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家計のアドバイザー通信(2021年2月号)

―確定申告(所得金額調整控除)―

 

Q2020年分の確定申告から、給与所得控除と公的年金等控除が引き下げられるそうですが・・・。(60歳代、女性)

 

A. 2018年度の税制改正により2020年分の確定申告から、給与所得控除については原則10万円引き下げられました。

又控除の上限額適用が1000万円から850万円に、更に上限額も220万円から195万円に引き下げられました(右表参照)。

 

公的年金等控除についても原則10万円引き下げられ、公的年金等の収入金額が1000万円超では、控除額の上限が設けられました。

又、公的年金等収入以外の合計所得が1000万円超では、更に控除額が引き下げられました。

 

 

<給与所得控除額>

給与等の収入金額A

給与所得控除

改正前

改正後

162.5万円以下

65万円

55万円

162.5万円超

180万円以下

A×40

A×4010万円

180万円超

360万円以下

A×3018万円

A×308万円

360万円超

660万円以下

A×2054万円

A×2044万円

660万円超

850万円以下

A×10120万円

A×10110万円

850万円超

1000万円以下

A×10120万円

195万円

                1000万円超

220万円

 

ワン・ポイント・情報:所得金額調整控除が新設!

上記の控除額引き下げによる税金の負担増を調整するため、次の2つの「所得金額調整控除」が創設されました。

  ①給与所得が850万円超で、「本人、同一生計配偶者、扶養親族のいずれかが特別障害者」、又は「23歳未満の扶養家族がいる」場合は、

     所得金額調整控除として、{給与等の収入額(上限1000万円)-850万円}×10% の控除が加算されます。

 

  ②給与所得と公的年金等の雑所得の両方がある場合は、所得金額調整控除として

    給与所得(上限10万円)+公的年金等の雑所得(上限10万円)-10万円 の控除が加算されます(マイナスのときは0円)。

 

本記載は、2021年2月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改正などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。