Q．中堅の企業に勤務するサラリーマンです。会社の健康保険に、病気やけがで仕事ができない間の所得保障があると聞きましたが・・・。

傷病手当金の1日当たりの支給額は、

（支給開始日^＊２以前の連続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額の平均）÷30日×2／3

です。大体給料の2／3です。

けがや病気で療養中は、治療費や入院費・通院費などの費用が発生する場合が多く、そんな中月々の収入が2／3に減ることには不安を感じる方もいらっしゃると思います。

また、傷病手当金は他の給付（労災保険、雇用保険、障害年金や老齢年金、出産手当金など）と併給ができません

（差額が支給される場合はあります）。

長期療養時に治療に専念できるよう、民間の医療保険や収入保障保険を活用して備えておくとよいでしょう。

＊１：健康保険によって給付内容等が異なることがあります。詳しくは加入する健康保険又は国保にご確認下さい。

＊２：傷病手当金が最初に支給された日

Q．2019年度の公的年金額には、マクロ経済スライドが発動されたと聞きました。マクロ経済スライドとは何ですか。

ワン・ポイント・アドバイス：マクロ経済スライドによって公的年金額は物価上昇より抑えられ続ける！

マクロ経済スライドとは、将来世代がもらう公的年金の給付水準を確保するため、つまりは年金財政健全化のために年金額を抑える仕組みです。

マクロ経済スライドの調整率は人口構成の変動、すなわち現役世代の減少などを反映して計算されます。

マクロ経済スライドは、2004年の年金改革で導入されましたが、改定率がプラスになるときのみ適用されるため、発動されるのは2015年度以来2回目です。このマクロ経済スライドによって、物価の上昇程には年金額が増えないように調整されます。

よって安心な老後のためには、公的年金以外の自分年金を、個人年金保険などを活用して準備することをお勧めします。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

Q．遺言の書き方が簡単になったと聞きました。そもそも遺言は書いておいた方が良いのでしょうか。

ワン・ポイント・アドバイス：遺言には期待できる効果があります！

　遺言の作成はもちろん個人の自由ですが、遺言があると例えば次のような効果が期待できます。

・財産目録等により財産内容がわかるため、相続財産を調査する必要がなくなります。

・相続人間の分け方が指定されているので、遺産分割の話合いの必要がなく、トラブルの可能性が低くなります。
・被相続人は相続人に遺産を分けることによって、各相続人に対する考えや感謝、愛情等の気持ちを表すことができます。なお遺言に一筆そえることによって、より相続人に気持ちを伝えることができます。

民法の改正を機に、遺言について考えてもいいかもしれませんね。

Q．台風や地震などで被災した場合、確定申告をすると良いと聞きますが・・・。

ワン・ポイント・アドバイス：実際に確定申告する際は、専門家に相談を！

一方、災害減免法は「税額控除」の1つで、所得税が直接軽減されます（上表参照）。

ただし、「所得が1000万円以下であること」、「損失額が時価の1／2以上であること」などの条件があります。また災害減免法では、災害関連支出額を損害額に含めることはできませんし、適用もその年限りです（3年繰越しなどはない）。

雑損控除、災害減免法のいずれを選ぶにしても、確定申告が必要です。どちらを利用するかについては、内容が複雑であるため、税務署や税理士などの専門家に確認した方が良いでしょう。

本記載は、2019年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．今月60歳になります。

私自身の国民年金保険料の納付は終了しますが、1歳年下の妻の保険料はどうなりますか。
ちなみに仕事は今の会社で継続して働くつもりです（フルタイム勤務）。（59歳、男性）

ご質問の件については、ご主人が60歳以降も働き、厚生年金に加入している状態なので、引き続き奥様には保険料支払いの義務はありません。

ワン・ポイント・情報：もしご主人が退職したら、保険料は自分で払うことに！

参考までに、60歳で退職する場合の国民年金と健康保険についてお話します。

まず奥様の国民年金ですが、もしご主人が60歳で退職した場合は第3号被保険者ではなくなります。第1号被保険者になりますので、自分で保険料を納める必要があります。

次に健康保険ですが、退職した場合は2つの選択肢があります。

1つは今までの健康保険に任意継続加入（2年間）する方法です。保険料は、それまで会社が負担していた分も自己負担になるため倍になります（上限が定められている場合もある）。

もう1つは国民健康保険に加入する方法です。こちらの保険料は前年の収入によって決まります。

両方の保険料負担および給付内容を検討して、どちらかを選ぶことになります。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

Q．申告にミスがあった住宅ローン減税が見つかり、対象者は追加納税の可能性があるとのことですが、ローン減税を受ける際に注意すべきことは何ですか。

ワン・ポイント・アドバイス：住宅ローン減税には様々な条件がある！

住宅ローン減税を受けるには次のような条件を満たさなければなりません。

①取得した住居はマイホームであること（別荘などは対象外）

②取得等した日から6ヶ月以内に居住し、適用を受ける12月31日まで引き続き住んでいること

③控除を受ける年の合計所得金額が3000万円以下であること

④住宅の床面積が50㎡以上で、床面積の1／2以上が専ら自己の居住用であること

⑤住宅ローンは10年以上 (0.2%未満の勤務先借入や親族・知人からの借入は対象外)

⑥入居した年の前後2年間、計5年間に、3000万円特別控除や買い換え特例を受けていない

⑦中古住宅は原則、耐火建築で築25年以下、それ以外は築20年以下であること

又、住宅購入目的で贈与を受けた場合の取得金額は、購入価格から贈与額を引かなければなりません(今回見つかった最多のミス、1万2,600人)。

本記載は、2019年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

Q．寡婦年金の受給資格期間が短くなったと聞きました。そもそも、寡婦年金とは何ですか。

国民年金の第1号被保険者として3年の保険料納付期間がある夫が死亡したとき、生計同一であった配偶者、子、父母等が受け取ることができます。

ワン・ポイント・アドバイス：1人1年金の原則に注意！

寡婦年金と遺族基礎年金は同時に受給することはできません。又、寡婦年金と死亡一時金、遺族基礎年金と死亡一時金もそれぞれどちらかを選んで受給しなければなりません。

さらに、老齢基礎年金の繰上げ受給をする場合も、寡婦年金を受け取ることはできません。又、老齢厚生年金(特別支給)と寡婦年金もどちらか一方を選ぶことになります。

本記載は、社会保障制度の概要を説明したものです。

詳細につきましては、所轄の年金事務所等にご相談下さい。

Q．今年（2018年）8月から高額療養費が引き上げられたと聞きましたが・・・。

ワン・ポイント・アドバイス：民間の医療保険や介護保険を活用しましょう！

健康保険の分野でも、自己負担の増額がありました。

今年4月から、健康保険で入院した場合の食事負担が、それまでの1食当たり360円から460円に増額されました(所得区分一般)。

公的医療保険制度も公的介護保険制度も、超高齢化や医療の高度化などによって益々厳しくなる傾向にあり、今後も自己負担の増加が見込まれます。

民間の医療保険や介護保険を活用して、万一のときの経済的負担を軽減することをお勧めします。

遺留分の減殺請求は内容証明郵便で行うのが一般的です。相手が応じない場合には、相手方の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で定めた家庭裁判所に申し立てます。

ワン・ポイント・情報：遺留分は法定相続分の概ね1／2！

遺言などがない場合、相続人間で遺産分割する方法の1つに、民法による「法定相続分」を参考にする方法があります（上表参照）。

遺留分はこの法定相続分の概ね1／2です（上表参照）。

＜注 意＞

①遺言書を書くときは、各相続人の遺留分を侵害しないように留意する必要があります。せっかくの遺言が、「争族」の原因になってしまうことが懸念されます。

②兄弟姉妹には遺留分はありません。

よって、たとえば相続人が配偶者と兄弟姉妹である場合、または兄弟姉妹が亡くなっていて、その子供（被相続人の甥・姪など）が相続人である場合、遺言によって遺産の全てを配偶者に相続させることができます。

Q．災害により家が壊れた場合などに、公的支援制度があるそうですが・・・。

Ａ． 7月の西日本豪雨では、全半壊世帯や床上浸水世帯が多数発生し、いまだに地元では生活復旧のための作業が続けられています。

こうした自然災害において、住宅が全壊又は大規模半壊になった場合には、「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支給を受けることができます。

ここでいう自然災害とは地震、津波、暴風、豪雨、豪雪、洪水、噴火、竜巻などで、原則市区町村なら10世帯以上、都道府県では100世帯以上の住宅が全壊などした場合に適用になります。

ちなみに今回の豪雨では、10府県80市町村が適用になりました（7月末）。

＜被災者生活再建支援金（浸水被害の場合）＞

＊単身世帯は４分の３

＊＊浸水の最も浅い部分

ワン・ポイント・アドバイス：民間の損害保険で、不足分を備えましょう！

被災者生活再建支援法は、阪神・淡路大震災をきっかけに1998年に成立した法律で、これまでに東日本大震災、熊本地震、千葉・埼玉の竜巻被害、新潟県糸魚川市の大火などが対象になり支援金が支給されてきました。

支援金の申請はまず役所（市区町村）で「罹災（りさい）証明書」の交付を受け、市町村経由で都道府県に「支援金支給申請書」を提出します。

罹災証明書は、義援金の受け取りや税の減免、また半壊以下を対象とした自治体独自の支援策がある場合などに必要となりますので受け取っておきましょう。

また最大でも300万円の支援金だけでは、生活を再建することは難しいと思われます。

公的支援の不足分については、火災保険や地震保険、水災補償などの民間の損害保険を活用して、自ら備えることをお勧めします。