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家計のアドバイザー通信(2020年6月号)

―緊急 国保でも傷病手当金を支給―

 

Q.新型コロナ対策として、国民健康保険からも傷病手当金が出ると聞きましたが・・・。

 

前号(2020年5月号)で、健康保険組合等から支給される傷病手当金についてお話ししました。その中で、傷病手当金は原則国民健康保険には無いと説明しました。

 

しかし今般新型コロナに対応し、国保に加入している被用者(給与の支払いを受けている者)に対しても傷病手当金が支払われることに

なりました。

期間は今年9月末までで、自営業者等は対象にならないとされています

 

 <傷病手当金>

 

対 象

業務外の病気やけがで会社を休む場合

支給開始

3日間連続して会社を休んだ後(待期期間)、4日目から

支給額

概ね給与の2/3

(会社から傷病手当金より少ない給与が支払われている場合はその差額)

支給期間

最長16か月

 

これらの対応は各国保で異なりますので、加入する自治体の国保窓口で確認して下さい。

 

 

ワン・ポイント・アドバイス:対コロナ給付金等を活用しよう!

コロナ禍における経済的な支援として、例えば次のような給付金等が支給されています。

 

持続化給付金・・・事業収入(売上)を得ている法人・個人が対象。中小法人等に上限200万円、個人事業主等に上限100万円。

 

感染拡大防止協力金(休業協力金)・・・休業事業者が対象。額は自治体ごと。

 

雇用調整助成金・・・休業中の従業員に休業手当を支払う事業主。新型コロナ対応の特例では休業手当の助成率が100%。

 

特別定額給付金・・・1個人に10万円ずつ。

 

子育て世帯へ臨時特別給付金・・・児童手当を受給する世帯に対し、1児童1万円。

 

また保険会社が、無利子で「契約者貸付」を行っているところもあります。

コロナ不況対策として、これらの経済支援を活用しましょう!!