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  • 家計のアドバイザー通信 (2013年3月号)

    ―確定申告(損失の繰越)―

     


    Q.昨年(平成24年)株式を売却しましたが、買った時より株価が下がっていたため譲渡損が出ました。
    他の株式の譲渡益と損益通算できると聞きましたが・・・。

     

    A.株式の譲渡損は、他の株式の譲渡益や配当金などと損益通算することができます(右表参照)。
    損益通算する場合は、原則確定申告が必要です*。

     

    また、通算しきれず残った損失については、確定申告をすることで、3年間繰り越すことができます。

     

    <損益通算>
      上場株式など譲渡損
     
    上場株式など譲渡益 可 能
    上場株式の配当金など 可 能
    *注意
    ①証券会社が1社のみで、「特定口座(源泉徴収あり)」内の損益通算は確定申告不要です。
    ②確定申告によって配偶者控除などに影響することがあるため注意が必要です。

     

    ワンポイントアドバイス:損失の繰越には、3年間毎年確定申告が必要!
    損失の繰越には確定申告をしなければなりませんが、損失が発生した年だけでなく、繰り越す間は毎年確定申告をする必要があります。株式などの取引がなくても、他に所得がなくても、申告書を出さないと繰越は失効になります。

     

    繰り越した損失は翌年以降の譲渡益や配当金などと損益通算をすることができますが、ここで専業主婦などの方々は特に注意が必要です。配偶者控除などの適用内であるかどうか(年間所得が38万円以内)は、繰越損失と損益通算する前の所得で判断されてしまうからです。

     

    例えば、ある専業主婦が前年発生の繰越損50万円と40万円の株式譲渡益を相殺するとします(他に収入が無い場合)。
    所得はゼロになり、さらに相殺し切れなかった10万円分の損失は翌年に繰り越すことができますが、配偶者控除の対象からは外れてしまいます。


    本記載は、2013年3月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年2月号)

    ―確定申告(所得控除)―

     


    Q.会社員です。昨年の12月に年末調整を済ませました。確定申告は必要ありませんね。

     

    A.会社員で確定申告が必要な人は
    ①給与収入が2000万円を超える
    ②給与所得(1ヶ所)、退職所得以外の所得の合計が20万円を超える
    ③2ヶ所以上から給与を受けていて、年末調整しなかった給与収入とその他の所得(給与所得、退職所得は除く)の合計が20万円を超える
    などの場合です。

     

    ただし、年末調整では控除が受けられない「雑損控除」、「医療費控除」、「寄附金控除」の対象となる人は、確定申告をすることで税金が戻る可能性があります。

     

    <確定申告が必要な所得控除>
    雑損控除 災害や盗難などにより住宅や家財に損害を受けたとき
    必要書類:災害に関連してやむを得ない支出をした金額の領収書
    注意:生活に通常必要でない資産(絵画、アクセサリーなど)は対象外
    医療費控除 一定額以上の医療費の支払があるとき
    必要書類:医療費の領収書等
    注意:健康診断、美容整形、予防注射、差額ベッド代などは原則対象外
    寄附金控除 国、地方自治体などに寄附をしたとき
    必要書類:寄附金の受領書等
    注意:寄附の先が国や地方公共団体、社会福祉法人、震災関連寄附金等に限定

     

    ワンポイントアドバイス:確定申告によって受けられる「税額控除」もある!
    給与収入から「給与所得控除(年収に応じて決まる)」と「所得控除(配偶者控除、生命保険料控除、医療費控除など)」を引いた額を「課税所得金額」といいます。この課税所得金額に税率を掛け、控除額を引いた額が「所得税額」です。
    この所得税額からさらに控除できるのが「税額控除」です。

     

    最も身近な税額控除は、住宅ローン残高の一定割合を控除できる「住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)」です。住宅ローン控除を受けるためには、借り入れた翌年に確定申告をする必要があります(次年以降は年末調整)。

     

    他にも「政党等寄附金特別控除」、「住宅耐震改修特別控除」など、確定申告によって受けられる税額控除があります。


    本記載は、2013年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー





  • 家計のアドバイザー通信 (2013年1月号)

    ―確定申告(生命保険料控除)―

     


    Q.昨年(平成24年)3月に生命保険会社の医療保険に加入しました。生命保険料控除はいくらになりますか。生命保険は他に2件入っています。
    <加入している保険>
    終身保険(平成20年締結) 月払保険料1万円
    個人年金(平成23年締結) 月払保険料1万円
    医療保険(平成24年締結) 月払保険料1万円

     

    A.生命保険料控除が改正されました(平成24年分の所得税から適用)。
    ポイントは医療保険や介護保険といったいわゆる第三分野の保険料枠が新設されたことです。

     

    まず平成23年以前の契約(旧契約)については従来通り、一般生命保険と個人年金のそれぞれについて最大5万円ずつ、合計10万円までの控除があります。

     

    <生命保険料控除>
    旧契約(平成23年12月31日以前に締結)
    年間保険料 控除額
    25,000円以下 支払保険料等の全額
    25,000円超50,000円以下 支払保険料等×1/4 +12,500円
    50,000円超100,000円以下 支払保険料等×1/4 +25,000円
    100,000円超 50,000円
    新契約(平成24年1月1日以後に締結)
    年間保険料 控除額
    20,000円以下 支払保険料等の全額
    20,000円超40,000円以下 支払保険料等×1/2 +10,000円
    40,000円超80,000円以下 支払保険料等×1/4 +20,000円
    80,000円超 40,000円

     

    次に平成24年以降の契約(新契約)については一般生命保険、個人年金に加え、介護医療保険のそれぞれについて、最大で4万円ずつ、合計で12万円の控除が適用されます。

     

    ワンポイントアドバイス:更新タイプは、新契約になるかも・・・!
    質問のケースでは、まず、平成20年、23年締結の終身保険および個人年金は旧契約であり、どちらも年間保険料が10万円を超えますので、控除額は5万円ずつの計10万円です。
    医療保険は新契約で、かつ年間保険料が8万円を超えますので、控除額は4万円です。
    新旧契約の控除額の合計は14万円ですが、生命保険料控除の上限は12万円ですので、12万円になります。

     

    昨年新たに契約をしていない人でも、更新タイプの場合、新契約になる場合があります。
    保険証券や保険会社から送付される控除証明書をご確認下さい。

     

    本記載は、2013年1月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。
    税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。
    また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

     


    あなたの家計のアドバイザー




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