Q.新型コロナ対策として、国民健康保険からも傷病手当金が出ると聞きましたが・・・。

これらの対応は各国保で異なりますので、加入する自治体の国保窓口で確認して下さい。

ワン・ポイント・アドバイス：対コロナ給付金等を活用しよう！

コロナ禍における経済的な支援として、例えば次のような給付金等が支給されています。

・持続化給付金・・・事業収入（売上）を得ている法人・個人が対象。中小法人等に上限200万円、個人事業主等に上限100万円。

・感染拡大防止協力金（休業協力金）・・・休業事業者が対象。額は自治体ごと。

・雇用調整助成金・・・休業中の従業員に休業手当を支払う事業主。新型コロナ対応の特例では休業手当の助成率が100％。

・特別定額給付金・・・1個人に10万円ずつ。

・子育て世帯へ臨時特別給付金・・・児童手当を受給する世帯に対し、1児童1万円。

また保険会社が、無利子で「契約者貸付」を行っているところもあります。

コロナ不況対策として、これらの経済支援を活用しましょう！！

Q．会社員です。病気やけがで入院したときなどに、会社から傷病手当が出ると聞きました。
    いくらもらえますか。　（50歳代、男性）

ワン・ポイント・アドバイス：国民健康保険には、傷病手当金はない！

傷病手当金は業務外の病気やけがで会社を休んだ日が連続して3日間あった上で、4日目以降休んだ日に対して支給されます。

支給額は給与の概ね2/3で、1年6か月間支給されます。休業中にこれより多い額の給与の支払いがあった場合は、傷病手当金は支給されません。

逆に傷病手当金より少ない額の給与の支払いがあった場合は、傷病手当金と給与の差額が支給されます。

傷病手当金は、市町村の国民健康保険にはありません。また、健康保険の任意継続被保険者にも支給されません（継続支給を除く）。

民間の医療保険や所得補償保険などを活用して、万一の病気やけがの場合でも、安心して治療に専念できるよう準備しておくことをお勧めします。

＊詳しくはご加入の健康保険にご確認下さい。

Q．相続時、配偶者がそれまで暮らしていた住居に住み続けられるようになったそうですが、どういうものですか。

ワン・ポイント・活用：配偶者居住権は使用権！

例えば法定相続人が配偶者と子1人とし（仲が悪い！）、相続財産が4000万円の自宅と2000万円の預金とします。

配偶者が自宅に住み続けるため自宅（4000万円）を相続し、子が預金（2000万円）を相続した場合、配偶者はその後の生活費が手にできません。又分割割合が話し合いで決まらないときは、法定相続人が配偶者と子の場合の法定相続分はそれぞれ1/2なので（上表参照）、家を売って3000万円ずつ分けなければなりません。

そこで、配偶者居住権を活用します。

不動産の所有権は、「使う（住む）権利」と「その他の権利（負担付き所有権）」に分けられます。前者が配偶者居住権、後者が「配偶者居住権が設定された所有権」です。

例えば、4000万円の自宅の配偶者居住権を2000万円、その他の権利を2000万円とすれば、配偶者は配偶者居住権（2000万円）と預金1000万円、子はその他の権利（2000万円）と預金1000万円と、それぞれ3000万円ずつ受け取ることができます。

配偶者居住権によって、配偶者の自宅に住み続ける権利が確保されるだけでなく、遺産相続争いの回避にも効果が期待されています。

Q．昨年（2019年）の私の収入は1,000万円で、妻の収入は100万円でした。私は会社員、妻はパートでどちらも給与所得者です（他に収入はありません）。配偶者控除か、配偶者特別控除の対象になりますか。

ワン・ポイント・アドバイス：配偶者（特別）控除は、生計を一にする配偶者が対象！

配偶者（特別）控除は、生計を一にする配偶者が対象です。「生計を一にする」とは、日常の生活の資を共にすることをいいます。

よって仕事などの都合で別居している場合でも、生活費などを常に送金している場合は対象になります。

本記載は、2020年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

―退職金、年金等の確定申告について―

Q．昨年（2019年）3月末で定年退職しました。退職時には退職金の一部を退職一時金として受け取り、残りは翌4月から企業年金として受け取っています。給料は2019年4月(3月分)まで支給されていました。今年、確定申告の必要はありますか。（60歳、男性）

ワン・ポイント・アドバイス：確定申告で、源泉徴収済みの税金が戻ってくるかも・・・！

企業年金も、給与も支払い時には源泉徴収されていますが、これには生命保険料控除などの所得控除がされていません(就労中は年末調整で精算していました)。

よって確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻ってくる可能性があります。

是非、確定申告をすることをお勧めします！！

本記載は、2020年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

―準確定申告について―

Q．91歳の母が亡くなりました。母は遺族年金を受け取っていましたが、確定申告は必要ですか。（60歳代、女性）

ワン・ポイント・アドバイス：準確定申告によって税金が戻ってくることもある！

準確定申告をする必要がない場合でも、準確定申告をすることによって、払いすぎた税金が戻る（還付金）場合があります。

例えば、

①給与、年金、配当などの収入で源泉徴収されていた場合

②高額な医療費を払った場合（死亡する前に支払った医療費のみ対象）

③各種控除が受けられる場合

（各種保険料控除は死亡する前に支払った保険料のみ対象。配偶者控除や扶養控除等は死亡日の現況により適用の有無を判断）

還付金の申告期限は5年以内です。ただし、還付金は相続税の対象になりますので、相続税が課税される場合には注意が必要です。

本記載は、2020年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

―未支給年金の受け取り―

Q．年金受給者が亡くなったとき、遺族が未支給年金を受け取れると聞きました。未支給年金とは何ですか。（50代、姉弟）

Ａ．亡くなられた人の遺族は、死亡者や遺族などの条件によって、各種の給付を受けることができます（下表参照）。

②未支給年金を受け取るには、年金事務所などへの請求が必要です。

③受け取った未支給年金は相続税の対象ではなく、一時所得ですので、確定申告が必要になる場合があります（その年の一時所得の合計が50万円以下なら、確定申告不要）。

④未支給年金の請求期限は5年以内です。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所・税務署等にご相談下さい。

―台風と火災保険―

Q．台風15号では強風により屋根が飛ばされた家や、台風19号では各地で床上浸水などの被害が多数発生しました。これらの災害に備える保険はありませんか。

ワン・ポイント・アドバイス：火災保険には地震保険もつけましょう！

今回の台風災害を機に、火災保険に入っていない場合は加入を検討してみてはいかがでしょうか。その際は、風災や水災など必要な補償をつけることを忘れないように。

既に火災保険に加入されている人は、上表のような補償がついているか確認するとよいでしょう。

また、火災保険に入る際は、地震保険にも加入することをお勧めします。地震保険は国が運営する制度ですが、契約は損保各社が行い、また地震保険は単独で加入することができません（火災保険と合わせて加入）。

地震や噴火による火災や、地震による土砂崩れや津波を原因とする水災などは火災保険では補償されません。

日本は世界でも有数の地震国です。地震保険への加入を検討すべきでしょう。

Q．先日、父が亡くなりました。生前父はローンを組んで、自分のお墓を購入していました。ローンはまだ残っています。

 このお墓も、相続税の対象になりますか。

  ここで、相続税の計算方法を確認しておきます。

①各相続人の「課税価格」を計算

相続財産　－　債務・葬儀費用　＋　3年以内の贈与財産など

②各相続人の課税価格を合計した総額から基礎控除を引いて、「課税遺産総額」を計算

基礎控除額＝3000万円　＋　（600万円　×　法定相続人数）

③課税遺産総額を各相続人が法定相続分で相続したと仮定して相続税を計算

課税遺産総額　×　各相続人の法定相続割合　×　税率　－　控除額

④各相続人の相続税を合計した総額を、各相続人の実際の取得財産に応じて案分

　相続税の総額　×　（各相続人の取得課税価格　÷　課税価格の合計）

⑤各相続人の相続税額に「加算」または｢控除｣を加味して、実際の納税額を計算

本記載は、2019年10月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．証券会社から社債の購入を勧められています。社債に投資する場合、どんなリスクに気を付けたらよいですか。

ワン・ポイント・アドバイス：債券は元本保証ではない！

しかしながら債券投資には、次のようなリスクを伴うことも忘れてはいけません。

①信用リスク・・・・・・・債券の発行体の経営不振や破たんなどによる元利金の支払い遅延や支払い不能などのリスク（債務不履行）。

②価格変動リスク・・・債券の途中換金において、市場価格（時価）の変動により予定していた価格で売却できないなどのリスク。

　債券価格は通常市場金利が上昇すると下がり、低下すると上がる。市場金利や債券価格の変動要因には国内の経済状況や為替、外国金利などがある（上表、参照）。
③流動性リスク・・・・・債券の途中換金において、買い手がいないため市場で売却することができないリスク。

つまり債券は、元本保証の金融商品ではありません。様々なリスクを内在し、元本割れもあり得ます。

よって債券投資は、余裕資金で、慎重に行うべきです。