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医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信(2017年10月号)

     

    加給年金と振替加算―

     

     

    Qまた、公的年金に支給漏れがあったようですが・・・。

     

    A.支給漏れのあった「振替加算」を理解するために、まず「加給年金」について確認しましょう。

     

    加給年金とは、厚生年金の家族手当のようなものです。

    厚生年金に20年以上(中高齢特例の場合は1519)加入している人が、65歳または「定額部分」支給開始年齢に到達した時点で、生計を維持されている配偶者又は子がいるときに加算されます(要届出)。

     

    ・配偶者(原則65歳未満)・・加給年金224,300円+特別加算(生年月日により異なる)

    ・子(原則18歳到達年度の末日まで)

     1人目・2人目・・各224,300

     3人目以降・・・・各74,800

     

    <振替加算の対象者>

    振替加算の対象となる妻とは、65歳到達時において、その夫が受けている加給年金の対象となっている人のうち、次の条件を満たす人である。

     

    1.大正15年4月2から昭和41年4月1までの間に生まれていること。

     

    2.妻が老齢厚生年金(退職共済年金)を受けている場合、それらの加入期間が併せて   240ヶ月未満であること。
     

    3.妻の厚生年金保険の35歳以降の加入期間が一定期間未満であること。

     (期間は生年月日により異なる)

     

       ※夫の場合もある

     

    モア インフォーメーション:妻が年上の場合でも、振替加算は付く!

    加給年金の対象となっている妻が65歳になると、それまで夫に支給されていた加入年金が打ち切られます。

    替わりに今度は妻の老齢基礎年金(国民年金)に生年月日によって一定額が加算されます。これが「振替加算」で、今回10万人以上の人に対し約598億円の支給漏れのあったものです。

    振替加算の対象となる人は、上表のような人です。今回の支給漏れの大半は公務員世帯により旧共済年金(厚生年金と一元化)を受け取っている世帯で発生しています。

    なお、振替加算は妻が年上で夫の年金がまだ始まっていない、つまり加給年金が支給されていない場合でも、妻が65歳になり対象者であれば支給されます(要届出)

     

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2017年9月号)

    ―生命保険の保険料―

     

     

    Q最近、保険会社の保険料が値上げしています。特に今年4月には多くの商品で保険料の値上げがあったように思います。

    このような保険料の値上げは今後もありますか。又そのときは、値上げ前に保険に入った方がよいのでしょうか。

     

    A.保険会社が保険料を計算するときは、「予定利率」、「予定死亡率」「予定事業費率」などの基礎率を使用します(右表参照)。

     

    このうち予定利率とは、保険料計算上の割引率のようなもので、よって予定利率が高ければ保険料は安くなり、低いと保険料は高くなります。

     

    最近は市場の利率が大変低くなっている上、各社が予定利率を決める参考となる「標準利率(金融庁が決定)」がこの4月に1から0.25に引き下げられました。

     

        <基礎率の例>

    基礎率

    内容

    予定利率

    将来保険会社が見込める運用利回りを予定して決める、保険料計算上の割引率

    予定死亡率

    ある年齢・性別の人が死亡する確率の予定値

    予定事業費率

    保険料のうち保険会社が事業費として使用する部分の割合の予定値

     

     

     

    これにより、特に保険料の積立金が多く、保険期間の長い「終身保険」や「個人年金」などの保険料が値上がりしました。

     

    モア インフォーメーション:来年には死亡率の見直しが・・・?!

    来年4月に各社の予定死亡率の基となる「標準死亡率(日本アクチュアリー会が算定)」が見直される予定です。最近の長寿を反映して、死亡率は下がるものと思われます。

     

    死亡率の低下は、「定期保険」や「終身保険」など、保険金の支払い事由が死亡である商品の保険料の低下要因になりますが、「個人年金」などの生存保険では高くなる可能性があります。

     

    ただし、保険料の値上げ・値下げだけで保険加入を決めるべきではありません。

    保険はリスクへの備えです。皆さま自身のライフスタイルの中のリスクを把握し、加入が必要である保険を判断すべきです。





  • 家計のアドバイザー通信(2017年8月号)

    ―年金受給資格期間が25年から10年に短縮―

     

     

    Q最低でも25年間加入しなければ受け取れなかった国民年金が、10年加入から受け取れるようになったそうですが・・・。

     

    A.今年(2017年)81日から、国民年金を受け取るのに必要な資格期間が25年から10年に短縮されました(年金の支給は9月から)。

     

    資格期間とは、

    ○国民年金保険料の納付期間・免除期間

    ○サラリーマンなどの期間(厚生年金等に加入)

    カラ期間(国民年金に任意加入していなくても、資格期間に加えることのできる期間)の全ての期間の合算です。

     

           <受取り年金額の概算>

    保険料納付期間*1

    月 額

    40年(満額)

    6万円*2

    30

    45千円

    20

    3万円

    10

    15千円

    *1:免除期間は含むが、カラ期間は算入されない。

         *2:2017年度は64,941

     

    モア インフォーメーション:新たな保険料の納付で、年金受給が可能に!

    国民年金の保険料を新たに納付することで年金受給資格を満たしたり(10年以上)、年金額を増やしたりすることができます。年金額は保険料の納付期間によります。よって、10年加入で年金が受け取れたとしても、その額は満額(40年納付)の概ね4分の1程度です(上表参照)。

     

    後納制度

    過去5年以内に国民年金保険料の納め忘れがある場合、これを納めることで年金が受け取れるようになったり、年金額が増えたりします。

     

    任意加入制度

    60歳から65歳の5年間、国民年金保険料を納めることによって、年金額を増やすことができます。

    また、65歳まで加入しても年金受給資格期間を満たしていない場合は、最長70歳まで国民年金に任意加入することができます。

     

    公的年金で足りない分は民間の個人年金などを活用し、老後の生活資金を確保しましょう。

     

     





  • 家計のアドバイザー通信(2017年7月号)

    ―資産運用におけるリスク―

     

     

    Q北朝鮮情勢は市場の「地政学リスク」であるとの記述を見かけました。「地政学リスク」とは何ですか。又、市場のリスクは他にどんなものがありますか。

     

    A.戦争や政変が市場(株式市場など)に影響を及ぼすリスクを「地政学リスク」といいます。

    朝鮮半島情勢、テロも含む中東の状況、EUの動きや、広くは中国の動向、アメリカのトランプ大統領の政策など、特定の地域が抱える政治的・軍事的社会的な問題が経済に影響するリスクです。

     

    たとえば、「中東で自爆テロが起きたため、ダウ工業株が下落」など、市場の変動要因になります。

     

             <資産運用におけるリスクの例>

     

    価格変動リスク

    投資対象の価格が変動するリスク

    流動性リスク

    換金に関するリスク

    信用リスク

    投資先の企業や金融機関の信用についてのリスク

    為替リスク

    為替レートの変動によりもたらされるリスク

    金利リスク

    金利の変動によりもたらされるリスク

    インフレリスク

    物価の上昇により資産が目減りするリスク

    カントリーリスク

    投資先の国の信用についてのリスク

     

     

    モア インフォーメーション:それぞれの金融商品に、それぞれのリスク!

    資産運用に利用する金融商品には、それぞれリスクがあります。リスクの種類と内容については上表を参考にして下さい。

    ここでは、それぞれのリスクがどんな金融商品に内在しているかみてみます。

     

    ・価格変動リスク・・・株式、ゴルフ会員権など

    ・流動性リスク・・・・不動産、定期預金など

    ・信用リスク・・・・・・株式、債券など

    ・為替リスク・・・・・・外貨建て預金、外国株式・債券など

    ・金利リスク・・・・・・預貯金、債券など

    ・インフレリスク・・・預貯金、定額保険など

    ・カントリーリスク・・外貨建て預金、外国株式・債券など

    ・地政学リスク・・・・国内・外国株式、外貨建て預金、など

     

    金融商品には、何らかのリスクが存在します金融商品それぞれの特徴をよく理解し、リスクを把握した上で、資産運用に活用すべきです

     





  • 2017.6.24「福岡マンション管理基礎セミナー」が開催されます。

    6月24日(土)13:00~15:30(開場12:15)福岡市立中央市民センター3階ホールにて、 

    福岡市・福岡県主催、国土交通省共催の、「福岡マンション管理基礎セミナー」が開催されます。

     

    その中の、講演2「マンション管理に必要な保険選びのポイント」につきまして、弊社:有田 裕輔が講師を担当いたします!

     

    ↓詳しくはこちらをご覧下さい

    http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/16_2_2.html

     

     





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年6月号)

    ―デリバティブ(先物とオプション)―

     

     

    Q.投資の欄で、デリバティブという言葉をよく見かけます。どのようなものでしょうか。

     

    A.デリバティブ」とは、「金融派生商品」又は「派生商品」といわれるものです。

      株式や債券、金利、外国為替などの「原資産」を元にした、副次的な金融商品や取引方法です。

      代表的なものに「先物取引」や「オプション取引」などがあります。

     

      先物取引とは、将来の決められた日に決められた価格で売買することを約束するものです。

     

      例えば将来株式などを購入したいときに、市場価格の値上がりが予想されるとします。このとき、将来あらかじめ決められた価格で購入する取引(買いヘッジ)をしておきます。

      決められた日の市場価格に関係なく、決められた価格で株式などを購入することができます。

     

     

     

      <先物とオプションの用語>

     

    用 語

    意 味

    先 物

    買いヘッジ

    将来決められた価格で買う

    約束をするもの

    売りヘッジ

    将来決められた価格で売る約束をするもの

    満 期

    受け渡し決済期日。満期までに反対売買すれば取引は終了

    限 月

    満期と同じ意味

    受渡し決済

    約束の日に、実際に対象商品と代金の受け渡しを行う決済方法

    差額決済(差金決済)

    受け渡しを伴わず、買値と売値の差額のみの受け渡しによって決済する方法

    オプション

    権利行使

    オプション取引を実行する

    コールオプション

    行使価格で対象商品を買うことのできる権利

    プットオプション

    行使価格で対象商品を売ることのできる権利

    行使価格

    あらかじめ決めておく将来の売買価格

     

     

    モア インフォーメーション:オプションは「権利」の売買!

    先物取引は将来の売買を約束するものですが、「オプション取引」は将来売買する「権利」を取引するものです。

     

    例えば上記の例と同様、市場価格の値上がりが予想されるとき、将来決められた価格で購入することのできる権利(コールオプション)を買っておきます。

    そして将来市場価格が値上がりした場合には、権利行使をして市場より安い値段で株式などを購入することができます。逆に市場価格が値下がりした場合には、オプション取引の権利を放棄して、市場から安い株式などを購入することができます。





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年5月号)

    ―平成29年度、年金額―

     

     

    Q.4月から年金額が下がると聞きましたが、いくら位減るのでしょうか。

     

    A. 国民年金の老齢基礎年金を満額受け取られる方で、月67円のマイナスになります(右表参照)。

     

    これは「平成28年平均の全国消費者物価指数」が対前年比で0.1%下落したためです。

    このため、平成29年度の年金額も0.1%引き下げられました。

     

    尚、年金額が減る4月分の支払いは6月からです。

     

      <平成29年度の新規裁定者(67歳以下)の年金額の例>

    月 額

    平成28年度

    平成29年度 

    国民年金

    老齢基礎年金

    (満額)

    65,008

    64,941

    (-67円)

    厚生年金

    (夫婦2人の老齢基礎年金を含む

    標準的な年金額)

    221,504

    221,277

    (-227円)

     *厚生年金は、夫が平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)42.8万円)で40年間就業し、

     妻がその期間全て専業主婦であった世帯が年金を受け取り始める場合の給付水準。

     

    モア インフォーメーション: 「マクロ経済スライド」による調整はなし!

    年金額の改定は、物価変動率と名目手取り賃金変動率がともにマイナスで、名目手取り賃金変動率が物価変動率を下回るとき、物価変動率によって改正されます。

    平成29年度の参考指標

    物価変動率                         -0.1

    名目手取り賃金変動率 *1                1.1

    マクロ経済スライドによるスライド調整率*2       0.5

     

    *1:名目手取り賃金変動率=物価変動率 × 実質賃金変動率 × 可処分所得割合変化率 

     

    *2:マクロ経済スライド年金額を増えにくくするため、賃金や物価の変動がプラスになる場合に、スライド調整率により控除するものです。

           スライド調整率は現役被保険者の減少と平均余命の伸び率によって調整されます。今回はマクロ経済スライドによる調整はありません。

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年4月号)

    ―利息と利子、利率と金利と利回りと・・・―

     

     

    Q.銀行や証券会社のパンフレットを見ていると、利息や利子、利率や金利や利回りなど、同じような言葉がでてきます。違いはありますか。

     

    A.まず、利息と利子は、元本に対して支払われる利金の金額を指します。厳密な使い分けではありませんが、定期預金などに預けたときに受け取る方を利息、住宅ローンなどのように支払う方を利子といわれることがあります。

     

    一方、利率や金利、利回りは通常割合を表しますので、%などで表示されます。

    利率と金利はほとんど同じ意味です。元本に対する利子や利息の割合をいいます。

    利回りは、元本に対する収益の割合です。運用期間が複数年でも1年に換算して表します(年平均利回り)。

     

      <利息と利子利率と金利と利回り>

    利息

    金額

    利金を受け取るとき

    厳密な使い分けではない。

    利子

    利金を支払うとき

    利率

    割合

    元本に対する利子や利息の割合

    ほとんど同じ意味で使われる。

    金利

    金額を指すこともある

    利回り

    元本に対する収益の割合

    (年平均利回り)

     

     

    計算例:

    ①年利3%の定期預金(半年複利)に、100万円を1年間預けたとき

      利率3

        利回り:半年後・・・100万円×(1+ 3%/2)=101.5万円

             1年後・・・101.5万円×(1+ 3%/2)=1030225

      よって利回りは、3.0225

     

    ②表面利率(クーポン)3%の3年もの債券(額面100万円)を98万円で購入したとき

       利率3

       利回り:利息・・・・・・・3万円×3年=9万円

       償還差益・・・100万円-98万円=2万円

       3年間の収益は、11万円

     よって利回りは、(11万円÷100万円)/3年≒3.

     

      *実際の運用計算の場合は、税金などの費用がかかります。





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年3月号)

    ―確定申告(公社債等)―

     

     

    Q.昨年(2016年)、社債の利子を受け取りました。今年から、確定申告が必要と聞いたのですが・・・。

     

    A. 201611日から、国債や社債などの公社債(特定公社債等*1)等の譲渡益(売却益)、利子等、償還差益は、いずれも申告分離課税の対象となり、今年から原則*2確定申告が必要です。

     

    *1:特定公社債等とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、20151231日以前に発行された公社債(同族会社が発行した社債を除く)、公募公社債投資信託など。

     

    *2:特定口座(源泉徴収有り)であれば、確定申告は不要。

     

      <公社債等の税制上の変更点>

     

    2015

    12月まで

    2016

    1月から

    売却益

    非課税

    申告分離課税

    20.315%)

    利子等

    源泉分離課税(20.315%)

    償還差益

    総合課税

    上場株式等との損益通算

    不可

    譲渡損失の3年繰越控除

    不可

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス: 複数の特定口座間で損益通算する場合は、確定申告!

    昨年からは、公社債等の利益や損失と上場株式等の利益や損失も損益通算できるようになりました

     

    1つの特定口座内の損益通算は自動的に行われますが、複数の特定口座間で損益通算する場合は、確定申告が必要です。

     

    また、譲渡損失等は、上場株式等の場合と同様、3年間繰越しができるようになりましたが、この場合も確定申告が必要です。

     

    本記載は、20173月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     

     





  • 家計のアドバイザー通信 (2017年2月号)

    ―「セルフメディケーション税制」がスタート―

     

    Q.新しい医療費控除が始まったそうですが、これまでとは何が違うのでしょうか?

     

    医療費控除制度とは、11から1231までの1年間に、家族も合わせて自己負担した医療費の合計が10万円を超えた場合、その超えた額が所得から控除され、結果として所得税や住民税が減額される制度です。

     

    この制度はこのままで、この医療費控除制度の特例として201711日から「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)」がスタートしました(申告は来年から)。

    これは、特定の成分を含んだOTC医薬品(一般用医薬品などのうち医療用から転用された医薬品)の年間購入額が、家族も合わせて12,000を超えた場合、その超えた額をその年の所得から控除するものです。

    OTC医薬品には右表のような商品があり(1,700以上)、パッケージにマークが、又レシートに印が記載されることになっています。

     

     

      <OTC医薬品の例> *厚生労働省の一覧表より抜粋

    かぜ薬

    パブロンS

    大正製薬

    ベンザブロックL

    武田薬品

    胃腸薬

    パンシロンキュアSP

    ロート製薬

    ガスター10

    第一三共

    鼻炎用内服薬

    ストナリニZ

    佐藤製薬

    アレグラFX

    サノフィ

    水虫用薬

     

    ダマリンL

    大正製薬

    オノフェV水虫液

    前田薬品工業

    肩こり貼付薬

    ロキソニンSテープ

    リードケミカル

    サロンパスEX

    久光製薬

    頭痛薬

    イブ

    エスエス製薬

    バファリンEX

    ライオン

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス: セルフメディケーション税制には確定申告が必要!

    セルフメディケーション税制の適用を受けるには、従来の医療費控除制度同様確定申告が必要です。OTC医薬品を購入したときには、レシートの保管を忘れずに。

    また、セルフメディケーション税制は、健康の維持増進や疾病予防のために、健康診断や予防接種を受けている人が対象です。

    最後に、従来の医療費控除制度とセルフメディケーション税制は同時に利用することはできません両方使えるときは、どちらかを選択することになります

     

    本記載は、20171月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。




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