」です。
    昨年8月以前は、最高上限額が37,200円でしたが、8月以降は「現役並み所得者に相当する方がいる世帯の方」の上限が44,400円に引き上げられました。

     

    介護人口の増加に伴い、公的介護保険の財政もますます厳しくなり、今後も見直しが続くものと思われます。民間の介護保険を利用して、介護時の経済的な準備をお勧めします。

     

    本記載は2016年8月現在の公的介護制度の概要を説明しています。
    詳細は、市区町村の公的介護保険制度の窓口までお問い合わせください。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年7月号)

    ―患者申出療養制度がスタート―

     


    Q.患者申出療養制度がスタートしたそうですが、これは何ですか。

     

    A.「患者申出療養制度」とは、困難な病気と闘う患者の思いに応えるための「保険外併用療養費制度」の1つです。

     

    医療には「保険診療」と「保険外診療」があり、保険診療を受けた場合の患者負担は原則3割ですが、保険外診療では100%自己負担です。

     

    日本ではこの2つを同時に受ける「混合診療」が禁止されているため、同時に受けた場合保険外診療部分はもちろん、保険診療部分も全額患者負担になります。

     

    しかし、国が定める「評価療養(先進医療など)」と「選定療養(差額ベッドなど)」については保険外併用療養費として、保険診療と保険外診療の併用が認められています。

     

    <患者申出療養制度>
    (患者申出療養として初めて医療を実施する場合)
    患者からかかりつけ医等へ相談
    臨床研究中核病院(大学病院など)において国に提出する資料作成
    患者が臨床研究中核病院を通じて国に申請
    国の会議で審査(原則6週間)
    患者申出療養の実施


    ワン・ポイント・アドバイス : 医療保険を使って、万一のときの経済的負担を軽減!

     

    保険診療と保険外診療の併用が認められる保険外療養費制度でも、保険診療部分は3割負担であるものの、保険外診療部分は全額自己負担になります。
    患者申出療養においても、保険診療の対象外の部分については、「患者申出療養に係る費用」として、全額患者負担になります。

    患者申出療養制度は、患者の申出により評価療養に含まれない治療法であっても、先進的な医療を迅速に、身近な医療機関で受けられるようにする制度です。
    もしものとき、治療費などの経済的な負担を軽減するため、医療保険を活用するのも1つの手です。





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年6月号)

    ―改正保険業法の施行―

     


    Q.改正保険業法が今年(2016年)5月29日に施行されたと聞きました。何が変わったのですか。

     

    A.改正保険業法には、「情報提供義務」や「意向把握義務」など、新しい保険募集のルールが含まれました。
    情報提供義務では、「契約概要」や「注意喚起情報」などを中心に、保険加入を判断するために必要な情報提供が法制化されました。
    また意向把握義務によって、保険募集の際は、これまで以上に顧客の意向の把握やそれに沿った保険プランの提案が求められるようになりました。
    顧客サイドとしては、より安心して保険加入を検討できるようになります。

     

    <4大来店型保険ショップと店舗数>
    来店型保険ショップ 店舗数
    保険の窓口 約500
    保険見直し本舗 217
    みつばち保険ファーム 約190
    保険クリニック 156

     

    ワン・ポイント・情報 : 保険代理店にも、体制整備が義務付けられる!

     

    これまで、保険会社の営業職員や保険代理店などの保険募集人の教育や管理、指導は保険会社のみに求められていました。しかしながら、来店型保険ショップを始めとする大型の乗合代理店*やインターネットによる保険募集など、販売チャネルが多様化し、保険会社が保険募集人(保険代理店など)の全容を把握しにくくなっています。

     

    そこで保険募集人(保険代理店など)に対しても、業務の規模などに応じた体制整備が義務付けられました。
    具体的には、「保険募集の業務の適正な運営確保のための社内規則等の策定と研修の実施」や、「個人情報取扱いに関する社内規定の策定」などです。

     

    なおフォルテシモは、これらの体制整備等に関し、適切に対応を行っております!!

     

    *乗合代理店:複数の保険会社の保険商品を扱う保険代理店





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年5月号)

    ―高額療養費制度と入院費用―

     


    Q.80歳の母が救急車で運ばれ、1ヶ月弱入院しました(2016年2/8~3/4)。母は後期高齢者医療保険の1割負担の被保険者です。
    よって1ヶ月の高額療養費は44,400円と思っていましたが、退院時はその倍以上かかりました。別に個室を使ったわけでもないのに…。
    (50歳代、女性)

     

    A.医療費負担が高額になりすぎないよう、1ヶ月毎の患者負担の上限を決めているのが「高額療養費制度」です。
    後期高齢者医療保険(1割負担)の高額療養費(入院)は確かに44,400円ですが、ここでいう1ヶ月とは同月内の上限負担のことです。
    今回の入院は2月から3月にまたがってしまったため、高額療養費は2月分で一旦清算され、3月分の保険内治療費は、2月の44,400円に含めることはできません。

     

    <お母様の入院費用の内訳>
      2月分 3月分 合 計
    保険内 44,400円 13,710円
    食費 16,900円 2,860円
    保険外 11,490円 804円
    合 計 72,790円 17,374円 90,164円

     

    ワン・ポイント・アドバイス : 思わぬ出費のかさむ入院!医療保険で補てんを!!

     

    次に、入院中の食費は自己負担です。このときは1食260円でしたが、今年の4月1日から1食360円に値上げされました(2018年からは1食460円になる予定です)。入院が長引くとそれなりの額になります。
    また、今回お母様は救急車により大病院に救急搬送されたため、いわゆる紹介状無しの大病院受診になり、保険外の負担がかかります(このときは3,000円)。さらに衛生材料費(紙パンツなど)なども保険適用外です。
    そのため、1ヶ月以内の入院ではあったものの費用が9万円を超えてしまいました。
    入院時にはこのほかにも、パジャマのレンタル代や家族がお見舞にいくときの交通費などもかかります。もし患者さんに小さい子供がいる場合には、家事代行や子供を預ける費用なども必要になるかもしれません。
    緊急の入院に対し、医療保険で経済的なバックアップを準備すべきでは!!!

     

    本記載は、公的医療保険制度の概要を説明するものです。
    詳細につきましては、各公的医療保険制度の窓口にお問合わせください。

     

    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2016年3月号)

    ―年金と確定申告―

     


    Q.年金生活者です(収入は公的年金のみ)。確定申告をしなくてもいい場合があると聞きましたが・・・。

     

    A.「雑所得」に区分される年金は、課税上2つに分かれます。国民年金や厚生年金、確定給付企業年金(DB)や確定拠出年金(DC)などは、「公的年金等」として「公的年金等控除」の対象になります(右表参照)。

     

    これに対し、生命保険会社などに加入する個人年金保険などは「その他」に分類され、講演料や原稿料、印税等と同じ扱いになり、公的年金等控除を受けることはできません。

     

    さて、年金所得者には「確定申告不要制度」があります。公的年金等の収入金額が400万円以下、かつ全額が源泉徴収の対象になっていて、それ以外の所得が20万円以下である場合などには、確定申告は必要ありません。
    ただし各種控除などによって還付を受ける場合には、確定申告が必要です。

     

    <公的年金等控除>
    年齢 収入金額 控除額
    65歳未満 130万円未満 70万円
    130万円以上410万円未満 収入金額×25%+37.5万円
    410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78.5万円
    770万円以上 収入金額×5%+155.5万円
    65歳以上 330万円未満 120万円
    330万円以上410万円未満 収入金額×25%+37.5万円
    410万円以上770万円未満 収入金額×15%+78.5万円
    770万円以上 収入金額×5%+155.5万円
    *横浜市税のページを基に筆者が作成

     

    ワン・ポイント・アドバイス : 年金への支払い保険料の控除も、種類ごとに違う!

     

    公的年金などの支払い保険料の控除も、その年金の種類によって区分が違います。

     

    ①社会保険料控除 (国民年金保険料、国民年金基金の掛金、厚生年金保険料など)  
    ②小規模企業共済等掛金控除 (企業型確定拠出年金の加入者掛金、個人型確定
    拠出年金の加入者掛金など)
    ③生命保険料控除 (生命保険会社などの個人年金保険料など)

     

    本記載は、2016年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。




«      1   |   2   |   3   |   4   |   5   |   6   |   7   |   8   |   9      »