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医療、年金、資産運用などお金に関する旬な情報をお届けします


  • 家計のアドバイザー通信(2018年2月号)

                           確定申告、私には必要ない?

     

    Q年末調整を行った会社員です。副業から30万円の所得がありました。確定申告をする必要はありますか?

     

    確定申告の必要があります。

    サラリーマンの場合、年末調整を行っていても、給与以外の所得(給与・退職所得を除く)が20万円を超える場合には確定申告をする

    必要があります。

    2か所以上の会社から給与を得ている場合も同様で、年末調整を行っていない会社の給与収入とその他の所得金額(給与・退職所得は除く)の

    合計が20万円を超えていれば、確定申告をする必要があります。

     

    (確定申告が必要な主な方々は下表参照↓)

     

     確定申告が必要な人の例 

    ①事業などの所得が38万円超の自営業者等

     

    ②給与の年間収入金額が2000万円超の場合

     

    ③年末調整を受けている会社以外の副業からの合計所得(給与・退職所得を除く)が20万円超の場合

     

    2か所以上の会社で給与を受けていて、年末調整を受けなかった会社の給与収入と、その他の所得金額(給与・退職所得を除く)との合計額が20万円超の場合

     

    ⑤公的年金等の源泉徴収を受けていない場合、又は公的年金等の年間収入が400万円超の場合、又は他の所得が20万円超の場合

     

    ⑥株式などの譲渡益が38万円超の場合

     

    ⑦不動産の譲渡があった場合、又は賃貸収入があった場合など

     

    ワン・ポイント・アドバイス:確定申告で税金が戻ってくる場合がある!

    本来は確定申告が必要でない人でも、確定申告によって納め過ぎた税金が戻ってくる場合があります。例えば、次のような方々です。

     ①事業で赤字が出た自営業者

     ②年末調整で生命保険料控除等の資料を提出しなかった場合

     ③年末調整の後で結婚した場合や、子の国民年金保険料を負担した場合

     ④年の途中で退職し、年末調整を受けていない場合や、退職時に「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかった場合

     ⑤住宅ローン控除(初年度のみ)や医療費控除などの控除を受ける場合

     ⑥アルバイトやパート先で、源泉徴収が行われている場合

     

     

    本記載は、20182月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 1月セミナーのご案内(福岡県福岡市)

    がん講演会アイキャッチ2

     

    【開催概要】

    14:30~開演


    14:40~ 基調講演 
    「胃がんとピロリ菌のはなし」

     

    講師:名本真章さん
    (なもと内科・胃腸クリニック院長)

    日本消化器内視鏡学会 指導医・専門医 九州支部評議員
    日本消化器病学会 専門医 九州支部評議員
    日本ヘリコバクター学会 H. pylori(ピロリ菌)感染症認定医

    福岡を中心とした基幹病院で内科全般と、食道、胃、腸の病気全般の検査・治療に従事。
    食道、胃、大腸腫瘍の内視鏡手術(内視鏡的粘膜下層剥離術:ESD)の治療経験数は300以上で、九州地区ではトップクラスの実績を誇る。

     

    15:30~ パネルディスカッション
    「治療と仕事の両立のために」

    【コーディネーター】

    川上政行さん
    (フリーアナウンサー)

    ・KBCラジオ「川上政行朝からしゃべりすぎ パーソナリティー」(毎週月~金 朝6:30~9:30)
    ・RKB今日感テレビ 元キャスター 

     


    【パネリスト】

     

    ①稲田磯美さん <両立経験者の声>
    (株式会社ふくや マーケティング部 商品開発課 課長) 

    定期健診をきっかけにがんを発見。
    2017 年1月に乳癌告知(ステージI)をうけ治療スタート。手術退院後に職場復帰。
    放射線治療・ホルモン治療をうけつつ仕事と治療を両立中。

    ②世継祐子さん <サポートする立場から>
    (株式会社フォルテシモ所属 ファイナンシャルプランナー)

    専門家としてライフプランニングのアドバイスと共に
    がん情報ナビゲーター(NPO法人キャンサーネットジャパン認定)としても活動中。
    がん医療や検診について啓発を行っている。

     

    ③名本真章さん <医師からのアドバイス>

    (なもと内科・胃腸クリニック院長)

     

     

     

    【開催概要】

     

    ■福岡市市民講演会「先生、がんになっても、働けますか?」
    ■開催日時:2018年1月17日(水)14:30~16:30(14:00開場)
    ■会場:レソラホール( 福岡県福岡市中央区天神2丁目5−55・警固公園向かい)
    ■参 加 費 :無料
    ■定員:250名(先着・要予約)
    ■主催:福岡市健康増進課
    ■問合せ先:福岡市がん検診普及啓発講演会事務局(㈱アヴァンティ内)
    TEL 092-724-3226 (平日9:30~18:00)申込み方法:WEBサイトより

    http://www.e-avanti.com/kenshin
    主催:福岡市健康増進課
    問合せ先:092-724-3226(平日9:30~18:00) 

     


     

     





  • 家計のアドバイザー通信(2018年1月号)

     医療費控除とセルフメディケーション税制

     

     

    Q今回の確定申告から新しい医療費控除制度が始まるそうですが、従来とどう違いますか。また、どちらを使ったらいいのでしょうか?

     

    A.従来の「医療費控除」は1年間に1家族でかかった医療費の自己負担額(医薬品等の購入も含む)が10万円(又は総所得の5%のいずれか小さい方)を超えた場合、超えた部分について所得控除するものです。

     

    この医療費控除の特例として、「セルフメディケーション税制」が20171月からスタートし、今回の確定申告から利用できます。

    セルフメディケーション税制は、市販の「スイッチOTC医薬品」の購入代金が12千円を超えた部分が所得控除の対象になります(特例の対象製品はドラッグストアなどのレシート上に明記されています)。

     

    よって従来の医療費控除には縁がなかった人でも、通常病院などに行かず市販の薬を買って自分で治してしまう、「セルフメディケーション」な人には朗報です。

     医療費控除とセルフメディケーション税制 

     

    医療費控除

    セルフメディケーション税制

    対 象

    治療費、治療・療養に必要な医薬品・製品、交通費など

    スイッチOTC医薬品

    (特定成分を含む市販品)

    所得控除金額

    実際に支払った医療費(保険金などで補てんされる部分を除く)が10万円(又は総所得の5%のいずれか小さい方)を超える部分

    購入費用が12千円を超える部分

    上 限

    200万円

    88千円

    条 件

    特になし

    特定健康診査、予防接種、定期健康診断、人間ドック、健康診査、がん検診のいずれかを受けていること

     

     

     

    ワン・ポイント・アドバイス:医療費控除とセルフメディケーション税制は併用できない!

    医療費控除とセルフメディケーション税制は一緒に使うことはできませんので、どちらかを選ぶことになります。

    医療費関連の領収書やレシートの合計が10万円を超える部分と、セルフメディケーション税制の対象商品の購入代金が12千円を超える部分を比較し、多い方で申告しましょう。

     

    本記載は、20181月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。





  • 家計のアドバイザー通信(2017年12月号)

                      ―遺言書が見つかったとき―

     

      Q亡くなった父が遺言書を書いていました。どうしたらよいでしょうか。

     

    A.まず、遺言にはいくつか種類があります。

     

    自分で全文と日付、署名を自書し、押印することにより作成する「自筆証書遺言」、公証人が作成した公正証書によって遺言する「公正証書遺言」、そして自分で作成した遺言書の封入された封書を公証人の手で公証しておく「秘密証書遺言」の3つが普通方式による遺言です(下表参照)。

     

    また、この他に特別方式として、死期が迫っている時などの遺言「危急時遺言(臨終遺言)」や、伝染病などの隔離施設や船上などにいる場合の遺言「隔絶地遺言」があります(ここでは、普通方式のみを扱います)。

     

     

                              <遺言(普通方式)>

     

     

    自筆証書遺言

    公正証書遺言

    秘密証書遺言

    作 成

        自 書

    公証人により筆記作成

    自書、代筆、ワープロ等可

        証 人

    不 要

    2人以上

    2人以上

    保 管

    特に制限無し

    原本は公証役場で保管

    特に制限無し

    長 所

    1人で手軽に作成。

    秘密性確保。

    偽造、紛失の恐れがない

    秘密性確保。偽造、隠匿の恐れがない

        短 所

    紛失、偽造、隠匿の恐れがある。書き方を誤ると効力がなくなる。

    秘密性が確保されない。

    証人が必要。

    有料。

    紛失の恐れがある。

    証人が必要。

    有料。

        検 認

    必 要

       不 要

    必 要

     

    ワン・ポイント・アドバイス:自筆証書遺言と秘密証書遺言には検認の手続きが必要!

    お父様の残された遺言書が自筆証書遺言または秘密証書遺言であった場合には、「検認」の手続きが必要です。

     

    検認とは、遺言書の偽造などを防止するための証拠保全手続です。

    遺言書の保管者や発見者(相続人)は、相続開始後すみやかに遺言書を家庭裁判所に提出します。家庭裁判所は相続人(または代理人)の立ち会いのもと、遺言書を開封し「検認調書」を作成します。

    この検認手続き終了後に、遺言の執行が行われます。

     

    なお、遺言書を検認無しで開封した場合には、5万円以下の過料が課されます(遺言の効力に影響はない)。





  • 家計のアドバイザー通信(2017年11月号)

     

    ― つみたてNISA

     

     

    Q先月から金融機関でつみたてNISAの口座開設の案内を受けています。現在のNISAとどう違いますか。

    NISA(少額投資非課税制度)とは、株式などを売却した場合の譲渡益や、配当や分配金に通常ならば課される20%の税金が、一定の投資額までかからない制度です。

     

    現行のNISA2014年にスタートしています。

    これに加え、来年(2018年)1月から「つみたてNISAがスタートします(口座開設は今年10月から)。

    つみたてNISAは、投資方法として定期的かつ継続的に積み立てるタイプのNISAです(下表参照)。

     

    つみたてNISAと現行のNISAを同時に利用することはできません。ただし1年ごとに選んで併用することは可能です(管理はかなり複雑になります)。

     

     

    <  つみたてNISAと現行のNISA > 

     

     

    つみたてNISA

    現行のNISA

    対象者

    20歳以上

    20歳以上

    特徴

    売却益や配当などが一定期間非課税

    売却益や配当などが一定期間非課税

    年間の投資限度

    40万円

    120万円

    非課税期間

    20年間

    5年間(ロールオーバー可)

    投資方法

    定期的・継続的に買い付け

    制限無し

    口座開設期間

    2037年まで

    2023年まで

    途中引き出し

    いつでも可

    いつでも可

    投資対象

    ETF

    指定インデックス投信

    指定インデックス投信以外の投信

    上場株式

    REIT

    ETF

    株式投信など

     

    ワン・ポイント・アドバイス:取引する金融機関は慎重に選ぶべき!

    つみたてNISAの口座開設時には、取引金融機関(銀行、証券会社など)を慎重に選ぶことが重要です。

     

    金融機関ごとに取り扱う投資信託(投信)の本数が違います

    また、積み立て時の最低金額や頻度などのサービス面も様々です。たとえば「毎月1万円以上」のところもあれば、「毎日100円から」のところもあります。

     

    金融機関は変更も可能ですが、大変煩雑な手続きが必要になります。口座開設時には、長く取引できる金融機関を決めるべきでしょう。





  • 家計のアドバイザー通信(2017年10月号)

     

    加給年金と振替加算―

     

     

    Qまた、公的年金に支給漏れがあったようですが・・・。

     

    A.支給漏れのあった「振替加算」を理解するために、まず「加給年金」について確認しましょう。

     

    加給年金とは、厚生年金の家族手当のようなものです。

    厚生年金に20年以上(中高齢特例の場合は1519)加入している人が、65歳または「定額部分」支給開始年齢に到達した時点で、生計を維持されている配偶者又は子がいるときに加算されます(要届出)。

     

    ・配偶者(原則65歳未満)・・加給年金224,300円+特別加算(生年月日により異なる)

    ・子(原則18歳到達年度の末日まで)

     1人目・2人目・・各224,300

     3人目以降・・・・各74,800

     

    <振替加算の対象者>

    振替加算の対象となる妻とは、65歳到達時において、その夫が受けている加給年金の対象となっている人のうち、次の条件を満たす人である。

     

    1.大正15年4月2から昭和41年4月1までの間に生まれていること。

     

    2.妻が老齢厚生年金(退職共済年金)を受けている場合、それらの加入期間が併せて   240ヶ月未満であること。
     

    3.妻の厚生年金保険の35歳以降の加入期間が一定期間未満であること。

     (期間は生年月日により異なる)

     

       ※夫の場合もある

     

    モア インフォーメーション:妻が年上の場合でも、振替加算は付く!

    加給年金の対象となっている妻が65歳になると、それまで夫に支給されていた加入年金が打ち切られます。

    替わりに今度は妻の老齢基礎年金(国民年金)に生年月日によって一定額が加算されます。これが「振替加算」で、今回10万人以上の人に対し約598億円の支給漏れのあったものです。

    振替加算の対象となる人は、上表のような人です。今回の支給漏れの大半は公務員世帯により旧共済年金(厚生年金と一元化)を受け取っている世帯で発生しています。

    なお、振替加算は妻が年上で夫の年金がまだ始まっていない、つまり加給年金が支給されていない場合でも、妻が65歳になり対象者であれば支給されます(要届出)

     

     

    本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

    詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。





  • 家計のアドバイザー通信(2017年9月号)

    ―生命保険の保険料―

     

     

    Q最近、保険会社の保険料が値上げしています。特に今年4月には多くの商品で保険料の値上げがあったように思います。

    このような保険料の値上げは今後もありますか。又そのときは、値上げ前に保険に入った方がよいのでしょうか。

     

    A.保険会社が保険料を計算するときは、「予定利率」、「予定死亡率」「予定事業費率」などの基礎率を使用します(右表参照)。

     

    このうち予定利率とは、保険料計算上の割引率のようなもので、よって予定利率が高ければ保険料は安くなり、低いと保険料は高くなります。

     

    最近は市場の利率が大変低くなっている上、各社が予定利率を決める参考となる「標準利率(金融庁が決定)」がこの4月に1から0.25に引き下げられました。

     

        <基礎率の例>

    基礎率

    内容

    予定利率

    将来保険会社が見込める運用利回りを予定して決める、保険料計算上の割引率

    予定死亡率

    ある年齢・性別の人が死亡する確率の予定値

    予定事業費率

    保険料のうち保険会社が事業費として使用する部分の割合の予定値

     

     

     

    これにより、特に保険料の積立金が多く、保険期間の長い「終身保険」や「個人年金」などの保険料が値上がりしました。

     

    モア インフォーメーション:来年には死亡率の見直しが・・・?!

    来年4月に各社の予定死亡率の基となる「標準死亡率(日本アクチュアリー会が算定)」が見直される予定です。最近の長寿を反映して、死亡率は下がるものと思われます。

     

    死亡率の低下は、「定期保険」や「終身保険」など、保険金の支払い事由が死亡である商品の保険料の低下要因になりますが、「個人年金」などの生存保険では高くなる可能性があります。

     

    ただし、保険料の値上げ・値下げだけで保険加入を決めるべきではありません。

    保険はリスクへの備えです。皆さま自身のライフスタイルの中のリスクを把握し、加入が必要である保険を判断すべきです。





  • 家計のアドバイザー通信(2017年8月号)

    ―年金受給資格期間が25年から10年に短縮―

     

     

    Q最低でも25年間加入しなければ受け取れなかった国民年金が、10年加入から受け取れるようになったそうですが・・・。

     

    A.今年(2017年)81日から、国民年金を受け取るのに必要な資格期間が25年から10年に短縮されました(年金の支給は9月から)。

     

    資格期間とは、

    ○国民年金保険料の納付期間・免除期間

    ○サラリーマンなどの期間(厚生年金等に加入)

    カラ期間(国民年金に任意加入していなくても、資格期間に加えることのできる期間)の全ての期間の合算です。

     

           <受取り年金額の概算>

    保険料納付期間*1

    月 額

    40年(満額)

    6万円*2

    30

    45千円

    20

    3万円

    10

    15千円

    *1:免除期間は含むが、カラ期間は算入されない。

         *2:2017年度は64,941

     

    モア インフォーメーション:新たな保険料の納付で、年金受給が可能に!

    国民年金の保険料を新たに納付することで年金受給資格を満たしたり(10年以上)、年金額を増やしたりすることができます。年金額は保険料の納付期間によります。よって、10年加入で年金が受け取れたとしても、その額は満額(40年納付)の概ね4分の1程度です(上表参照)。

     

    後納制度

    過去5年以内に国民年金保険料の納め忘れがある場合、これを納めることで年金が受け取れるようになったり、年金額が増えたりします。

     

    任意加入制度

    60歳から65歳の5年間、国民年金保険料を納めることによって、年金額を増やすことができます。

    また、65歳まで加入しても年金受給資格期間を満たしていない場合は、最長70歳まで国民年金に任意加入することができます。

     

    公的年金で足りない分は民間の個人年金などを活用し、老後の生活資金を確保しましょう。

     

     





  • 家計のアドバイザー通信(2017年7月号)

    ―資産運用におけるリスク―

     

     

    Q北朝鮮情勢は市場の「地政学リスク」であるとの記述を見かけました。「地政学リスク」とは何ですか。又、市場のリスクは他にどんなものがありますか。

     

    A.戦争や政変が市場(株式市場など)に影響を及ぼすリスクを「地政学リスク」といいます。

    朝鮮半島情勢、テロも含む中東の状況、EUの動きや、広くは中国の動向、アメリカのトランプ大統領の政策など、特定の地域が抱える政治的・軍事的社会的な問題が経済に影響するリスクです。

     

    たとえば、「中東で自爆テロが起きたため、ダウ工業株が下落」など、市場の変動要因になります。

     

             <資産運用におけるリスクの例>

     

    価格変動リスク

    投資対象の価格が変動するリスク

    流動性リスク

    換金に関するリスク

    信用リスク

    投資先の企業や金融機関の信用についてのリスク

    為替リスク

    為替レートの変動によりもたらされるリスク

    金利リスク

    金利の変動によりもたらされるリスク

    インフレリスク

    物価の上昇により資産が目減りするリスク

    カントリーリスク

    投資先の国の信用についてのリスク

     

     

    モア インフォーメーション:それぞれの金融商品に、それぞれのリスク!

    資産運用に利用する金融商品には、それぞれリスクがあります。リスクの種類と内容については上表を参考にして下さい。

    ここでは、それぞれのリスクがどんな金融商品に内在しているかみてみます。

     

    ・価格変動リスク・・・株式、ゴルフ会員権など

    ・流動性リスク・・・・不動産、定期預金など

    ・信用リスク・・・・・・株式、債券など

    ・為替リスク・・・・・・外貨建て預金、外国株式・債券など

    ・金利リスク・・・・・・預貯金、債券など

    ・インフレリスク・・・預貯金、定額保険など

    ・カントリーリスク・・外貨建て預金、外国株式・債券など

    ・地政学リスク・・・・国内・外国株式、外貨建て預金、など

     

    金融商品には、何らかのリスクが存在します金融商品それぞれの特徴をよく理解し、リスクを把握した上で、資産運用に活用すべきです

     





  • 2017.6.24「福岡マンション管理基礎セミナー」が開催されます。

    6月24日(土)13:00~15:30(開場12:15)福岡市立中央市民センター3階ホールにて、 

    福岡市・福岡県主催、国土交通省共催の、「福岡マンション管理基礎セミナー」が開催されます。

     

    その中の、講演2「マンション管理に必要な保険選びのポイント」につきまして、弊社:有田 裕輔が講師を担当いたします!

     

    ↓詳しくはこちらをご覧下さい

    http://www.city.fukuoka.lg.jp/jutaku-toshi/jigyochosei/life/soudan/16_2_2.html

     

     




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